事務所NEWS

2017年9月19日(火)
Step by step 2017年10月号


Step by step 2017年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間
   (平成29年度 10月1日~7日)
   スローガン 働き方改革で見直そう みんなが輝く健康職場
 2. ニュース
   ◆ 全都道府県で22~26円の引上げ
     (平成29年度の地域別最低賃金が出揃う)
   ◆ 労基法改正案を修正、臨時国会提出へ
     (労働政策審議会に諮問)
   ◆ 始めて「80時間超え」で社名を公表
     (愛知労働局が運送会社の長時間労働を是正指導)
   ◆ 育児休業給付等の上限額を引上げ
     (8月1日から)
 3. 労働環境
  <仕事と家庭を両立できる職場作り>(魅力ある職場作り)
   ◆ 法で定められている両立支援の措置・制度
   ◆ 法を上回る両立支援策
   ◆ 産休・育児休業取得者の心構え
 4. 参考資料
  <51%が「所得・収入」に満足>
   (国民生活に関する世論調査)
   ◆ 現在の生活について
    ・ 現在の生活に対する満足度
    ・ 所得・収入に対する満足度
    ・ 日常生活での悩みや不安
   ◆ 今後の生活について
    ・ 今後の生活の見通し
    ・ 今後の生活の力点
   ◆ 生き方、考え方について
    ・ 働く目的は何か
    ・ どのような仕事が理想的だと思うか
   ◆ 政府に対する要望
 5. 労務管理
  <定時退社を実施した場合の「持ち帰り」は残業になる?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 労働時間の意義
   ◆ 「持ち帰り」は残業になるか
 6. 社会保険
  <被扶養者の収入増加で健康保険からいつ外れる?>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「被扶養者」の定義
   ◆ 「配偶者控除」の改正の影響
   ◆ 被扶養者を外れるのはいつか
 7. 参考資料
  <「仕事でストレス感じる」が約6割>(平成28年労働安全衛生調査)
   ◆ メンタルヘルス対策
   ◆ 仕事や職業生活に関するストレス
   ◆ 受動喫煙防止対策
   ◆ 職場における受動喫煙の状況
   ◆ 熱中症予防対策





2017年8月18日(金)
Step by step 2017年9月号


Step by step 2017年9月号

目次
 1. 正社員の求人倍率、初めて1倍を超える
   (平成29年6月の職業紹介状況)
   厚生年金保険料率が引き上げられます
   (今年9月分(10月控除分)から18.30%(一般の被保険者)となります。)
   (事業主負担分及び被保険者負担分は、上記半分の9.150%となります。)
 2. ニュース
   ◆ 監督指導した事業場の43%が違法残業
     (長時間労働が疑われる事業場の監督指導結果)
   ◆ 最低賃金、全国平均で25円引上げへ
     (中央最低賃金審議会が答申)
   ◆ ストレスチェックの実施率、8割超える
     (改正法施行後初めて実施状況をまとめる)
   ◆ 育児休業給付等の上限額を引上げ
     (8月1日から)
 3. 労働環境
  <中小企業における両立支援>(魅力ある職場作り)
   ◆ 中小企業での両立支援の重要性
   ◆ 両立支援の取組によるメリット
   ◆ 「働き方の見直し」5つのポイント
   ◆ 「職場作り」5つのポイント
   ◆ 自社に合った取組を
 4. 参考資料
  <男性の育休取得率、最高を更新>
   (平成28年度雇用均等基本調査(確報版))
   ◆ 企業調査
    ・ セクハラ防止のための取組
    ・ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための取組
   ◆ 事業所調査
    ・ 育児休業制度の規定状況等
    ・ 育児休業取得者の割合
    ・ 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況
    ・ 介護休業制度の規定状況
    ・ 介護の問題を抱えている従業員の把握
    ・ 仕事と介護を両立しやすい職場環境整備の取組
 5. 労務管理
  <未払い残業代の付加金請求を断れるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 「付加金」とは
   ◆ 裁判所の判断は
 6. 社会保険
  <育休給付金の2歳までの支給期間延長(29年10月実施)>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 改正育児・介護休業法の10月施行
   ◆ 育児休業給付金の支給期間の再延長
   ◆ 再延長の対象者と具体的な手続き
 7. 参考資料
  <賃金不払残業の解消のための取組事例>
   ◆ 事例1(業種:電気通信工事業)
    ・ 賃金不払残業の状況
    ・ 企業が実施した解消策
   ◆ 事例2(業種:木材・木製品製造業)
    ・ 賃金不払残業の状況
    ・ 企業が実施した解消策





2017年7月18日(火)
Step by step 2017年8月号


Step by step 2017年8月号

目次
 1. 過労等が原因の労災認定件数が増加
   (脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況)
 2. ニュース
   ◆ 協会けんぽ、黒字幅が過去最大に
     (平成28年度決算見込みを公表)
   ◆ 高年齢継続給付の支給限度額を大幅引上げ
     (8月1日から)(339,560円→357,864円「+18,304円」)
   ◆ 求人票への苦情件数、約9,300件
     (記載内容と実際の労働条件が相違)
   ◆ 平成30年の配偶者控除改正で情報提供
     (国税庁がパンフレットを公表)
 3. 労働環境
  <高年齢労働者の安全と健康>(魅力ある職場作り)
   ◆ 高年齢労働者の労働災害の状況
   ◆ 加齢に伴う心身機能の変化
   ◆ 高年齢労働者の災害防止と健康確保
 4. 参考資料
  <「パワハラ」関係相談、5年連続トップに>
   (平成28年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況)
   ◆ 総合労働相談の状況
   ◆ 都道府県労働局長による助言・指導
   ◆ 紛争調整委員会によるあっせん
 5. 労務管理
  <苦情・相談窓口は設けなければならない?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 男女雇用機会均等法のセクハラ対策義務
   ◆ 「マタハラ」への対策
 6. 社会保険
  <直接支払制度と受取代理制度(出産育児一時金)>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 出産育児一時金の請求方法
   ◆ 直接支払制度と受取代理制度
 7. 参考資料
  <1世帯の平均所得、2年連続でプラス>
   (平成28年国民生活基礎調査)
   ◆ 所得の状況
   ◆ 健診や人間ドックの受診状況
   ◆ がん検診の受診状況
   ◆ 悩みやストレスの状況





2017年6月28日(水)
Step by step 2017年7月号


Step by step 2017年7月号

目次
 1. 全国安全週間(平成29年度・7月1日~7日)
   算定基礎届の提出
 2. ニュース
   ◆ 障害者雇用率、30年4月に引き上げへ
     (民間企業は当面2.2%に)
   ◆ 時間外労働の上限規制は罰則付きで強化
     (労働政策審議会が建議)
   ◆ 「攻めのIT経営」の中小企業40社を選定
     (経済産業省が発表)
   ◆ 障害者の就職件数が過去最高
     (障害者の職業紹介状況)
 3. 労働環境
  <外国人と共に働く職場>(魅力ある職場作り)
   ◆ 外国人雇用の現状
   ◆ 外国人雇用のメリット
   ◆ 外国人労働者を雇用する際の注意点
   ◆ 外国人労働者の雇用管理の改善
 4. 参考資料
  <従業員を熱中症から守りましょう>(職場における熱中症予防対策)
   ◆ 職場における熱中症による死傷者数
   ◆ 業種別発生状況
   ◆ 時間帯別発生状況
   ◆ 作業開始からの日数別発生状況
   ◆ 職場における熱中症の死亡事例
   ◆ 熱中症予防対策
 5. 労務管理
  <非常時の賃金支払いは必要か>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 賃金の非常時払いとは
   ◆ 「非常時」の範囲
   ◆ 非常時払いの賃金の範囲
 6. 社会保険
  <腰痛の労災認定>(社会保険の実務サポート)
   ◆ 業務上の災害とは
   ◆ 腰痛に関する行政の認定基準
 7. 参考資料
  <6割が「業務分担等の見直し」で労働時間を縮減>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1. 従業員の1ヵ月の平均残業時間は何時間ですか?
     また、労働時間の縮減に向けて取り組んでいますか?
   Q2. 労働時間の縮減に向けてどのようなことに取り組んでいますか?
   Q3. 残業規制の導入で期待される効果や懸念は何ですか?





2017年5月18日(木)
Step by step 2017年6月号


Step by step 2017年6月号

目次
 1. 「36協定」に健康確保措置の規定を提議
  (時間外労働の上限規制で詳細を議論開始)
   労働保険の年度更新の時期
 2. ニュース
   ◆ 更なる適用拡大を31年9月までに検討
     (短時間労働者の被用者保険適用でロードマップ示す)
   ◆ 受動喫煙対策、小規模店は表示のみで可能に
     (自民党が妥協案を示す)
   ◆ 人材確保が理由での賃上げ実施が増加
     (財務省の賃金動向調査)
   ◆ 労基監督業務の一部を民間委託へ
     (規制改革会議で提言)
 3. 労働環境
  <健康経営>(魅力ある職場作り)
   ◆ 健康経営とは
   ◆ 健康経営への関心の高まり
   ◆ 明日から実践するために
   ◆ 取り組み事例
   ◆ まとめ
 4. 参考資料
  <パワハラの判断に7割が苦慮>(職場のパワーハラスメントに関する実態調査)
   ◆ パワハラの発生状況
   ◆ パワハラに関する相談内容と対応
   ◆ パワハラが発生している職場
   ◆ パワハラに関する相談件数増加の理由
   ◆ パワハラの予防・解決のための取組状況
   ◆ パワハラの予防・解決のための取組の効果
   ◆ パワハラの予防・解決のための取組を進める上での課題
 5. 労務管理
  <健康診断の受診は労働時間になるのか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 健康診断の種類
   ◆ 受診時間と労働時間の関係
   ◆ 健康診断の費用負担
 6. 社会保険
  <労使合意に基づく社会保険の適用拡大>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「適用拡大」とは
   ◆ 500人以下の企業への適用拡大
 7. 参考資料
  <「働き方改革」に向け業務分担の見直し等が課題>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1. 「働き方改革」に向け実施したい取組みは何ですか?
   Q2. 「働き方改革」に向けた取組みを実践するうえでの対策・課題は何ですか?





2017年4月18日(火)
Step by step 2017年5月号


Step by step 2017年5月号

目次
 1. 時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に
  (「働き方改革実現会議」が実行計画を決定)
 2. ニュース
   ◆ 改姓雇用保険法等が成立
     (保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に)
   ◆ 遺族年金の男女差は「合憲」
     (最高裁が初の判断)
   ◆ 冬のボーナス、わずかにダウン
     (毎月勤労統計調査)
 3. 労働環境
  <長時間労働の削減に向けて>(魅力ある職場作り)
   ◆ 長時間労働の原因を探そう
   ◆ 長時間労働の削減
 4. 参考資料
  <「能力開発費」は増加の見込み>(平成28年度能力開発基本調査)
   ◆ 企業調査
    ・能力開発の実績・見込み
    ・教育訓練のための費用
    ・能力開発の考え方
   ◆ 事業所調査
    ・教育訓練の実施状況
    ・人材育成に関する問題点
    ・技能継承の取組状況
 5. 労務管理
  <割増賃金の時間単価の変更は必要か>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 割増賃金の計算方法
   ◆ 休日数の増加に伴う変更の必要は
 6. 社会保険
  <労災を健保で治療を受けたときの清算は>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 療養の費用の請求
   ◆ 「労災」と「健保」の保険者間の調整
 7. 参考資料
  <8割が「従業員の定着」を目的に賃上げ>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1. 平成29年中に賃上げを実施しますか?
     実施する場合、賃上げ率は何%(給与等支給額の総額ベース)ですか?
   Q2. 賃上げを実施する(しない)理由は何ですか?


2017年3月27日(月)
Step by step 2017年4月号


Step by step 2017年4月号

目次
 1. 飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に
  (受動喫煙防止対策強化で考え方を示す))
 2. ニュース
   ◆ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める
     (「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ)
   ◆ 今後3年間で「正社員を増やす」が過半数
     (企業行動に関するアンケート調査)
   ◆ 残業代控除、「無効とはいえない」
     (タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断)
 3. 労働環境
  <障害を持つ人と共に働く職場>(魅力ある職場作り)
   ◆ 障害者雇用の現状
   ◆ 差別禁止と合理的配慮の提供義務
   ◆ 障害者を雇用する際の留意事項
   ◆ 障害者雇用の今後
 4. 参考資料
  <男女間の賃金格差、最小に>(平成28年賃金構造基本統計調査)
   ◆ 一般労働者の賃金
    ・賃金、前年比
    ・学歴別にみた賃金
    ・産業別にみた賃金
    ・企業規模別にみた賃金
    ・雇用形態別の賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <採用後の給与を求人条件から変更できるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 労働条件の明示
   ◆ 労働契約の締結
   ◆ 使用者の説明責任
 6. 社会保険
  <高年齢雇用継続給付の「みなし賃金」とは>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 高年齢雇用継続給付の受給要件
   ◆ 支給額は
   ◆ 「みなし賃金」とは
 7. 参考資料
  <年休取得率48.7%、やや上昇>
   (平成28年就労条件総合調査)
   ◆ 年次有給休暇の取得状況
   ◆ 変形労働時間制
   ◆ 時間外労働の割増賃金率等


2017年2月20日(月)
Step by step 2017年3月号


Step by step 2017年3月号

目次
 1. 準備や後始末も労働時間と明示(新ガイドラインを策定)
   対象事業場の3分の2で是正勧告(労基署の重点監督結果)
 2. ニュース
   ◆ 雇用保険法等の改正案を国会に提出
   ◆ 協会けんぽ、健康保険料率を決定
   ◆ 時間外労働の新規制、罰則付きで導入へ
     (「働き方改革実現会議」で議論始まる)
 3. 労働環境
  <仕事と介護の両立支援>(魅力ある職場作り)
   ◆ 介護離職の現状等
   ◆ 介護の直面している従業員への支援
   ◆ 助け合えることを伝えましょう
 4. 参考資料
  <実質賃金、5年ぶりのプラス>(平成28年毎月勤労統計調査結果速報)
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用
   ◆ 月間現金給与額
   ◆ 月間労働時間および出勤日数
 5. 労務管理
  <懲戒での降格によって賃金を下げることはできるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 減給の制裁
   ◆ 降格に伴う減額
   ◆ 懲戒の権利濫用
 6. 社会保険
  <海外に赴任すると介護保険の適用はどうなるか>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 介護保険の被保険者
   ◆ 国外居住者の適用除外
   ◆ 介護保険料の扱い
 7. 参考資料
  <治療との両立に「時短勤務」が必要>
   (がん対策に関する世論調査)
   ◆ 仕事と治療等の両立について
   ◆ 両立を困難にする要因
   ◆ 両立に必要な取り組み
   ◆ 政府に対する要望


2017年1月19日(木)
Step by step 2017年2月号


Step by step 2017年2月号

目次
 1. 非正規社員にも貢献に応じた賞与支給を
  (同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる)
 2. ニュース
   ◆ 雇用保険料率、29年度は引下げへ(法案要綱を妥当と答申)
   ◆ 是正での支払が年間約100億円(賃金不払残業の是正結果)
   ◆ 「過労死ゼロ」緊急対策を実施(電通の書類送検が契機)
 3. 参考資料
  <賃金不払残業の解消のための取組事例>
   ◆ 事例1(業種:製造業)
    ・賃金不払残業の状況
    ・労基署の指導内容
    ・企業が実施した解消策
   ◆ 事例2(業種:商業)
    ・賃金不払残業の状況
    ・労基署の指導内容
    ・企業が実施した解消策
 4. 参考資料
  <小規模事業所の賃金、2.3%増>(平成28年毎月勤労統計調査特別調査)
   ◆ 賃金
   ◆ 出勤日数と労働時間
   ◆ 雇用
 5. 参考資料
  <障碍者雇用、13年連続過去最高>(平成28年民間企業における雇用状況)
   ◆ 雇用されている障碍者数、実雇用率
   ◆ 企業規模別の状況
   ◆ 産業別の状況
 6. 労務管理
  <パートの休日出勤と割増賃金の考え方は>(トラブル回避の対応術)
   ◆ パートの時間外労働等の割増賃金
   ◆ パートに休日出勤をさせるためには
 7. 社会保険
  <健康保険 退職後の傷病手当金>(社会保険の実務サポート)
   ◆ 資格喪失後の継続給付
   ◆ 傷病手当金が支給停止(支給調整)される場合
 8. 参考資料
  <災害時への備え、中小企業は不十分>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   ◆ 災害への備えとして「既に実施済みのもの」「今後充実させたい対応」
     は何ですか?
   ◆ 事業継続計画(BCP)を策定していますか?


2017年1月1日(日)
Step by step 2017年1月号


Step by step 2017年1月号

目次
 1. 謹賀新年
   旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます
   本年も変わらぬご愛顧のほど
   よろしくお願い申し上げます
     平成29年 元旦
 2. ニュース
   ◆ 配偶者控除、「150万円以下」で決着(与党税制改正大綱が決定)
   ◆ 介護での「逸脱・中断」、同居等の要件を廃止
     (通勤災害保護制度を1月から改正)
   ◆ 大卒女子が初めて20万円台に(厚労省の28年初任給調査結果)
   ◆ 年金制度改革法案が成立へ(将来世代の給付水準を確保)
 3. 参考資料
  <平成28年の初任給と対前年増減率>(厚生労働省調査)
   ◆ 大学卒
   ◆ 高専・短大卒
   ◆ 高校卒
 4. 参考資料
  <賃上げ実施、前年を上回る>(賃金引上げ等の実態に関する調査)
   ◆ 賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 定期昇給(定昇)、ベースアップ(ベア)のの実施状況
   ◆ 賃金カットの実施状況
   ◆ 賃金の改定事情
 5. 労務管理
  <時間単位年休で留意するべきことは>(トラブル回避の対応術)
   ◆ 時間単位年休の趣旨
   ◆ 労使協定の締結が必要
   ◆ 時季変更権の考え方
   ◆ 計画的付与はできない
 6. 社会保険
  <雇用保険 資格取得届と被保険者番号>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 雇用保険被保険者番号とは
   ◆ 番号が不明なときなどは
   ◆ 個人番号(マイナンバー)の扱い
 7. 参考資料
  <「長時間・過重労働」への相談最多>
   (「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果)
   ◆ 長時間労働・過重労働
   ◆ 賃金不払残業
   ◆ 休日・休暇



2016年11月18日(金)
Step by step 2016年12月号


Step by step 2016年12月号

目次
 1. 再雇用後の賃金減額、一定の合理性を認める(東京高裁が一審判決取り消し)
   労働局「かとく」(過重労働撲滅特別対策班の通称)が、
   電通を強制捜査(違法な長時間労働の疑い)
 2. ニュース
   ◆ 夏の賞与、前年比2.3%増(毎月勤労統計調査特別集計)
   ◆ 留学生の国内就労許可数が2割増(法務省入国管理局のまとめ)
   ◆ 65歳以上定年の企業割合は16%(平成28年「高年齢者の雇用状況」)
   ◆ 育休給付金の延長要件の周知で改善求める(総務省が厚労省にあっせん)
 3. 安全・労働衛生
  <冬季における労働災害の防止> (職場の安全&衛生)
   ◆ 寒さと労働災害
   ◆ 社内の安全衛生管理活動による意識化
   ◆ 通路、作業床等の積雪・凍結による転倒災害の防止
   ◆ 雪下ろし、除排雪における墜落・転落、転倒災害等の防止
   ◆ 一酸化炭素中毒の防止
   ◆ 交通労働災害の防止
   ◆ 冬季における安全の確保を
 4. 参考資料
  <労働者の55%、仕事上でストレス>(平成27年労働安全衛生調査)
   ◆ 事業所調査
   ・ リスクアセスメント
   ・ メンタルヘルス対策
   ・ ストレスチェック
   ・ 安全衛生教育
   ・ 腰痛予防対策
   ・ 受動喫煙防止対策
   ・ 長時間労働者に対する取組み
   ◆ 労働者調査
   ・ 仕事や職業生活に関するストレス
   ・ 受動喫煙の状況
 5. 労務管理
  <子の看護休暇の「半日」はどう考える?>(トラブル回避の対応術)
   ◆ 子の看護休暇の改正
   ◆ 「半日」の考え方
 6. 社会保険
  <交通事故でけがをしたときに健康保険で治療を受けるには>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 第三者行為による傷病届
   ◆ 確認が大切
 7. 参考資料
  <「出産後も働きたい」初の5割超>(男女共同参画社会に関する世論調査)
   ◆ 女性が職業を持つことに対する意識
   ◆ 職場における男女の地位の平等感
   ◆ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方への意識


2016年10月19日(水)
Step by step 2016年11月号


Step by step 2016年11月号

目次
 1. 時間外労働の規制見直しが焦点に(「働き方改革実現会議」がスタート)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 年金受給資格期間を10年に短縮(年金機能強化法改正案を閣議決定)
   ◆ 別業務での再雇用を法に反すると認める(名古屋高裁が賠償命令)
   ◆ 育児休業期間の延長、29年度実現へ(労働政策審議会で検討開始)
   ◆ 「過労死白書」を初めて公表(現状や防止対策の実施状況)
 3. 安全・労働衛生
  <特定自主検査> (職場の安全&衛生)
   ◆ 特定自主検査強調月間
   ◆ 定期自主検査
   ◆ 特定自主検査
   ◆ 特定自主検査が必要な機械の種類
   ◆ 特定自主検査の方法
   ◆ 検査済標章
   ◆ 検査記録の保存
   ◆ 特定自主検査を受けて安全な作業を
 4. 参考資料
  <「平均給与」3年連続の増加>(国税庁の「民間給与実態統計調査」)
   ◆ 給与所得者数及び給与総額
   ◆ 平均給与
   ◆ 平均給与の内訳
   ◆ 事業所規模別の平均給与
   ◆ 業種別の平均給与
   ◆ 給与階層別分布
 5. 労務管理
  <身元保証人への損害賠償請求はどこまでできるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 身元保証とは
   ◆ 身元保証に関する法定事項
   ◆ 損害賠償責任と請求
 6. 社会保険
  <65歳以上への雇用保険適用拡大(平成29年1月1日開始)>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「高年齢被保険者」を新たに創設
   ◆ 保険料と保険給付
 7. 参考資料
  <募集に6割超が「公的機関」を利用>
   (平成27年転職者実態調査)
   ◆ 転職者がいる事業所の割合
   ◆ 転職者の採用理由
   ◆ 転職者の採用に当たり重視した事項
   ◆ 転職者の募集方法
   ◆ 転職者の処遇決定の際に考慮した要素
   ◆ 転職者に対する教育訓練の実施状況


2016年9月21日(水)
Step by step 2016年10月号


Step by step 2016年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間(平成28年度 10月1日~7日)
   スローガン:健康職場 つくるまもるは みんなが主役
   地域別最低賃金改定の答申状況(全国平均で25円の引上げ)
 2. ニュース
   ◆ 賃金引上げで助成金を拡充(28年度第二次補正予算案を閣議決定)
   ◆ 東京高裁が「労災」と認定(コンビニ店長は過労自殺)
   ◆ 「無期転換ポータルサイト」を開設(無期転換を円滑にサポート)
 3. 安全・労働衛生
  <産業用ロボットと安全対策> (職場の安全&衛生)
   ◆ 産業用ロボットとは
   ◆ 産業用ロボットで発生する災害
   ◆ 安衛法で規制される産業用ロボット
   ◆ 産業用ロボットの安全対策
   ◆ 産業用ロボットの安全対策の実行
 4. 参考資料
  <6割超が「社会保障の整備」を要望>(国民生活に関する世論調査)
   ◆ 現在の生活について
    ※ 去年と比べた生活の向上感
    ※ 現在の生活に対する満足度
    ※ 所得・収入に対する満足度
    ※ 日常生活での悩みや不安
    ※ 生活の程度
   ◆ 今後の生活について
    ※ 今後の生活の力点
    ※ 老後は誰とどのように暮らすのがよいか
   ◆ 生き方、考え方について
    ※ 働く目的は何か
    ※ どのような仕事が理想的だと思うか
   ◆ 政府に対する要望
 5. 労務管理
  <病気休職中の社員の定年後再雇用はどうなる?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 定年と継続雇用制度
   ◆ 休職中の場合の定年後再雇用
 6. 社会保険
  <被扶養者の認定基準の見直し>(社会保険の実務サポート)
   ◆ 被扶養者の認定(「兄姉」についての同居要件がH28.10.1~廃止)
   ◆ 収入要件は変更なし
 7. 参考資料
  <「従業員引き留めの必要性」が賃上げ理由のトップ>
   (平成28年中小企業の雇用状況に関する調査)
   ◆ 常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ状況
   ◆ 賃金の引上げ方法について
   ◆ 賃金を引き上げる/引き上げた主な理由
   ◆ 賃金を引き上げない/引き上げていない主な理由


2016年8月18日(木)
Step by step 2016年9月号


Step by step 2016年9月号

目次
 1. 20年後の働き方を展望(厚労省が「働き方の未来2035」を公表)
   厚生年金保険料率が引き上げられます(今年9月分・10月納付分~)
   (一般被保険者:17.828% → 18.182%)(0.354%上昇))
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で24円引上げへ(地域別最低賃金額改定の目安を提示)
   ◆ 等級判定ガイドラインを策定、実施
     (障害年金(精神の障害)の認定の地域差を改善)
   ◆ 高校生アルバイトの適正な労働条件確保を
     (厚労省・文科省が業界団体に要請)
   ◆ 雇用継続給付の支給限度額等を引下げ(8月1日~)
 3. 安全・労働衛生
  <治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン> (職場の安全&衛生)
   ◆ ガイドラインの必要性
   ◆ ガイドラインのポイント
     1. 治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備
     2. 治療と職業生活の両立支援の進め方
   ◆ 各職場での実践
 4. 社会保険
  <短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用基準の見直し等が
   行われます>(平成28年10月1日から)
   ◆ 被保険者の取扱いにかかる留意事項
   ◆ 厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加
   ◆ 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
 5. 労務管理
  <届出が遅れた家族手当の支給をさかのぼらなくてもよいか>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 「賃金>としての家族手当の支払い義務
   ◆ 支給開始時期の問題
   ◆ 疑義を生じないために
 6. 社会保険
  <パートタイマー等の雇用保険加入の基準は?>
  (社会保険の実務サポート)
   ◆ パートなどが被保険者となる場合
   ◆ 31日未満の雇用期間を定めて雇用する場合の扱い
 7. 参考資料
  <男性の育休取得率、過去最高に>
   (平成27年度雇用均等基本調査)
   ◆ 育児休業制度の規定状況
   ◆ 育児休業取得者の割合
   ◆ 育児休業終了後の復職状況
   ◆ 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況


2016年7月21日(木)
Step by step 2016年8月号


Step by step 2016年8月号

目次
 1. マタハラ防止に向けた新指針案を提示(労政審の雇用均等分科会)
 2. ニュース
   ◆ 介護休業の取得要件を明確化へ(判断基準を「要介護2以上」などに)
   ◆ 過労死等の労災申請が増加(27年度「過労死等の労災補償状況」)
   ◆ 最高裁が労災と認定(歓送迎会後に事故死)
 3. 安全・労働衛生
  <衛生委員会の役割> (職場の安全&衛生)
   ◆ 注目されている衛生委員会
   ・ 設置の基準
   ・ 委員の構成
   ・ 主な役割―調査審議事項
   ・ 開催回数等
   ◆ 実効ある存在に
 4. 参考資料
  <5割超の中小企業で人手不足>(人手不足等への対応に関する調査)
   ◆ 人手不足の状況
   ◆ 求める人材
   ◆ 女性の活躍推進
   ◆ 65歳超の雇用延長
   ◆ ICT(情報通信技術)を活用した業務の効率化に向けた取組み
   ◆ 長時間労働の削減に向けた取組み
   ◆ 「同一労働同一賃金」について
 5. 労務管理
  <出勤停止中の無給は問題になるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 出勤停止中の賃金
   ◆ 減給の制裁
   ◆ 制裁の二重適用は禁止
 6. 社会保険
  <同一月に資格を取得・喪失した場合の「厚生年金保険料」の扱い>
  (社会保険の実務サポート)
   ◆ 保険料の徴収
   ◆ 同じ月に取得・喪失した場合
   ◆ 健康保険料の扱い
 7. 参考資料
  <生産性向上には「従業員の能力向上」が不可欠>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1:1日あたりの労働時間は何時間ですか?
   Q2:生産性向上に向けて、今後「最も注力したい」「削減したい」業務は
     何ですか?
   Q3:生産性向上に向けて、どのような施策に取り組みたいですか?


2016年6月22日(水)
Step by step 2016年7月号


Step by step 2016年7月号

目次
 1. 全国安全週間
   (平成28年度 7月1日~7日)
   算定基礎届の提出(健康保険・厚生年金保険)
 2. ニュース
   ◆ 労基法改正案は再度継続審議に(通常国会が閉幕)
   ◆ 労働条件虚偽の求人に罰則適用へ(有識者検討会で報告書)
   ◆ 労災死亡者が初めて1,000人を下回る(平成27年の労働災害発生状況)
   ◆ 高校生バイト、6割が条件書面なし(厚労省の調査結果)
 3. 安全・労働衛生
  <夏季の労働災害防止と健康管理> (職場の安全&衛生)
   ◆ 今年の夏
   ◆ 夏季に起こる災害のメカニズムと健康障害
   ◆ 夏季の災害防止対策と健康管理
   ◆ しっかりした対策を
 4. 参考資料
  <「正社員数】8年ぶりに増加>(労働力調査年報「詳細集計」)
   雇用者の状況
   ◆ 雇用形態別にみた雇用者
   ◆ 仕事からの収入
   完全失業者の状況
   ◆ 失業期間別完全失業者
   ◆ 完全失業者の仕事につけない理由
 5. 労務管理
  <無期転換ルールの特例を利用するには(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 「無期転換ルール」とは
   ◆ 継続雇用の高齢者の特例
 6. 社会保険
  <8月から給付率が引き上がる介護休業給付(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 介護休業給付の概要
   ◆ 給付率の引き上げ
   ◆ 賃金日額の上限の変更
 7. 参考資料
  <「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ>
   (平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況)
   ◆ 相談受け付け状況
   ◆ 都道府県労働局長による助言・指導
   ◆ 紛争調整委員会によるあっせん


2016年5月31日(火)
Step by step 2016年6月号


Step by step 2016年6月号

目次
 1. 看護・介護休暇の半日取得、運用を容易に
   (改正育児・介護休業法等の省令・指針事項案を示す)
 2. ニュース
   ◆ 「全員参加社会」に向け職業能力を底上げ
     (第10次職業能力開発基本計画を策定)
   ◆ 海外勤務でも「国内所属」と認める(東京高裁が労災不支給処分を取り消し)
   ◆ 中小企業向け「人材活用ハンドブック」を公表(中小企業庁)
 3. 安全・労働衛生
  <改正安衛法とリスクアセスメント> (職場の安全&衛生)
   ◆ 改正安衛法
   ◆ リスクアセスメントとその実施者
   ◆ 640物質の確認
   ◆ リスクアセスメントの基本的な手順
   ◆ 危険性又は有害性の特定
   ◆ リスクの見積り
   ◆ リスクの低減措置の検討・実施・周知
   ◆ まずは、取り組むことから
 4. 参考資料
  <災害時への備え、中小は不十分>(16年版中小企業白書)
   ◆ 中小企業の収益の状況
   ◆ 収益構造の分解
   ◆ 中小企業の経営上の問題点
   ◆ 人手不足
   ◆ 減価償却費(設備投資)の分析
   ◆ 変動費の分析(取引環境)
   ◆ 事業継続計画(BCP)の策定
 5. 労務管理
  <業務委託契約を適用するには(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 業務委託契約と労働契約
   ◆ 労働者の定義
   ◆ 実態を重視して判断する
 6. 社会保険
  <算定基礎届での年間平均の申出(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 「年間平均」による算定の要件
   ◆ 届出手続きに必要な書類
 7. 参考資料
  <6割が「従業員・家族のマイナンバー取得・管理が課題」と回答>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンメート)
   ◆ Q1:マイナンバー制度への対応は完了されていますか?
   ◆ Q2:マイナンバーの収集・管理方法はどのようにされていますか?
   ◆ Q3:マイナンバー制度への対応にあたり、設備投資は行いましたか?
        また、費用はいくらかかりましたか?
   ◆ Q4:マイナンバー制度への対応において、貴社の課題はありますか?


2016年4月18日(月)
Step by step 2016年5月号


Step by step 2016年5月号

目次
 1. 雇用保険関連改正法が成立
   (適用拡大や介護休業給付率の引き上げ)
 2. ニュース
   ◆ 雇用促進税制を2年間延長(平成29年度まで)
   ◆ 「オフィスと同じ仕事」が7割(終日在宅勤務者(週1日以上)の仕事内容)
   ◆ 「36協定」の指導を強化へ(長時間労働の是正で首相が表明)
   ◆ 冬のボーナス、0.3%ダウン(毎月勤労統計調査)
 3. 安全・労働衛生
  <過重労働対策と「かとく」> (職場の安全&衛生)
   ◆ 過重労働対策
   ◆ 「かとく」
 4. 参考資料
  <教育訓練は「労働者全体」を重視>(平成27年度能力開発基本調査)
   ◆ 教育訓練費
   ◆ 能力開発の考え方
   ◆ 能力開発の実績・見込み
   ◆ 教育訓練の実施状況
   ◆ 人材育成に関する問題点
   ◆ 技能継承の取組状況
 5. 労務管理
  <会社秘密を漏らした社員を懲戒解雇できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 秘密保持の義務
   ◆ 懲戒処分の相当性
 6. 社会保険
  <出向者の労災保険適用と労働保険料(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 出向者の労災保険の適用
   ◆ 出向者にかかる労働保険料
   ◆ 役員として出向する場合
 7. 参考資料
  <4割が「後継者の育成に4~5年程度必要」と回答>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンメート)
   ◆ Q1:事業承継のご意向はありますか?
        また、現在、後継者候補はいらっしゃいますか?
   ◆ Q2:後継者を決定する際に重視することは何ですか?
        また、後継者に期待することは何ですか?
   ◆ Q3:円滑な事業承継のため後継者の育成・引継ぎ期間はどれくらい
        必要とお考えですか?


2016年3月29日(火)
Step by step 2016年4月号


Step by step 2016年4月号

目次
 1. 治療と職業生活の両立で適切な措置を示す
   (厚労省が企業向けにガイドラインを公表)
 2. ニュース
   ◆ 退職金の減額は「十分な説明が必要」(最高裁が初めて判断を示す)
   ◆ 労働時間の把握、「IC定期券」も利用へ(労災補償業務で厚労省が通達)
   ◆ 「秘密情報の保護ハンドブック」を公表
     (経産省が企業情報漏えい防止策を示す)
 3. 安全・労働衛生
  <「安特・衛特」とは 職場の安全&衛生>
   ◆ 安特・衛特
   ◆ 制度の趣旨
   ◆ 指定から解除まで
 4. 参考資料
  <女性の賃金、過去最高に>(平成27年賃金構造基本統計調査)
   ◆ 一般労働者の賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <在宅勤務をみなし労働時間にすることができるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 在宅勤務の活用
   ◆ 在宅勤務の労基法適用
   ◆ 事業場外労働のみなし労働時間が適用される場合とは
 6. 社会保険
  <健康保険法の改正(平成28年4月施行)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 傷病手当金・出産手当金の計算方法
   ◆ 「12ヵ月」に満たない場合
   ◆ 4月より前から受給している場合
 7. 参考資料
  <「過重労働解消キャンペーン」における監督指導の事例>
   ◆ 事例1(コンビニエンスストア)
   ◆ 事例2(情報処理サービス業)


2016年2月22日(月)
Step by step 2016年3月号


Step by step 2016年3月号

目次
 1. 協会けんぽ、新・健康保険料率を決定
   (平均10%を維持)
   労働力調査結果(速報)
   (平成27年平均失業率、0.2ポイント低下)
 2. ニュース
   ◆ キャリアアップ助成金の支給額を拡充(平成28年2月10日改正)
   ◆ 「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定(平成32年度までの5カ年)
   ◆ 28年度の年金額は据え置き(物価・賃金スライドは実施せず)
 3. 安全・労働衛生
  <産業医の職務 職場の安全&衛生>
   ◆ 産業医とは
   ◆ 産業医の主な職務
   ◆ 勧告等
   ◆ 定期巡視
   ◆ 実効ある職務の遂行を
 4. 参考資料
  <昨年の給与、わずかにアップ>(平成27年毎月勤労統計調査結果速報)
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用
   ◆ 月間現金給与額
   ◆ 月間実労働時間および出勤日数
 5. 労務管理
  <出来高払い制でも給与は保障すべきか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 出来高払い制の保障給
   ◆ 労働時間との関係
   ◆ 明確にしておくことがトラブルの防止
 6. 社会保険
  <健康保険法の改正(平成28年4月施行)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 標準報酬月額の上限の引き上げ
   ◆ 標準賞与額の上限の引き上げ
 7. 参考資料
  <外国人労働者91万人、最高を更新(平成27年外国人雇用の届出状況)>
   ◆ 外国人労働者の割合
   ◆ 外国人雇用事業所の割合
   ◆ 外国人労働者の就労実態


2016年1月19日(火)
Step by step 2016年2月号


Step by step 2016年2月号

目次
 1. 雇用保険料率、28年度は引下げへ
   (雇用保険法改正法案要綱を労政審に諮問)
 2. ニュース
   ◆ 労組の組織率、過去最低の17.4%(27年労働組合基礎調査結果)
   ◆ 「求人不受理」、対象となる違反条項を特定(労働政策審議会が答申)
   ◆ 二次会でのセクハラで会社にも賠償命令(福岡地裁が「業務の延長」と判断)
   ◆ 事業主拠出金を2段階で引上げへ(子育て支援で政府内合意)
 3. 安全・労働衛生
  <機械包括安全指針 職場の安全&衛生>
   ◆ 機械災害と指針
   ◆ 機械メーカーの実施すべき事項
   ◆ 機械ユーザーの実施すべき事項
   ◆ 指針に基づく措置の実行を
 4. 参考資料
  <所得により生活習慣の状況に差>(平成26年国民健康・栄養調査)
   ◆ 所得と生活習慣等に関する状況
   ◆ 肥満及びやせの状況
   ◆ 糖尿病に関する状況
   ◆ 血圧の状況
   ◆ 運動の状況
   ◆ 飲酒の状況
   ◆ 喫煙及び禁煙意思の有無の状況
   ◆ 野菜摂取量の状況
   ◆ 健診の受診状況
 5. 労務管理
  <早期に退職した社員から研修費用を返してもらえるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 「賠償予定の禁止」とは
   ◆ 業務との関連性
   ◆ 返還請求が問題になるのは
 6. 社会保険
  <育児休業給付の延長(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 育児休業給付の支給対象期間
   ◆ 支給対象期間の延長
   ◆ 保育所の入所申込みが大切
 7. 参考資料
  <小規模事業所の賃金、0.4%減(平成27年毎月勤労統計調査特別調査)>
   ◆ 賃金
   ◆ 出勤日数と労働時間
   ◆ 雇用


2016年1月5日(火)
Step by step 2016年1月号


Step by step 2016年1月号

目次
 1. 謹賀新年
   旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
   本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます
    平成28年 元旦
 2. ニュース
   ◆ 65歳以上の新規雇用者も加入可能に(雇用保険の適用を見直し)
   ◆ 上司・同僚による「マタハラ」防止を義務づけへ(均等法見直しで労政審が提案)
   ◆ 「実施プログラム」をネットで配布(ストレスチェック)
   ◆ 大卒・高卒の初任給、ともに増加(「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果)
   ◆ 参考資料 平成27年の初任給と対前年増減率(厚生労働省発表)
 3. 安全・労働衛生
  <年の初めの安全衛生宣言 職場の安全&衛生>
   ◆ 年の初めに
   ◆ トップの安全衛生重視の宣言
   ◆ 一人ひとりの安全衛生宣言
   ◆ 新たな気持ちを大切に!
 4. 参考資料
  <「賃金不払残業」等への相談多数>(「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果)
   ◆ 長時間労働・過重労働
   ◆ 賃金不払残業
   ◆ 休日・休暇
 5. 労務管理
  <年少者に時間外労働をさせられるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 原則として時間外労働はさせられない
   ◆ 深夜労働の原則禁止
   ◆ その他の注意事項
 6. 社会保険
  <健康保険証の失効(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 資格喪失日以降は健康保険証は使えない
   ◆ 紛失、再発行の場合は
   ◆ 任意継続被保険者となる場合は
   ◆ 返却できないときは
 7. 参考資料
  <賃上げ実施企業が微増(賃金引上げ等の実態に関する調査)>
   ◆ 賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 賃金の改定事情


2015年11月19日(木)
Step by step 2015年12月号


Step by step 2015年12月号

目次
 1. 非正規労働者が4割まで増加
  (調査開始以来初めて)
 2. ニュース
   ◆ 希望者全員70歳まで雇用、2割超える(高年齢者の雇用状況)
   ◆ 介護休業給付金の引上げを検討(労政審が了承)
   ◆ 3年以内離職率、大卒以外は増加(平成24年3月卒業者の状況まとまる)
   ◆ 学生バイト調査、約半数が「トラブルあった」(厚労省が初の調査結果を公表)
 3. 安全・労働衛生
  <冬季における職場の健康管理 職場の安全&衛生>
   ◆ 寒さと健康管理
   ◆ 感染症対策
   ◆ 循環器疾患発症のリスクと対策
   ◆ 日頃から気を付けること
 4. 参考資料
  <年休取得率47.6%、やや低下>(平成27年就労条件総合調査)
   【労働時間制度】
   ◆ 所定労働時間
   ◆ 週休制
   ◆ 年次有給休暇の取得状況
   ◆ 変形労働時間制
   【賃金制度】
   ◆ 時間外労働の割増賃金率等
   ◆ 諸手当
 5. 労務管理
  <半日単位の年休はどう決める?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 「半日」の定義はない
   ◆ 「時間単位年休」の活用も
 6. 社会保険
  <法人番号の指定(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 法人番号とは
   ◆ 何に利用するか
   ◆ 法人番号の通知
 7. 派遣法
  <平成27年改正労働者派遣法のポイント>(第2回)
   ◆ 意見聴取手続き
   ◆ 派遣労働者のキャリアアップ支援
    * キャリアアップ支援に必要な情報の提供
    * 雇入れ努力義務
    * 正社員の募集情報の提供義務
    * 労働者の募集情報の提供義務
   ◆ 労働契約申込みみなし制度


2015年10月20日(火)
Step by step 2015年11月号


Step by step 2015年11月号

目次
 1. 働く既婚女性の率が大幅に上昇(「M字型カーブ」の底の労働力率は7割超)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 本人交付の源泉徴収票への個人番号記載は不要(所得税法施行規則等を改正)
   ◆ 監督を実施した事業場の6割が違法残業(厚労省が監督指導の結果を公表)
   ◆ 年金の生涯給付額、世代間格差が拡大(厚生労働省が試算)
   ◆ 労働基準法改正案は継続審議に
 3. 安全・労働衛生
  <災害統計-事故の型と起因物 職場の安全&衛生>
   ◆ 事故の型
   ◆ 起因物
   ◆ 労働災害の傾向分析と対策の樹立
 4. 参考資料
  <「平均給与」2年連続プラス>(国税庁の「民間給与実態統計調査」)
   ◆ 平均給与
   ◆ 事業所規模別の平均給与
   ◆ 業種別の平均給与
   ◆ 給与階層別分布
   ◆ 納税者数および税額
 5. 労務管理
  <家賃の補助は割増賃金の計算から除外できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 割増賃金の計算から除外できる住宅手当とは
   ◆ 家賃補助の考え方
 6. 社会保険
  <マイナンバー安全管理措置の内容(社会保険の実務サポート)>
   【安全管理措置の具体的内容】
   ① 組織的安全管理措置
   ② 人的安全管理措置
   ③ 物理的安全管理措置
   ④ 技術的安全管理措置
 7. 派遣法
  <平成27年改正労働者派遣法のポイント>
   ◆ 派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進
   ◆ 期間制限のルールが変わりました
    ① 派遣先事業所単位の期間制限
    ② 派遣労働者個人単位の期間制限


2015年9月18日(金)
Step by step 2015年10月号


Step by step 2015年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間(平成27年度 10月1日~7日)
   スローガン 職場発!心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で18円引上げ(地域別最低賃金額改定の答申状況)
   ◆ マイナンバー、金融分野等に利用拡大(改正マイナンバー法が成立)
   ◆ マタハラで事業所名等を初めて公表(妊娠を理由として解雇)
   ◆ 改正労働者派遣法が成立(9月30日施行)
 3. 安全・労働衛生
  <段取り八分と労働安全 職場の安全&衛生>
   ◆ 段取り八分とは
   ◆ 事前調査
   ◆ 施工・作業計画の樹立
   ◆ 日常管理
   ◆ 段取りのマニュアル化
 4. 参考資料
  <6割が「老後の所得保障の充実」を希望>(平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査)
   【社会保障制度改革についての意識】
   ◆ 税や社会保険料の負担水準の感じ方
   ◆ 社会保障制度を維持するための財源
   ◆ 給付の水準についての考え方
   ◆ 負担の水準についての考え方
   ◆ 給付と負担の水準についての考え方
   ◆ 介護保険などの満足度
   【社会保障制度に関する情報についての意識】
   ◆ 社会保障制度に関する情報に接する度合い
   ◆ 社会保障制度に関する情報の入手先
   ◆ 取得した情報の内容に対する満足度
 5. 労務管理
  <協定締結や就業規則は事業場ごとに必要か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 事業場ごとに適用
   ◆ 就業規則の作成・届出
   ◆ 三六協定の締結
 6. 社会保険
  <マイナンバーの安全管理措置(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 安全管理措置の基本的な考え方
   ◆ 取扱事務、情報等の範囲の明確化
   ◆ 基本方針、取扱規程等の策定
 7. 参考資料
  <5割が「老後の生活設計」に不安>(国民生活に関する世論調査)
   ◆ 現在の生活に対する満足度
   ◆ 所得・収入に対する満足度
   ◆ 日常生活での悩みや不安
   ◆ 将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか
   ◆ 働く目的は何か


2015年8月20日(木)
Step by step 2015年9月号


Step by step 2015年9月号

目次
 1. 無期転換ルールの特例、585件を認定(特別措置法施行後の3ヵ月間)
   厚生年金保険料率が引き上げられます
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で18円引上げへ(地域別最低賃金額改定の目安を提示)
   ◆ 過労死ゼロへ具体的取組みを決定(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」)
   ◆ 雇用継続給付の支給限度額を引上げ
 3. 安全・労働衛生
  <健康配慮義務 職場の安全&衛生>
   ◆ 安全配慮義務と健康配慮義務
   ◆ 健康配慮義務を明確にした判例
   ◆ 健康配慮義務と労働安全衛生法の関係
   ◆ 健康配慮義務の具体的内容
   ◆ 「健康職場」を目指して
 4. 参考資料
  <「人並みに働けば十分」、過去最高に>(新入社員の「働くことの意識」調査)
   (公益財団法人 日本生産性本部発表)
   ◆ 強まる“ほどほど志向”
   ◆ 社長志向も専門職志向も低水準
   ◆ デートが残業か
   ◆ 第一志望に入社
   ◆ 会社の選択理由
   ◆ 就労意識(就労意識のランキング)
    (仕事についてのあなたの考えや希望についてお聞きします)
   ◆ 生活価値観
   ◆ 対人関係
 5. 労務管理
  <退職勧奨で注意するべきことは?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 退職勧奨とは
   ◆ 注意点は
   ◆ うまく進めるために
 6. 社会保険
  <マイナンバーの利用範囲等(社会保険の実務サポート)>
   ◆ マイナンバーの利用範囲
   ◆ 特定個人情報とは
   ◆ 特定個人情報ファイルの作成の制限
 7. 参考資料
  <育休取得率、男女とも上昇>(平成26年度雇用均等基本調査(確報版))
   ◆ 企業調査
   (正社員の採用状況、ポジティブ・アクションの推進状況
   ◆ 事業所調査
   (育児休業取得者の割合、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況)


2015年7月21日(火)
Step by step 2015年8月号


Step by step 2015年8月号

目次
 1. 改正労働者派遣法、今国会で成立へ
   派遣期間制限のしくみを見直し
 2. ニュース
   ◆ 精神障害の労災認定が過去最多(平成26年度「過労死等の労災補償状況」))
   ◆ 育休取得率、女性86.6%、男性2.3%(雇用均等基本調査結果速報)
   ◆ 「いじめ・嫌がらせ」が6万件超(個別労働紛争解決制度施行状況)
   ◆ 違法残業で会社役員などを書類送検(東京労働局の特別チーム)
 3. 安全・労働衛生
  <ストレスチェックと精神保健福祉士 職場の安全&衛生>
   ◆ ストレスチェックの実施者
   ◆ 精神保健福祉士とは
   ◆ 精神保健福祉士の職場と仕事
   ◆ ストレスチェックの担い手として
 4. 参考資料
  <90%以上が金銭により解決>(個別労働関係紛争の解決状況)
   ◆ 労働者の性別
   ◆ 労働者の雇用形態
   ◆ 制度利用に係る期間
   ◆ 解決内容
   ◆ 解決金額
 5. 労務管理
  <パート従業員が妊娠、産休は取らせなければならないか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 均等法とマタニティー・ハラスメント
   ◆ 妊娠を「きっかけ」とした雇止めも法違反
   ◆ 必要な措置は取るべき
 6. 社会保険
  <マイナンバー制度のスタート(社会保険の実務サポート)>
   ◆ マイナンバーとは
   ◆ 10月からマイナンバーの通知開始
   ◆ マイナンバーの収集
 7. 参考資料
  <8割が労使関係を「安定的」と認識>(平成26年労使コミュニケーション調査)
   ◆ 労使関係についての認識
   ◆ 重視する労使コミュニケーション事項
   ◆ 職場懇談会
   ◆ 苦情処理のための機関


2015年6月22日(月)
Step by step 2015年7月号


Step by step 2015年7月号

目次
 1. 全国安全週間(平成27年度 7月1日~7日)
   スローガン 危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場
 2. ニュース
   ◆ 基礎年金番号などの情報が流出(日本年金機構に不正アクセス)
   ◆ マタハラ企業、厳格に是正指導へ(厚生労働省が方針示す)
   ◆ 国の労災給付も「療養費」と認める(最高裁が労災療養中の解雇は可能と判断)
   ◆ 「パワハラ」の対策マニュアルを公開(厚労省のポータルサイト)
 3. 安全・労働衛生
  <台車と安全 職場の安全&衛生>
   ◆ 台車と災害
   ◆ 「物」への対策
   ◆ 「人」への対策
   ◆ 両面からのアプローチを
 4. 参考資料
  <男性の育休制度の認知度、低水準>(仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査)
   ◆ 産前産後休業の取得率
   ◆ 育児休業の取得率
   ◆ 育児休業を取得しなかった理由
   ◆ 産休・育休制度が利用できることを知っていたか
   ◆ 男性の育児を目的とした休業の取得状況
   ◆ 男性の育児休業制度に関する認知度
   ◆ 子の看護のために取得した休暇日数
   ◆ 子の看護休暇の取得率
   ◆ 短時間勤務制度等の利用状況
   ◆ 育児休業を取得した有期契約労働者
 5. 労務管理
  <育児短時間勤務の時間帯を指定できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 育児短時間勤務制度の対象となる労働者
   ◆ 育児短時間勤務の考え方
 6. 社会保険
  <複数の適用事業所から報酬を受けるとき(健康保険・厚生年金)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 新に資格取得届を提出
   ◆ 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
   ◆ 保険料の扱い
   ◆ 随時改定の扱い
 7. 参考資料
  <「パート労働法」の相談、大幅増>(平成26年度雇用均等室での法施行状況)
   ◆ 男女雇用機会均等法の施行状況
   ◆ 育児・介護休業法の施行状況
   ◆ パートタイム労働法の施行状況


2015年5月20日(水)
Step by step 2015年6月号


Step by step 2015年6月号

目次
 1. 介護休業を取得しやすい制度に見直しへ(休業の拡大などで「介護離職」の防止を図る)
 2. ニュース
   ◆ 朝型勤務の推進を企業団体等に要請(夏の生活スタイル変革への取組み)
   ◆ 「多様な正社員コース」を新設(キャリアアップ助成金などを拡充)
   ◆ 「最賃引上げ支援マニュアル」を改訂(中小企業・小規模事業者向け)
   ◆ 実施マニュアルと「Q&A」を公開(今年12月施行のストレスチェック制度)
 3. 安全・労働衛生
  <外国人労働者と安全衛生 職場の安全&衛生>
   ◆ 外国人労働者問題啓発月間
   ◆ 外国人指針
   ◆ 外国人労働者の安全衛生
   ◆ 外国人労働者に対する配慮
 4. 参考資料
  <4割の中小企業が「人材不足」>(15年版中小企業白書)
   ◆ 中小企業・小規模企業の動向
   ◆ 販路開拓の取組と売上
   ◆ 販路開拓の課題
   ◆ これからの販路開拓
   ◆ 人材の確保
   ◆ 人材の採用
   ◆ 人材の定着・育成
 5. 労務管理
  <精勤手当は割増賃金の計算基礎に入れるべきか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 割増賃金の計算に算入するべき賃金
   ◆ 精勤手当はどう扱うか
 6. 社会保険
  <雇用保険の給付金が2年以内なら申請可能に(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 雇用保険の給付金の申請期限
   ◆ 申請期限の取扱いの変更
 7. 参考資料
  <死亡・死傷・重大災害ともに増加>(平成26年の労働災害発生状況)
   ◆ 概況
   ◆ 死亡災害発生状況
   ◆ 死傷災害発生状況
   ◆ 重大災害発生状況


2015年4月20日(月)
Step by step 2015年5月号


Step by step 2015年5月号

目次
 1. 勤務と死亡等との関連を追跡調査(過労死等防止対策大綱の骨子案)
 2. ニュース
   ◆ ストレスチェック制度の実施規定を整備(改正安衛法関係の省令案要綱を答申)
   ◆ 募集・採用での障害者差別を禁止(障害者雇用で2つの指針)
   ◆ 派遣労働者数、1.4%減少(製造業派遣は大幅増加)
   ◆ 改正労基法案を国会提出(平成28年4月から施行へ)
 3. 安全・労働衛生
  <世界禁煙デーと改正安衛法 職場の安全&衛生>
   ◆ 世界禁煙デー
   ◆ 改正安衛法ー受動喫煙防止措置の努力義務化ー
   ◆ 職場における取組み
 4. 参考資料
  <「能力開発費」は増加の見込み>(平成26年度能力開発基本調査)
   ◆ 企業調査
    ・能力開発の実績・見込み
    ・教育訓練の費用
    ・能力開発の考え方
   ◆ 事業所調査
    ・教育訓練の実施状況
    ・人材育成に関する問題点
    ・技能継承の取組状況
 5. 労務管理
  <労働条件(給与額)はいつまでに通知すればよいか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 労働条件の明示義務
   ◆ 労働契約の締結時
   ◆ 見込み額のまま採用ではトラブルの原因に
 6. 社会保険
  <65歳以降に退職したときの給付(雇用保険)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 高年齢継続被保険者
   ◆ 高年齢求職者給付
   ◆ 実務上のポイント
 7. 資料
  <本年4月より労災保険の料率が変わりました>
   ◆ 労災保険率表(平成27年4月1日改定)


2015年3月20日(金)
Step by step 2015年4月号


Step by step 2015年4月号

目次
 1. 新卒募集企業に、定着促進取組みの情報提供を義務化へ(雇用促進を図る改正法案要綱を答申)
 2. ニュース
   ◆ 協会けんぽの保険料率改定(4月分(5月納付分)から)
   ◆ 23業種で労災保険率を引下げへ(平成27年度から改定)
   ◆ 警告なくてもセクハラ懲戒処分は有効(最高裁が逆転判決)
   ◆ 健康保険、標準報酬月額の上限を引上げ(改正法案を国会提出)
 3. 安全・労働衛生
  <新入社員とメンタルヘルス 職場の安全&衛生>
   ◆ 新入社員と会社の期待
   ◆ 新入社員のストレス
   ◆ ストレスを抱えた新入社員への理解
   ◆ メンタルヘルス不調の新入社員には
   ◆ 職場環境の整備
 4. 参考資料
  <男女間の賃金格差、過去最小に>(平成26年賃金構造基本統計調査)
   ◆ 一般労働者の賃金
    ・賃金、前年比
    ・学歴別にみた賃金
    ・産業別にみた賃金
    ・企業規模別にみた賃金
    ・雇用形態別にみた賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <給与明細書に労働時間数を記載しなければならないか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 給与明細書の記載項目
   ◆ 賃金台帳の記載項目
 6. 社会保険
  <短時間勤務で減額となった時の標準報酬月額の改定(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 標準報酬月額の随時改定
   ◆ 短時間勤務の適用
   ◆ 産前産後休業・育児休業終了後の短時間勤務
 7. 参考資料
  <1年以上の失業者、100万人割れ(労働力調査詳細集計(速報))>
   ◆ 雇用者の状況
   ◆ 完全失業者の状況


2015年2月20日(金)
Step by step 2015年3月号


Step by step 2015年3月号

目次
 1. 年休5日消化を企業に義務づけへ(労基法等改正で労政審が建議)
 2. ニュース
   ◆ 年金額、0.9%引き上げ(平成27年度改定)
   ◆ 妊娠・出産などを契機とした不利益扱いも禁止(均等法等の解釈通達を改正)
   ◆ 高度専門職、年収1,075万円を基準(無期契約転換申込権の除外者)
   ◆ 27年度の雇用保険料率は据え置き
 3. 安全・労働衛生
  <非正規労働者の安全・衛生 職場の安全&衛生>
   ◆ 非正規労働者の増加と労働災害発生
   ◆ 非正規労働者の安全衛生上の問題点
   ◆ 非正規労働者の安全衛生活動を推進する上で有効な方策
   ◆ 非正規労働者の安全衛生対策の推進のために
 4. 参考資料
  <5割の事業場で違法残業>(「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果)
   ◆ 重点監督実施状況
   ◆ 主な指導状況
   ◆ 監督指導事例(1.測量業、2.製造業、3.建設業)
 5. 労務管理
  <派遣労働者への「直接雇用の申込み」はどのように行う?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 派遣期間の制限
   ◆ 直接雇用の申込みの義務
   ◆ 雇用契約申込みの際の労働条件提示
 6. 社会保険
  <整骨院等での治療と健康保険(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 保険医療機関以外の療養給付
   ◆ 柔道整復師(整骨院・接骨院)にかかる場合
 7. 参考資料
  <昨年の給与、4年ぶりにアップ(平成26年毎月勤労統計調査結果速報)>
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用


2015年1月19日(月)
Step by step 2015年2月号


Step by step 2015年2月号

目次
 1. 地方拠点の雇用促進を税制で後押し(厚労省関係の27年度税制改正)
 2. ニュース
   ◆ 1年以内に1回以上の実施を(ストレスチェック制度の実施方法で報告書)
   ◆ 是正した企業が1割増加(賃金不払残業の是正結果)
   ◆ 利用目的を具体的に特定することを提示(「マイナンバー制度」の事業者向け指針を公表)
 3. 安全・労働衛生
  <降雪による労働災害防止 職場の安全&衛生>
   ◆ 冬季特有の労働災害
   ◆ 通路、作業床の凍結、積雪による転倒災害防止
   ◆ 交通労働災害防止
   ◆ 除雪作業中の労働災害防止
   ◆ 冬季特有の労働災害を乗り切るために
 4. 参考資料
  <83%の企業が「賃上げ」実施>(賃金引上げ等の実態に関する調査)
   ◆ 賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 定期昇給(定昇)、ベースアップ(ベア)の実施状況
   ◆ 賃金カットの実施状況
   ◆ 賃金の改定事情
 5. 労務管理
  <年休取得日の通勤手当は不支給にできるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 年次有給休暇の賃金の扱い
   ◆ 通勤手当の扱い
 6. 社会保険
  <労災保険の特別支給金(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 特別支給金は「上乗せ給付」
   ◆ 休業特別支給金の額
   ◆ 休業特別支給金の特徴
 7. 参考資料
  <「やせ」の女性、過去最高に(平成25年国民健康・栄養調査)>
   ◆ 肥満およびやせの状況
   ◆ 食生活の状況
   ◆ 運動の状況
   ◆ 睡眠の質の状況
   ◆ 喫煙の状況等
   ◆ 受動喫煙の状況等



2014年12月19日(金)
Step by step 2015年1月号


Step by step 2015年1月号

目次
 1. 謹賀新年
 2. ニュース
   ◆ 無期転換ルールの特例法を公布(定年退職後の継続雇用者などが対象)
   ◆ 派遣法改正案と女性活躍推進法案は廃案に(衆議院の解散で)
   ◆ 大卒内定率、前年同期比4.1ポイント増(10月1日現在の就職内定状況)
   ◆ 大卒・高卒初任給、前年を上回る(26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果)
   ◆ 平成26年の初任給と対前年増減率(厚生労働省発表))
 3. 安全・労働衛生
  <CSRと安全衛生 職場の安全&衛生>
   ◆ CSRとは
   ◆ 労働安全衛生分野の記載がある企業
   ◆ 報告書の記載項目
   ◆ 報告書への記載の効果
   ◆ 企業の姿勢が判明
   ◆ 企業イメージの向上
 4. 参考資料
  <年休取得率48.8%、やや上昇>(平成26年就労条件総合調査)
   ◆ 年次有給休暇の取得状況
   ◆ 変形労働時間制
   ◆ 時間外労働の割増賃金率
 5. 労務管理
  <宴会での言動もセクハラになるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 職場におけるセクシュアルハラスメントとは
   ◆ 宴会は「職場」なのか
   ◆ 適切な対応
 6. 社会保険
  <高額療養費制度の変更(平成27年1月)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 被保険者の所得区分の変更
   ◆ 限度額適用認定証の扱い
 7. 参考資料
  <障害者雇用、11年連続過去最高に(平成26年民間企業における雇用状況)>
   ◆ 雇用されている障害者数、実雇用率
   ◆ 企業規模別の状況
   ◆ 産業別の状況
   ◆ 法定雇用率未達成企業の状況



2014年11月20日(木)
Step by step 2014年12月号


Step by step 2014年12月号

目次
 1. 配偶者の年収の「壁」を解消へ(社保審が女性の就労促進策を検討)
 2. ニュース
   ◆ 通勤手当の非課税限度額を引上げ(マイカー通勤者などが対象)
   ◆ 妊娠後の降格を認めた二審判決を差戻し(マタハラ訴訟で最高裁)
   ◆ 標準報酬月額の上限引上げを提案(社保審の医療保険部会)
   ◆ 夏の賞与、前年比3.1%アップ(毎月勤労統計調査)
 3. 安全・労働衛生
  <労働者死傷病報告と労災かくし 職場の安全&衛生>
   ◆ 労働者死傷病報告
   ◆ 労災かくしとは
   ◆ 休業4日以上の場合は迅速に
   ◆ 「労働者死傷病報告」の記載内容は正確に
   ◆ 思わぬ疑いをかけられないために
 4. 参考資料
  <「夫は外、妻は家庭」、5割が反対>(女性の活躍推進に関する世論調査)
   ◆ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方への意識
   ◆ 女性の活躍が進んだ時の社会・組織等の姿
   ◆ 女性の活躍を進めるに際しての障害
   ◆ 女性が働き続けるために、家庭・社会・職場で必要なこと
   ◆ 出産等で離職した女性が、再び家事以外で活躍するには
   ◆ 男性が家事・育児を行うことについてのイメージ
 5. 労務管理
  <試用期間を有期契約にすることはできるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 試用期間の性格
   ◆ 有期労働契約としての試用期間
 6. 社会保険
  <資格取得時の本人確認事務の変更等(平成26年10月)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 資格取得時の本人確認
   ◆ 外国籍の被保険者の「ローマ字氏名届」の提出
 7. 参考資料
  <98.1%が雇用確保措置を実施(高年齢者の雇用状況)>
   ◆ 雇用確保措置の実施状況
   ◆ 雇用確保措置の内訳
   ◆ 継続雇用制度の内訳
   ◆ 継続雇用先の内訳
   ◆ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
   ◆ 経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況



2014年10月20日(月)
Step by step 2014年11月号


Step by step 2014年11月号

目次
 1. 平均給与、3年ぶりに増加(平成25年民間給与実態統計調査)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 過重労働の重点的な監督指導を実施(今年11月をキャンペーン期間に)
   ◆ 手当金の支給額算定を年間ベース基準に(傷病・出産手当金の見直し案を提示)
   ◆ 女性活躍推進で数値目標などを義務づけ(法案要綱を妥当と答申)
 3. 安全・労働衛生
  <脚立からの墜落防止 職場の安全&衛生>
   ◆ 脚立による墜落災害
   ◆ 脚立についての規則
   ◆ 設置場所の注意
   ◆ 作業場の注意
   ◆ 朝礼等での指示
 4. 参考資料
  <採用選考で、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」を重視>
   (平成25年若年者雇用実態調査))
   ◆ 若年者の雇用・採用状況
    ・ 若年労働者がいる事業所の割合
    ・ 若年労働者の採用状況
    ・ 正社員の採用選考にあたり重視した点
   ◆ 若年労働者の育成状況
    ・ 若年労働者の育成方針
    ・ 若年労働者の育成方法
   ◆ 正社員への転換について
    ・ 正社員へ転換させる制度
    ・ 若年労働者を正社員へ転換させた実績
   ◆ 若年労働者の定着について
    ・ 自己都合により退職した若年労働者
    ・ 定着のための対策
 5. 労務管理
  <契約社員から中途退職の申し出があった場合?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 契約期間途中の退職
   ◆ 十分な話し合いでトラブル回避
 6. 社会保険
  <育児休業給付の取扱いの変更(平成26年10月1日)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 従来の支給要件
   ◆ 支給単位期間中の就業時間数も対象に
   ◆ 支給申請の変更点と注意点
 7. 参考資料
  <メンタルヘルス対策実施、13ポイント上昇(平成25年労働安全衛生調査)>
   ◆ メンタルヘルス対策
   ◆ リスクアセスメント
   ◆ 職場のパワハラ防止対策
   ◆ 受動喫煙防止対策
   ◆ 高年齢労働者の労働災害防止対策
   ◆ 腰痛予防に関する事項



2014年9月19日(金)
Step by step 2014年10月号


Step by step 2014年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間(平成26年度・10月1日~7日)
   ◆ スローガン みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で16円引上げ(地域別最低賃金額改定の答申状況)
   ◆ 中小企業等へ新たな税制優遇(「若者育成認定企業」が対象)
   ◆ 人手不足4分野で新たな対策を実施へ(介護・保育・看護・建設)
   ◆ 毎年11月30日が「年金の日」とされました
 3. 安全・労働衛生
  <健康診断による健康管理 職場の安全&衛生>
   ◆ 健康診断の種類と検診項目
   ◆ 健康診断の実施計画
   ◆ 事後措置
 4. 参考資料
  <安全で安心な職場をつくるために>
   ◆ 職場でこのようなことはありませんでしたか?<労働災害の例>
    ・ 転倒
    ・ 急な動き、無理な動き
    ・ 墜落、転落
    ・ その他
   ◆ 労働災害の発生状況と原因
   ◆ 労働災害が起こるとどうなるのでしょうか?
   ◆ 労働災害を防ぐためにどのようなことをすればよいのでしょうか?
   ◆ 主な安全活動の内容
   ◆ 安全活動をするためにはどうすればよいのでしょうか?
 5. 労務管理
  <妊娠中の社員から「母健連絡カード」を提出されたら?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 労働基準法における母性保護規定
   ◆ 均等法における母性健康管理の措置
   ◆ 母性健康管理指導事項連絡カードとは
 6. 社会保険
  <被保険者資格証明書と資格喪失の確認(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 被保険者資格証明書の申請・交付
   ◆ 資格取得・資格喪失等の確認請求
 7. 参考資料
  <「ポジティブ・アクション」の取組、大幅減(平成25年度雇用均等基本調査・確報版)>
   ◆ 企業調査
   ◆ 事業所調査



2014年8月18日(月)
Step by step 2014年9月号


Step by step 2014年9月号

目次
 1. パートの相談窓口明示を義務づけ
   (改正パート労働法施行規則を公布)
   ◆厚生年金保険料率が引き上げられます
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で16円引上げ(地域別最低賃金額改定の目安を提示)
   ◆ 労災死亡者数が2割増加(厚労省が緊急対策を実施へ)
   ◆ 最低賃金の違反率が10%超える(監督指導の結果を公表)
   ◆ 雇用継続給付の支給限度額を引下げ(8月1日から)
 3. 安全・労働衛生
  <経営トップによる安全衛生方針の表明 職場の安全&衛生>
   ◆ 経営トップによる安全衛生方針の表明の必要性
   ◆ 経営トップによる安全衛生方針の内容
   ◆ 安全衛生方針の文書化
   ◆ 安全衛生方針の周知
 4. 均等法
  <男女雇用機会均等法施行規則等の見直し>
   ◆ 「間接差別」の対象範囲が拡大
    ・ これまで
    ・ 改正後
   ◆ 間接差別とは
   ◆ 職場におけるセクシャルハラスメント対策の指針をより分かりやすく!
   ◆ コース等別雇用管理についての指針の制定
 5. 労務管理
  <最低賃金に引き上げるのはいつからか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 最低賃金とその発効日
   ◆ 発効日が給与計算期間の途中にある場合
   ◆ 注意点は
 6. 社会保険
  <教育訓練給付の拡充(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 「専門実践教育訓練」の新設
   ◆ 拡充対象となる講座は
   ◆ 新制度の支給要件
   ◆ 給付の内容
 7. 参考資料
  <7割超が「健康」を実感 (健康意識に関する調査)>
   ◆ 幸福感・健康意識等
   ◆ 健康行動
   ◆ 食生活



2014年7月18日(金)
Step by step 2014年8月号


Step by step 2014年8月号

目次
 1. 「改正労働安全衛生法」が成立
   (ストレスチェック制度を創設)
 2. ニュース
   ◆ 脳・心臓疾患の労災認定、3年ぶり減少(平成25年度 労災補償状況)
   ◆ 11月を「過労死等防止啓発月間」に!(過労死防止法が成立)
   ◆ 労働者派遣法の改正案は廃案に(通常国会が閉会)
   ◆ 女性の育休取得率、7.3ポイント低下(25年度雇用均等基本調査結果速報)
   ◆ 出産一時金、「42万円」を維持へ(社会保障審議会(部会)で了承)
 3. 安全・労働衛生
  <3Mによる安全チェック 職場の安全&衛生>
   ◆ 3Mとは
   ◆ 3Mによるチェック
   ◆ チェックシートの作成と改善
   ◆ 3Mによる安全チェックを用いた改善策の実行
 4. 参考資料
  <「パワハラ」関係相談、2年連続トップに!>
   (平成25年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況)
   ◆ 総合労働相談の状況
    ・ 相談内容
   ◆ 都道府県労働局長による助言・指導
    ・ 助言・指導の実施状況
    ・ いじめ・嫌がらせ(上司からの暴言等)に係る助言・指導の例
   ◆ 紛争調整委員会によるあっせん
    ・ あっせん申請の内容
    ・ あっせんの実施状況
    ・ 整理解雇に係るあっせんの例
 5. 労務管理
  <残業時間の端数切捨ては問題か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 時間外労働等の割増賃金
   ◆ 切り捨てだけでは問題
   ◆ 遅刻、早退時間の端数切り上げは
 6. 社会保険
  <海外勤務者の報酬の取り扱い(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 「報酬」とは
   ◆ 海外勤務者に支払われる給与
   ◆ その他の注意点
 7. 助成金
  <「受動喫煙防止対策助成金」のご案内>
   ◆ 対象となる事業主
   ◆ 助成内容
   ◆ よくある質問



2014年6月23日(月)
Step by step 2014年7月号


Step by step 2014年7月号

目次
 1. 全国安全週間
   (平成26年度 7月1日~7日)
   ◆ 健康保険・厚生年金保険 算定基礎届の提出
 2. ニュース
   ◆ 「いじめ・嫌がらせ」が2年連続最多(25年度 個別労働紛争解決制度施行状況)
   ◆ 国民年金関連の改正法が成立(保険料納付猶予の対象拡大)
   ◆ 厚生年金、30年後は2割目減りも(将来の厚生年金・国民年金の財政見通しを公表)
   ◆ 過労死防止法案が衆院通過(国に防止対策等の実施を義務づけ)
 3. 安全・労働衛生
  <交通労働災害防止のためのガイドライン 職場の安全&衛生>
   ◆ 交通労働災害が死亡災害に占める割合
    ・ ガイドラインのポイント
   ◆ 各職場での実践
 4. 参考資料
  <「マタニティ・ハラスメント」に関する相談が増加>
   ◆ 男女雇用機会均等法の施行状況
    ・ 労働局長による紛争解決の援助
    ・ 紛争解決の援助事例
    ・ 雇用均等室が行った是正指導
   ◆ 育児・介護休業法の施行状況
    ・ 労働局長による紛争解決の援助
    ・ 雇用均等室が行った是正指導
   ◆ パートタイム労働法の施行状況
    ・ 雇用均等室が行った是正指導
 5. 労務管理
  <年俸制でも残業手当は必要か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 時間外労働等の割増賃金
   ◆ 年俸制であっても支払いは必要
   ◆ 年俸額に割増賃金を含める場合
 6. 社会保険
  <2年を超えて遡る雇用保険の資格取得手続き(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 2年超え遡及の適用
   ◆ 資格取得日の確認
   ◆ 雇用保険加入状況のチェックを
 7. 参考資料
  <社員と会社の認識にギャップ(ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査)>
   ◆ 長時間残業の削減
   ◆ 年次有給休暇(年休)の取得促進




2014年5月21日(水)
Step by step 2014年6月号


Step by step 2014年6月号

目次
 1. 新たな労働時間制度の導入を検討
   (産業競争力会議で雇用制度改革を議論)
   ◆ 労働保険の年度更新
 2. ニュース
   ◆ 「改正次世代法」が成立(法律の有効期限を10年間延長)
   ◆ 働く障害者への配慮を例示(障害者のための職場環境整備の指針案)
   ◆ 下請会社は100%社会保険加入を(日本建設業連合会が提言)
 3. 安全・労働衛生
  <熱中症とその対策 職場の安全&衛生>
   ◆ 熱中症とは?
   ◆ 特に発症が懸念される人
   ◆ 熱中症対策
   ◆ 早期の対応を
    ・ 手当の方法
 4. 改正パート労働法
  <パートタイム労働法が変わります!>
   ◆ パートタイム労働法改正のポイント
    Ⅰ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
    Ⅱ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
    Ⅲ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
    Ⅳ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の
      義務の新設
 5. 労務管理
  <休日の地域行事への参加は労働時間か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 労働時間とは
   ◆ 地域行事への参加は労働時間か
   ◆ 参加者の扱いは
 6. 社会保険
  <70歳以上の被保険者の手続き(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 70歳になったときの手続き
   ◆ 70歳以降の手続き
 7. 参考資料
  <「安定志向型」の新人が増加(新入社員 春の意識調査)>
   ◆ 処遇・仕事に対する意識
   ◆ 転職に対する意識
   ◆ 将来に対する意識




2014年4月22日(火)
Step by step 2014年5月号


Step by step 2014年5月号

目次
 1. 「雇用指針」を発表、雇用ルールの理解に活用
   (労働関係の裁判例を類型化)
 2. ニュース
   ◆ 改正雇用保険法が成立(育児休業給付を4月1日から拡充)
   ◆ 求人票と異なる労働条件への対策を強化(厚労省が求人ホットラインを開設)
   ◆ 標準報酬月額の平均、5年ぶりに増加(協会けんぽの24年度事業年報)
   ◆ 昨年の年末賞与、0.3%アップ(毎月勤労統計調査)
 3. 安全・労働衛生
  <安全管理者の職務 職場の安全&衛生>
   ◆ 安全管理体制と安全管理者
   ◆ 実行されることが大事
 4. 参考資料
  <正社員の解雇規制緩和、4割が肯定的(日本的雇用・人事の変容に関する調査)>
   ◆ 正社員の雇用・活用について
    ・ 仕事と賃金がミスマッチしている年齢層
    ・ 正社員の解雇規制緩和に対する意見
   ◆ 賃金制度の動向
    ・ 定昇制度の有無
    ・ 今後の定昇制度維持についての考え
    ・ 役割・職務給の導入・定着が進む
   ◆ 60歳超雇用への取り組み
    ・ 60歳以降の雇用延長への対応
    ・ 高年法改正に伴う影響
    ・ 再雇用者の賃金設定根拠
 5. 労務管理
  <複数の口座への給与振込を拒否できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 賃金の口座振込に関する要件
   ◆ 1人1口座の限定
   ◆ 振込手数料の控除
 6. 社会保険
  <労災保険の転院手続きと通院費の請求(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 病院等を変更するとき
   ◆ 通院にかかった費用の請求
   ◆ 通院費の請求方法
 7. 参考資料
  <育児休業給付金の支給率を引き上げ(平成26年4月1日以降に開始する育児休業から)>
   ◆ 支給率が変わりました
   ◆ 支給額には上限額、下限額などがあります



2014年3月24日(月)
Step by step 2014年4月号


Step by step 2014年4月号

目次
 1. 有期雇用者の無期転換ルールに特例を設置へ
   (高度専門労働者・定年後継続雇用者が対象)
 2. ニュース
   ◆ 正社員との差別禁止対象者の範囲を拡大(パート労働法改正案を国会提出)
   ◆ 平成26年4月から70歳以上の一部負担金が段階的に見直されます
   ◆ テレワーク導入に助成金(「職場意識改善助成金」の対象を拡大)
   ◆ 外国人留学生の採用、半数以上が前向き(外国人留学生の採用意識調査結果)
 3. 安全・労働衛生
  <新入社員への安全衛生教育 職場の安全&衛生>
   ◆ 新入社員への安全衛生教育
   ◆ 新入社員の労働災害
   ◆ 雇い入れ時教育
   ◆ 特に重要な教育
   ◆ 日々の安全教育
 4. 参考資料
  <所定内給与、4年ぶりの減少(平成25年賃金構造基本統計調査)>
   ◆ 一般労働者の賃金
    ・ 賃金、前年比
    ・ 学歴別にみた賃金
    ・ 産業別にみた賃金
    ・ 企業規模別にみた賃金
    ・ 雇用形態別にみた賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <育児休業中の計画年休日の賃金の扱いは?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 育児休業と年次有給休暇の関係
   ◆ 年次有給休暇の計画的付与の場合
 6. 社会保険
  <健康保険の任意継続被保険者(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 退職後の医療保険制度
   ◆ 任意継続被保険者の要件は
   ◆ 保険給付は
   ◆ 保険料は
   ◆ 被保険者資格を喪失するときは
 7. 参考資料
  <非正社員、93万人増加(労働力調査詳細集計(速報))>
   ◆ 雇用者の状況
   ◆ 完全失業者の状況


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