• 「常時10人以上」の労働者を使用する事業主は、「作成」並びに「届出」義務がある
• 事業場を単位とするため、事業場ごとに「作成」並びに「届出」義務がある
• 正社員・パート等を問わず、全ての労働者についての定めをする必要がある
• 「作成」「変更」する際、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者の「意見」を聴く必要がある
• 届出にあたっては、この「意見」を記した書面を添付する必要がある
• 作成された就業規則は、常時各事業場（作業場）の見易い場所に掲示するか、書面交付するなど、労働者に「周知」させる必要がある

• 就業規則は、「法令」に反してはならない
• 法令とは、「労働基準法」及びその附属法令はもとより、その他の法律・命令も含まれる
• これに違反した場合には、その限りにおいて「無効」となる
• 就業規則は、その事業場に適用される「労働協約」に反してはならない
• 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める「労働協約」は、その部分について「無効」となり、その無効とされた部分は「就業規則」で定める基準となる
• 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める「労働契約」は、その部分について「無効」となり、その無効とされた部分は「就業規則」で定める基準となる

• 事業所及び、従業員が守るべき「規則」を定めるもの
• 事業所の秩序を維持し、従業員が安心して働ける環境を整え、効率的に事業を運営するためのもの
• 事業主の頭の中だけに「ルール」があっても意味がなく、問題が起こるたびに事業主が、その場に行って解決する訳にもいかない
• 事業所の方針を「明文化」するもの
• 従業員とのコミュニケーションは大切だが、規則は規則としてきちんと定めることも大切
• 賃金の査定について、功績の多い者に「手厚く」、少ない者には「薄く」は、当然のこととして、その功績をどういう基準でみるのかを公開していないと意味がない
• 従業員の行動の基準となるためのもので、読み易い文章で理解してもらう必要がある

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