（📞平日9:00～17:00）シンプルかつ会社を守る就業規則の作成例
■当オフィスでは、難しい言葉をできるだけ使わずに、わかり易くてシンプルな規則、
それでいて「いざ」という時に会社を守ってくれる就業規則の作成をサポートしております。
【見本】シンプルかつ会社を守る就業規則の作成例（Page１）
会社としては、このように働いてもらいたい！
社員としては、この会社で働いても大丈夫だろうか？
労使双方が、義務と権利を主張しているだけでは事業の運営に支障をきたしてしまいます。
超高齢少子化社会に突き進むこの日本では、労働力人口の減少を補うため、
様々な働き方改革を各企業が創意工夫しながら押し進めており、
労働生産性を高めていく必要に迫られております。
少ない人数で最大の利益をあげていけるに越した事はありませんが、
そのためには、働く意欲があり、会社が必要とする能力を備えた人材の確保が必要です。
規則規則でがんじがらめに縛ったところで、人は感情を持ち、意思を持っており、
働く以上は、生活費を稼ぐためだけではなく、
やはり、自分の能力を最大限に発揮したいとの想いがあり、
進歩・成長するために努力しようとの想いも持っているはずなので、
ルールは、シンプルかつわかり易いもので、必要最低限にしておきたいものです。
就業規則作成のサポート業務を行っておりますので、お気軽にご相談ください！
15年以上の就業規則作成サポート経験に基づき、
貴社の状況に合わせた作成を提案いたします！
お問い合わせ
シンプルかつ会社を守る就業規則作成例のデータ販売
■当オフィスでは、就業規則のデータ販売を行っております！
インターネットでは、様々なひな形や作成例が無料でダウンロードできたり、
作成するための様々な書籍が販売されておりますが、
基本的には、厚生労働省の「モデル就業規則」をベースにしているようです。
勿論、労働者を守るために、きめ細やかに様々な規定が網羅されていて、
そのまますぐにでもプリントアウトしてしまいたくなるかもしれません。
会社に取り敢えず備えておくだけだからと、そのまま活用していて、
会社側が就業規則に縛られて、賞与を支給せざるを得なくなったり、
退職金の支給を求められたり、長期の休職を認めざるを得なくなったり、
後から問題が発覚することがほとんどです。
そうならないために、私達社会保険労務士が作成を行う場合、
本来は、ヒヤリングを行い、項目を一つずつチェックしながら、
必要な規定と不要な規定を取捨選択し、最新の法律改正も加味して、
会社の規模や業種、社員構成に見合ったものを作成するとなると、
一般的には20万円～50万円ぐらいはかかるものです。
これにより、余計な賞与や退職金の支給を求められる事も、長期の休職を認める事も、
勝手に行った残業代を請求される事もなくなるのであれば、
十分な費用対効果があるとは思います。
ただ、巷に無料のものが溢れ返っていて、今現在、特に問題がない場合には、
やはりどうしても、これからも特に問題が起きるとは思えない気がしてきて、
結局、安易に作成してしまうケースも多いような気がします。
それはそれで自己責任だから、問題が起きてから考えればいいとの考えもありますが、
その問題によっては、被る痛手に計り知れないものがあります。
かと言って、高いお金を払ってまで作成する余裕はないという会社様向けに、
ノンサポートにはなりますが、コストを最低限に抑えた、
「シンプルかつ会社を守る就業規則の作成例」をデータ販売しております。
◆「シンプルかつ会社を守る就業規則」の主な特長
☑ 50人未満の会社で、はじめて就業規則を作成する事業所向け
☑ 労働契約を結ぶ意味を明確化
☑ ３ヵ月の試用期間中に労使双方が入社を判断
☑ 時間外や深夜労働を勝手にできない（勝手にしても割増賃金は払わない）
☑ 服務の基本や遵守事項・禁止事項を明確化
☑ 休職や復職の慎重な判断
☑ 自己都合退職と会社都合退職を明確化
☑ 懲戒処分事由と適用を明確化
★就業規則のみ（Wordデータ・全14ページ）
貴社の現状に合わせて、Wordデータに微修正を加えるだけで完成させる事が可能になります。
| 特別販売価格 | 90,000円（消費税別） |
お問い合わせ
お申し込みは、上記お問い合わせフォームより、ご連絡いただければ、
後日、お振込み先等をお知らせいたします。
メール案内通知後、1週間以内にご入金が確認できましたら、
ご指定のメールアドレス宛にWord形式にて送信いたします。
各種助成金に対応した就業規則の作成
■当オフィスでは、各助成金にも対応した就業規則の作成を行っています！
厚生労働省の雇用関係各種助成金の支給申請においては、就業規則に必要な規定の作成が求められるケースが多くあります。
ちょっとした作成や届出のタイミングを間違えただけで、
助成金の受給ができなかったとなると、かけたコストや手間暇を考えると
大きな痛手になってしまいます。
やはり、助成金の支給申請もからむような場合においては、
私たち社会保険労務士にお任せいただく方が、
安心して就業規則の作成から助成金の計画申請、支給申請、
また、それに伴う助成金の受給環境の整備（正しい給与計算、各種帳簿の備え付け）迄、
幅広くサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
