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事務所NEWS

2022年9月21日(水)
Step by step 2022年10月号


Step by step 2022年10月号

目次
 TOPIC1 固定残業代制度の導入と運用上の留意点
 法令 時間外労働の賃金トラブルを回避するために

  ◆ 固定残業代とは
  ◆ 固定残業代制を導入するには
  ◆ 固定残業代をめぐるトラブル
  ◆ 固定残業代の繰越
  ◆ 求人をする場合の注意点

10月の異名【神無月】(かんなづき)
 …全国八百万の神々が出雲大社に集まり、各地に神がいなくなるので
 「神無月」という説が知られていますが、実はより有力なのは
 「神を祭る月」すなわち「神の月」が転じて「かんなづき」となった説です。
 なお、神が集まる出雲では「神在月(かみありづき)」と言います。
 (他の異名)醸成月(かみなしづき)、時雨月(しぐれづき)、
 初霜月(はつしもづき)、小春(こはる)など

 TOPIC2 副業・兼業容認など情報公表の促進
  政策 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定

  ◆ 副業・兼業に対する変遷
  ◆ 2022年改正の目的
  ◆ 副業・兼業の基本的な考え方
  ◆ 副業・兼業に伴う労務管理

 労務ニュース
  01 各都道府県の最低賃金決まる
    全国平均で過去最大の引き上げ幅答申を受け
  02 特別相談センターを開設
    トラック運転者の長時間労働改善に向けた
  03 生産性課題に関する意識調査を公表
    無駄な業務の多さが問題
  04 テレワーク雇用の無料相談を実施
    障害者の活躍の場を広げる
  05 ポータルサイト「みらデジ」が開設
    中小企業のデジタル化を支援する
  06 日本の政府支援の遅れを指摘
    デジタル化など新技術の再教育に対する

 COLUMN 賃金格差が労働者の満足度に与える影響が顕著に
   調査 「満足度・生活の質に関する調査報告書2022」

  ◆ 非正規雇用者の9割が年収300万円未満
  ◆ 非正規雇用者の4人に1人が正規雇用の職を求めている

  (図表1)就業形態別の雇用賃金満足度
  (図表2)雇用形態と雇用賃金満足度に影響を与える項目割合

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  私傷病で長期休職する社員の社会保険料の本人負担分の負担義務

  ● 今月のポイント
   休職期間中でも給与を支払う場合は、そこから社員負担分を控除できる。
   支払う給与がない場合も納付義務があるので、
   支払い方法を就業規則などに定めておくか、
   休職前に社員と決める必要がある。



2022年8月24日(水)
Step by step 2022年9月号


Step by step 2022年9月号

目次
 TOPIC1 人事・労務分野における重点施策
 政策 経済財政運営と改革の基本方針2022にみる

  ◆ 骨太の方針2022
  ◆ 人への投資と分配
  ◆ 人的資本投資(スキルアップ)
  ◆ 賃上げ・最低賃金
  ◆ 多様性の尊重と選択の柔軟性
  ◆ 女性の活躍推進
  ◆ 外国人材の受け入れ・共生
  ◆ 全世代型社会保障の構築

9月の異名【長月】(ながつき)
 …昼が短く、夜が長くなる(秋の夜長)ことから「夜長月」が転じたとする
 説が最も有力で、現代のイメージにも合致しやすいでしょう。
 秋の長雨から「長雨月」から転じたとする説もあります。
 (他の異名)稲刈月(いなかりづき)、菊月(きくづき)、
 色取月(いろどりづき)、竹酔月(ちくすいづき)、晩秋(ばんしゅう)など

 TOPIC2 短時間労働者への適用拡大施行直前の準備と対応
  社会保険 2022年10月以降の中小企業への社会保険適用拡大に備えて

  ◆ 加入基準の見直し
  ◆ 規模要件の判断
  ◆ 会社としての準備

 労務ニュース
  01 令和3年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果公表
    70歳まで働ける措置実施企業は全体の26%
  02 労働政策審議会が意見書提出
    障害者雇用の充実強化を目指して
  03 地方創成のための制度改革・規制改革のアイデア募集
    「新しい資本主義」構築に向け
  04 「いじめ、いやがらせ」が最多
    令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況
  05 職場における学び・学び直し促進ガイドライン
    「労使の協働」の必要性を明示
  06 「EPA活用推進会議」を設置
    多くの企業の活用を促進する

 COLUMN 微減ながらまだ5割以上がストレスを自覚
   調査 令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」

  ◆ メンタルヘルス不調の実態、全体としては昨年より微増
  ◆ メンタルヘルス対策への取り組みは昨年より微減

  (表)過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者
    または退職した労働者がいた事業所割合および労働者割合

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  勤務時間の算定

  ● 今月のポイント
   時間外労働等の労働時間数の端数処理は認められない。
   遅刻、早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、
   法の適用を受ける。



2022年7月19日(火)
Step by step 2022年8月号


Step by step 2022年8月号

目次
 TOPIC1 変形労働時間制&シフト制勤務の運用法の違いと活用
 就労条件 柔軟な働き方を検討するために

  ◆ 変形労働時間制による働き方
   (1)1年単位の変形労働時間制
   (2)1か月単位の変形労働時間制
  ◆ シフト制による働き方

8月の異名【葉月】(はづき)
 …落葉が始まる時期ということから「葉落ち月」、
 雁が北方から飛来する頃なので「初来月(はつきづき)」、
 稲の穂が張る月ということから「穂張り月(ほはりづき)」など、
 由来には諸説あります。緑が青々と茂る月、というのは当たらないようです。
 (他の異名)木染め月(こぞめづき)、秋風月(あきかぜづき)、
 壮月(そうげつ)、紅染め月(こうぞめづき)、竹春(ちくしゅん)など

 TOPIC2 不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備
  政策 保険適用のほか助成金も用意。企業は社内啓発などの努力を

  ◆ 不妊治療の現状
  ◆ 両立支援の方針
  ◆ 助成金の活用
  ◆ 企業に求められる取組み

 労務ニュース
  01 経済産業省が「未来人材ビジョン」をまとめる
    民間主導の新教育プログラム創設にも言及
  02 令和3年経済センサス・活動調査結果速報
    事業所数は減少も従業員数は増加
  03 インターンシップのあり方が変更される
    現大学2年生の新卒採用から
  04 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」創設
    「人への投資」を資金面で支援
  05 ILO第105号条約(強制労働廃止)の批准手続き完了
    国際世論に対応する流れに沿う
  06 2021年のキャッシュレス決済比率
    コード決済の割合が増加中

 COLUMN 労使関係は堅調だが顕在化する正社員組合員の離脱
   調査 令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」

  ◆ 高値安定が続く労使関係についての認識
  ◆ 組合員数は減少傾向も組織拡大への意欲は弱い
  ◆ 正社員以外の組合加入資格はほぼ横ばい

  (表1)使用者側との労使関係の維持についての認識別割合
  (表2)3年前と比べて組合員数が増加した理由別割合
  (表3)3年前と比べて組合員数が減少した理由別割合

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  社員の健康診断

  ● 今月のポイント
   会社は、常時雇用する労働者に対して、
   1年に1回定期健康診断を受けさせる義務を負う。
   労働者も受診する義務を負う。



2022年6月21日(火)
Step by step 2022年7月号


Step by step 2022年7月号

目次
 TOPIC1 地方労働行政運営方針にみる労働基準行政の重点事項
 政策 令和4年度の労働行政の指針を提示

  ◆ 雇用維持・労働移動等に向けた支援
  ◆ 多様な人材の活躍促進
  ◆ 非正規雇用労働者等へのマッチングやステップアップ支援
  ◆ 誰もが働きやすい職場づくり
  ◆ 安全で健康に働くことができる環境づくり
  ◆ 総合的なハラスメント対策の推進


7月の異名【文月】(ふみづき)
 …稲穂が膨らむことから「穂含月(ほふみづき)」、
 稲穂の膨らみがよく見えることから「穂見月(ほみづき)」など、
 稲との関連とする説から、七夕の短冊を書くことから、
 あるいは書物を虫干しにする中国の風習から、など諸説があります。
 (他の異名)女郎花月(おみなえしづき)、七夕月(たなばたづき)、
 涼月(りょうげつ)、親月(おやづき)、孟秋(もうしゅう)など

 TOPIC2 確定拠出年金の改正ポイントと活用のメリット
  年金 2つのタイプの同時加入が原則可能になります

  ◆ 独自の年金制度体系
  ◆ 確定拠出年金の仕組み
  ◆ 同時加入の要件緩和
  ◆ 企業型DCの導入メリット

 労務ニュース
  01 法整備を訴える弁護団が結成
    「シフト制」労働者への生活支援を求めて
  02 持続可能な商店街づくりのノウハウ集
    現状認識からビジョン、仕組み構築まで
  03 ポータブルスキル見える化ツール
    キャリア形成、キャリアチェンジに強みを発揮
  04 全国安全週間を7月に実施
    近年の傾向を反映したスローガンの下
  05 特許庁が知的財産活用事例集を取りまとめ
    知財経営の意識向上には何が必要か
  06 「公的年金シミュレーター」試験運用開始
    スマホで年金額が試算できる

 COLUMN 成長を促すのは無形資産への投資
   白書 2022年版中小企業白書・小規模企業白書

  ◆ 経営環境の厳しさを認めつつ「事業再構築」が重要と提言
  ◆ ブランド構築と人的資本への投資
  ◆ 前提として取引適正化とデジタル化の進展を求める

  (枠)共通基盤としてのデジタル化実践の好事例

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  試用期間中の解雇

  ● 今月のポイント
   試用期間中の解雇は可能だが、
   適格性判断の具体的な根拠を示す必要がある。
   どのような場合に解雇となるのかを
   労働契約書や就業規則に明示すべき。



2022年5月17日(火)
Step by step 2022年6月号


Step by step 2022年6月号

目次
 TOPIC1 求人不受理となる対象企業の拡大と対応策
 法令 採用活動に影響を与える

  ◆ 求人の原則と求人不受理
  ◆ 求人不受理の対象となる法令
  ◆ 育児・介護休業法違反の追加
  ◆ 求人不受理の流れと対応策

  (表)違反すると求人不受理の対象となる法令

6月の異名【水無月】(みなづき)
 …地面や田が水で潤う月であることから、
 「水の月」が転じて「みなづき」、というのが有力な説。
 「無」は「ない」という意味ではなく、「の」と読ませる。
 なお、田に水が流れ込み、田以外の水がなくなることから、
 という説、梅雨明け後に水が少なくなるから、といった説もある。
 (他の異名)炎陽(えんよう)、旦月(たんげつ)、
 常夏月(とこなつづき)、涼暮月(すずくれづき)、伏月(ふくげつ)など

 TOPIC2 確定拠出年金の改正ポイントと活用のメリット
  年金 制度設計上のポイントを整理しておきましょう

  ◆ 企業年金制度の仕組み
  ◆ 2020年の段階的制度改正
  ◆ 拠出型の導入メリット①
  ◆ 拠出型の導入メリット②

 労務ニュース
  01 適正実施勧告は教育委員会1機関のみ
    障害者の雇用促進関連の法律に基づく
  02 「手引き」と「AI導入ガイドブック」
    中小企業のDXに役立つ
  03 改正雇用保険法成立
    段階的引き上げと税金投入の道筋付ける
  04 採用時に将来の就業場所等の変更の範囲を明示?
    厚生労働省の検討会が方向性を示す
  05 ハラスメント防止対策を強化
    就職活動中の学生等をケア
  06 安全運転管理者の責任業務拡大
    10月からはアルコール検知器使用も義務化

 COLUMN 人材定着のポイントは公私で相談しやすい環境作り
   調査 新卒で入社した人の入社前後の志向の変化

  ◆ 入社前に転職志向でも約3割は勤続志向に変わる
  ◆ 指導担当に担当業務以外も相談できることが大事
  ◆ 何でも相談できる先輩社員が新入社員のやる気を生む

  (表)2021年卒新卒者の入社後追跡調査(就業意識)
  (グラフ)2021年卒新卒者の入社後追跡調査(適職意識)

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  育児休業終了後の育児短時間勤務とフレックスタイムの併用

  ● 今月のポイント
   育児短時間制度とフレックスタイム制の併用は可能。
   この場合、清算期間内の総労働時間は通常の労働者より少なくなる。



2022年4月19日(火)
Step by step 2022年5月号


Step by step 2022年5月号

【TOPIX1の一部訂正】
TOPIX1の文章中、間違いがありました。
お詫びして以下のように訂正させていただきます。申し訳ございません。

<①:3ページ1段目下から3行目>
誤:2022年4月以降、1月あたりの減額率は、
  これまでの5%(最大30%)から、4%(最大24%)に変更されます

正:2022年4月以降、1月あたりの減額率は、
  これまでの0.5%(最大30%)から、0.4%(最大24%)に変更されます

<②:3ページ2段目上から9行目>
誤:増額率は変わらず、1月あたり7%で、最大で84%となっています

正:増額率は変わらず、1月あたり0.7%で、最大で84%となっています


目次
 TOPIC1 在職老齢年金等老齢年金の改正と定年再雇用の働き方
 年金 2022年4月施行 年金制度改正法より

  ◆ 法改正の目的とその背景
  ◆ 在職老齢年金の仕組み
  ◆ 老齢年金制度の見直し①
  ◆ 老齢年金制度の見直し②
  ◆ 定年後の働き方と企業の対応

  (図)改正在職老齢年金の仕組み

5月の異名【皐月】
 …田植の月にちなんで「早苗月」が転じたという説が有力。
 田植えに従事する女性である「早乙女」の月から転じた説も。
 「こうげつ」とも読む。また「皐」一文字で「さつき」とも読める。
 同音で、「五月」「早月」とも書く。
 (他の異名)雨月(うげつ)、月不見月(つきみずづき)、
 稲苗月(いななえづき)、仲夏(ちゅうか)、橘月(たちばなづき)など

 TOPIC2 2022年4月以降増加することが見込まれる未払賃金の請求
  法律 遵法的な賃金支払いをしているか確認しておきましょう

  ◆ 時効が2年から3年に
  ◆ 未払い残業事例と企業の対応策

  (図)2020年4月1日に発生した賃金請求権の場合

 労務ニュース
  01 有効求人倍率、前年比0.05ポイントの低下
    令和3年の一般職業紹介状況
  02 雇用調整助成金の特例措置
    3月までの上限額や助成率を6月末まで延長
  03 毎月勤労統計調査の令和3年通年結果
    3年ぶりにプラスに転じる
  04 産業雇用安定助成金による在籍型出向の広がり
    1年で1万人以上に
  05 政府がサイバーセキュリティ対策の強化を注意喚起
    自動車部品メーカーから相次ぐ被害の報告
  06 令和3年度「地域発!いいもの」
    8都道県の9つの団体・学校を選定

 COLUMN 「変化」への素早い対応のためにも規模の拡大を目指さない
   調査 中小企業の経営規模に対する志向

  ◆ 企業規模の拡大は必ずしも目指さない?
  ◆ 中小企業のままの方が変化に対応しやすい
  ◆ コロナ禍が「中小企業志向」を強化した?

  (図1)規模に関する意向(従業員数別)
  (図2)中小企業にとどまりたい理由(複数回答)

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  従業員過半数代表者の選出手続きの要件と非正社員の扱い

  ● 今月のポイント
   契約社員、パートタイマー、アルバイト、出向者も
   過半数代表者を選出することができる労働者の範囲に入る。
   過半数代表者の選出は、民主的な手続きによらなければならない。



2022年3月29日(火)
Step by step 2022年4月号


Step by step 2022年4月号

目次
 TOPIC1 未成年者を雇用する場合の注意点
 法律 2022年4月から成年年齢の引き下げを踏まえて確認しよう

  ◆ 労働基準法への影響
   ① 使用できる最低年齢
   ② 労働契約の締結
   ③ 年齢証明書の備え付け等
   ④ 労働時間等の制限
  ◆ 社会保険への影響

  (表)主な制限内容

4月の異名【卯月】
 …卯の花が盛りになることから(ただし旧暦4月のことで、卯の花が実際に咲くのは現在の5~6月)。なお、イネの種を植えるのに適した月から「植月(うづき)」が転じた呼称という説などもある。
 (他の異名)陰月(いんげつ)、乾月(けんげつ)、木葉採月(このはとりづき)、夏初月(なつはづき)、麦秋(ばくしゅう)、清和(せいわ)

 TOPIC2 2022年4月施行 個人情報保護法の改正
  法律 履歴書の取り扱いにも影響

  ◆ 法改正の背景
  ◆ 人事・労務面に及ぼす影響1
  ◆ 人事・労務面に及ぼす影響2
  ◆ 民間事業者に求められる対応

 労務ニュース
  01 届出義務化以降最高も増加率は鈍化
    「外国人雇用状況」の届出状況
  02 最高は佐賀、最低は新潟
    協会けんぽの令和4年度保険料率
  03 経産相が「取引適正化に向けた5つの取組」公表
    中小企業における取引環境の整備
  04 コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況取りまとめ
    自社のBCP策定の道しるべに
  05 特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定
    所有者不明土地の利用円滑化推進へ
  06 2021年11月集計は増加率が鈍化
    インターネットにおけるトラヒックで

 COLUMN テレワークの実施率は減少。満足度は増加。
   調査 働く人の意識に関する調査

  ◆ テレワークの実施率は18.5%で過去最低
  ◆ 中小企業で1割程度の実施率 企業規模による二極化の傾向?
  ◆ 自宅での勤務の満足度は増加傾向

  (グラフ1)従業員規模別・テレワークの実施率
  (グラフ2)自宅での勤務に満足しているか

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  コロナ禍で保育園が休園になった子供を持つ従業員の休業

  ● 今月のポイント
   特に定めのない限りは、賃金を支払わなくても違法ではない。
   特別有給休暇制度を設けた場合は、小学校休業等対応助成金を活用できる。



2022年2月24日(木)
Step by step 2022年3月号


Step by step 2022年3月号

目次
 TOPIC1 賃上げに取り組む企業への賃上げ促進税制
 政策 2022年度「税制改正大綱」にみる

  ◆ 大企業の優遇措置
  ◆ 中小企業の優遇措置

  (経済産業省リーフレット)大企業向け、中小企業向け

 3月の記念日
  3日・世界野生生物の日
  7日・消防記念日
  1~7日・春季全国火災予防運動
  8日・国際女性デー
  15日・世界消費者権利デー
  20日・世界幸福デー
  21日・国際人権差別撤廃デー
  21日・国際森林デー
  22日・放送記念日
  23日・世界気象デー

 TOPIC2 パワーハラスメント防止措置、そのポイント
  法律 2022年4月から中小企業主にも義務化

  ◆ 対策強化の背景
  ◆ 定義と言動の6類型
  ◆ 防止対策と事後対応

 労務ニュース
  01 失業等給付の雇用保険料率アップは10月から
    労働政策審議会が承認
  02 令和3年民間主要企業年末一時金妥結状況
    平均妥結額、平均要求額とも減少
  03 長時間労働が割合としては最多
    特別労働相談受付の相談結果公表
  04 人材確保等支援助成金(テレワークコース)で制度改正
    試行的導入も助成対象に
  05 建設業の人材確保・育成に向けた取組推進
    令和4年度予算案で盛り込む
  06 「業務改善助成金特例コース」受付中
    申請期限は3月31日まで

 COLUMN 「人権方針」策定企業は7割に上る
   調査 「ビジネスと人権」に関する政府による初の調査

  ◆ 人権方針策定は約7割、人権DDも5割強が実施
  ◆ 国際的な基準の準拠は、人権方針策定企業の6割強
  ◆ 必要性はある程度認識、「やり方」がわからない?

  (グラフ)日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する
       取組状況のアンケート調査」集計結果(経済産業省・外務省)
    <グラフ1>結果概要
    <グラフ2>人権デュー・ディリジェンスを実施していない理由

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  自宅待機で結果として出社に至らなかった場合の賃金

  ● 今月のポイント
   使用者の指揮命令が及んでいるか否かで判断され、
   待機時間は場所の拘束や行動制限が著しい場合は労働時間に該当し、
   賃金支払い義務が発生することがある。



2022年1月27日(木)
Step by step 2022年2月号


Step by step 2022年2月号

目次
 TOPIC1 外国人労働者の現状と雇用管理上の注意点
 課題 コロナ禍の影響で宿泊業や飲食サービス業を中心に減少傾向

  ◆ 外国人労働者を雇用するとき
  ◆ 適正な雇用管理・雇用維持

  (円グラフ)産業別外国人雇用事業所の割合

 2月の記念日
  2日・情報セキュリティの日
  3日・節分
  4日・世界対がんデー
  11日・建国記念の日
  11日・文化勲章制定記念日
  14日・バレンタインデー
  23日・天皇誕生日
  23日・税理士記念日

 TOPIC2 改正「女性活躍推進法」のポイント
  法律 労働者数101人以上の企業に行動計画の策定義務化

  ◆ 女性活躍推進の経緯
  ◆ 現行の女性活躍推進法
  ◆ 改正女性活躍推進法とは
  ◆ 事業主に求められる取り組み

 労務ニュース
  01 完全週休2日制の企業が3.5%増
    令和3年「就業条件総合調査」
  02 改正育児・介護休業法の規定例
    来年10月からは「産後パパ育休」も
  03 50代女性の2割強に雇用劣化
    更年期症状が仕事や家庭に与える影響
  04 低賃金や人間関係がストレスに
    トラック運転者や飲食業の過労死を分析
  05 平均賃金を引き上げた企業は80.7%
    令和3年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」
  06 4割以上の企業がパワハラ相談増加
    日本経済団体連合会のアンケート調査

 COLUMN 男性が家計を支え、女性が家事をすべき?
   調査 「令和3年度 性別による無意識の思い込みに関する調査研究」

  ◆ 年代が高くなるほど役割意識が強い傾向
  ◆ 直接言われなくても態度から伝わる?

  (表)性別役割に対する考え(シーン別)
    <家庭・コミュニティ>男性上位5項目・女性上位5項目
    <職場>男性上位5項目・女性上位5項目

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  複数事業所で働く従業員の労災認定

  ● 今月のポイント
   令和2年の法改正により、複数の事業所で働く労働者については、
   労働時間を合算して総合的に過重労働が認められれば
   労災認定を受けられる可能性があります。



2022年1月4日(火)
Step by step 2022年1月号


Step by step 2022年1月号

目次
 TOPIC1 雇用保険マルチジョブホルダー制度
 法律 複数の事業所で勤務する65歳以上の高齢者用の雇用保険制度

  ◆ 雇用保険マルチジョブホルダー制度
  ◆ マルチ高年齢被保険者の資格取得と喪失

  (図)マルチ高年齢被保険者手続きの基本的な流れ

 1月の記念日
  2日・書き初め
  4日・世界点字デー
  15日・小正月
  17日・防災とボランティアの日
  15日~21日・防災とボランティア週間週間
  18日・118番の日
  (118番=海難事故や不審船を見つけた時の緊急連絡先)
  26日・文化財防火デー

 TOPIC2 改正任意継続被保険者制度の活用
  保険 メリット・デメリットを確認しておきましょう

  ◆ 退職時における手続き
  ◆ 現行の制度と改正1
  ◆ 現行の制度と改正2

 労務ニュース
  01 令和2年度新規学卒者の離職状況
    高卒、大卒ともに低下
  02 2019年社会保障に関する意識調査
    「今後充実させる必要がある社会保障」は「年金」
  03 令和2年「転職者実態調査」結果
    現在の職場に満足な転職者が多い
  04 令和3年版自殺対策白書
    男性は11年連続減少も女性が2年ぶり増加
  05 令和2年の民間企業の勤務条件等調査の結果
    再雇用制度のある企業は95.7%
  06 中小企業向けの養成セミナー実施
    情報セキュリティの講習会実施のノウハウ伝授

 COLUMN 高まる?メンタルヘルスケアの意識
   調査 令和2年「労働安全衛生調査」

  ◆ メンタルヘルス対策に取り組む事業所は6割超に
  ◆ メンタルヘルス不調はインフラ整備系の業種に多い?
  ◆ 分析結果の活用では労働時間の削減が最も多い

  (表)過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上休業した
     労働者または退職した労働者がいた事業所割合及び労働者割合

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  身だしなみに問題のある従業員の扱い

  ● 今月のポイント
   身だしなみに一定の制約を求めるのであれば、
   規定違反が懲戒処分になることを含め、
   具体的に就業規則に定めておく。
   問題があったとしても、いきなりの解雇はできない。



2021年11月24日(水)
Step by step 2021年12月号


Step by step 2021年12月号

目次
 TOPIC1 「過労死」認定基準の改定と企業に及ぼす影響
 法律 20年ぶりの改定

  ◆ 過労死ラインの見直し検討
  ◆ 労働時間以外の負荷要因
  ◆ 対象疾病に「重篤な心不全」
  ◆ 企業対応

  (図)業務の過重性の評価(厚生労働省資料)

 12月の記念日
  1日・世界エイズデー
  3日~9日・障害者週間
  5日・国際ボランティア・デー
  10日・世界人権デー
  4日~10日・人権週間
  16日・電話創業の日
  22日・労働組合法制定記念日
  22日・冬至
  28日・御用納め

 TOPIC2 雇用環境整備業務と従業員の個別の周知・意向確認義務と企業対応点
  法律 改正育児・介護休業法に基づく

  ◆ 改正の流れ
  ◆ 第一段階(2022年4月1日施行)
    ① 雇用環境の整備と、個別の周知・意向確認の措置の義務化
    ② 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
  ◆ 第二段階(2022年10月1日施行)
    ① 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
    ② 育児休業の分割取得
  ◆ 第三段階(2023年4月1日施行)
    ・ 育児休業取得状況の公表の義務化(従業員数1,000人超の企業)

 労務ニュース
  01 業務改善助成金の要件緩和、運用改善
    最低賃金引き上げに対する支援策
  02 「パートナーシップ構築宣言」2,000社超え
    サプライチェーンの共存共栄への貢献を宣言
  03 プライバシーへの取組を考慮との調査結果
    消費者の9割近くが商品選択で
  04 雇用保険料率引き上げか?
    新型コロナの影響で支出急増
  05 令和3年度の入賞企業が決定
    高年齢者活躍企業コンテスト
  06 令和2年度は企業数、労働者数など軒並みダウン
    監督指導による賃金不払い残業の是正結果

 COLUMN コロナ禍で求められるメンタルケアと人材育成戦略
   調査 新型コロナウィルス感染症拡大の事業への影響

  ◆ ビジネスモデルや事業形態の変更を行った企業が5割超
  ◆ 収束後の在宅勤務 大企業は半分以上が継続実施
  ◆ 「ストレスを抱える社員」増との回答が5割超

  (グラフ)新型コロナ感染拡大による社員・職場への影響

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  入社後間もなく妊娠の報告があった社員の扱い

  ● 今月のポイント
   産前産後休暇、育児休業は法律上の制度であり、
   入社直後であっても取得を認めないことはできない。
   育児休業は、労使協定でその対象者を決めておくのが望ましい。



2021年10月18日(月)
Step by step 2021年11月号


Step by step 2021年11月号

目次
 TOPIC1 最低賃金の引上げの影響と対応策
 賃金 2021年度地域別最低賃金改定

  ◆ 最低賃金制度の概要
  ◆ 最低賃金の決定方法
  ◆ 最低賃金引上げの動向
  ◆ 企業に与える影響と支援施策
  ◆ 助成金と補助金の活用
  ◆ 最低賃金のチェック方法

 11月の記念日
  1日・自衛隊記念日
  10日・技能の日
  11日~17日・税を考える週間
  19日・農協記念日
  20日・世界のこどもの日
  25日・女性に対する暴力撤廃の国際デー
  30日・年金の日

 TOPIC2 新規学卒者等若年者の募集・採用等に関する主な注意点
  採用 若年者雇用促進法に基づく指針による

  ◆ 募集時の労働条件の明示
  ◆ 個人情報の適切な取り扱い
  ◆ 内定辞退等勧奨の防止
  ◆ 就活生などに対するハラスメント問題へ対応
  ◆ 「青少年雇用情報」の提供

 労務ニュース
  01 官民のパートナーシップが事例集を発刊
    循環経済への移行を推進
  02 外国人技能実習生の実習実施者への監督指導
    監督指導実施のうち7割以上で法令違反
  03 金額で過去最大の減少幅
    令和2年度の概算医療費公表
  04 建設業の人材確保・育成に向けた取組
    厚労省・国土省が概算要求に盛り込む
  05 監督指導結果を公表
    令和2年度の長時間労働が疑われる事業場
  06 保護者の休暇取得支援金を再開
    コロナ禍による小学校休業等に対応

 COLUMN コロナ禍の影響が影を落とす結果に?
   調査 令和2年「雇用動向調査」

  ◆ パートタイムを中心に9年ぶりに離職超過
  ◆ 女性が前職を辞めた理由「人間関係」も比較的高率に
  ◆ 女性で上昇傾向「事業者側の理由」による離職

  (図表1)転職入職者が前職を辞めた理由別割合
  (図表2)離職理由別離職率の推移

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  出向元と出向先の所定労働時間が異なる場合

  ● 今月のポイント
   労働時間や休日について、
   出向により不利益となる場合には
   賃金調整が必要となるが、
   出向先が有利となることをもって
   賃金を不利益変更してはならない



2021年9月21日(火)
Step by step 2021年10月号


Step by step 2021年10月号

目次
 TOPIC1 職場における治療と仕事の両立支援の取り組み方
 政策 疾病治療と就労の両立支援

  ◆ 治療と仕事の両立を取り巻く現状と課題
  ◆ 両立支援を進める上での注意点
   (1)労働者の注意点
   (2)企業の注意点
   (3)個人情報の保護
  ◆ 助成金の活用

  (厚労省資料)治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン

 10月の記念日
  1日・国際高齢者デー
  1日~7日・全国労働衛生週間
  13日・国際防災の日
  14日・鉄道の日
  16日・世界食料デー
  20日・リサイクルの日
  23日・電信電話記念日
  24日・国際連合デー

 TOPIC2 「業務改善助成金」の活用法
  政策 助成金申請をテコに生産性向上と雇用確保を

  ◆ 助成金改正の背景
  ◆ 対象と要件、助成率
  ◆ 特例的な要件緩和・拡充
  ◆ 助成金交付申請上の注意点

 労務ニュース
  01 10月7日まで全国労働衛生週間
    副スローガンでコロナ防止呼び掛けも
  02 令和2年度宅配便取扱実績
    過去2番目の伸び率に
  03 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
    働き方の変化を踏まえて変更
  04 M&A支援機関に係る登録制度創設
    中小企業の「安心」のために
  05 令和2年「労働争議統計調査」結果
    件数は増加も参加人員は減少
  06 ジョブ型研究インターンシップ推進協議会
    Society5.0に相応しい雇用の在り方を実現

 COLUMN 「定年まで勤める」層の割合が増加
   調査 2021年度の新入社員意識調査

  ◆ 就職活動は「厳しかった」が久々に増加に転じる
  ◆ 安定志向の表れ?「定年まで働く」の割合が増加
  ◆ 働き方改革に関係する項目が「魅力を感じる」制度の上位に

  (グラフ1)今の会社でいつまで働きたいか
  (グラフ2)魅力に感じる企業の制度

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  出張に伴う出勤・帰宅に要する時間の取り扱い

  ● 今月のポイント
   出張先と自宅との往復に要する時間は労働時間に含まれない。
   出張手当などを支給、代休を付与するなどで対応する。



2021年8月30日(月)
Step by step 2021年9月号


Step by step 2021年9月号

目次
 TOPIC1 育児・介護休業法の一部改正のポイント
 法律 出産・育児と仕事の両立を促すための法改正

  ◆ 男性育児休業取得率の低迷
  ◆ 出生時育児休業の創設
  ◆ 育児休業の分割取得
  ◆ 雇用環境の整備・個別の周知等

  (イメージ)制度改正により実現できる働き方・休み方

 9月の記念日
  1日・防災の日
  5日・国際チャリティ・デー
  9日・重陽の節句・菊の節句
  10日・知的障害者愛護デー
  10~16日・自殺予防週間
  15~21日・老人週間
  16日・国際オゾン層保護デー日
  20~26日・動物愛護週間
  21日・世界アルツハイマーデー
  21日・国際平和デー
  24~10月1日・環境衛生週間

 TOPIC2 骨太の方針2021、閣議決定!働き方改革、企業組織の変革
  政策 長時間労働是正を経て改革は次のステップへ

  ◆ 働き方改革推進への取り組み
  ◆ 柔軟な働き方の推進
  ◆ 多様な働き方の実現
  ◆ 女性活躍推進と少子化対策
  ◆ 新しい時代の人事考課制度

 労務ニュース
  01 「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多
    個別労働紛争解決制度の施行状況
  02 自転車配達員も任意で加入可に
    労災特別加入の範囲拡大
  03 令和2年度能力開発基本調査結果
    主要項目で軒並み割合が減少
  04 厚労省のプロジェクトチームが報告書
    コロナ禍の女性支援策を検討
  05 「キャリア教育アワード」実施
    応募は10月15日まで
  06 三大都市圏の平均混雑率が大幅低下
    コロナ禍の影響か?通勤も多少楽に

 COLUMN 「コストに見合ったメリット」を実感できるかがカギ
   調査 キャッシュレス決済の現状

  ◆ キャッシュレス決済は全体の7割強が導入
  ◆ 売上規模では小規模と大規模で導入率が低い
  ◆ 飲食店での未導入の理由は「手数料が高い」が断トツ

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  労働時間管理と計算方法

  ● 今月のポイント
   労働時間の計算は日々分単位で管理・計算し、
   一賃金支払期間の合計で端数処理する。
   賃金の端数処理は、
   50銭未満は切り捨て50銭以上は1円に切り上げる。



2021年7月15日(木)
Step by step 2021年8月号


Step by step 2021年8月号

目次
 TOPIC1 従業員の新型コロナワクチン接種を巡る企業対応の注意点
 福利厚生 職域接種、接種休暇、労働時間の取り扱い、差別的取り扱いなど

  ◆ 改正特措法による影響
  ◆ ワクチン接種の努力義務とは
  ◆ 企業に求められる対応
  ◆ 職域接種とは
  ◆ 感染症予防対策としてのワクチン接種
  ◆ 接種しやすい職場環境作りとは

 8月の記念日
  8月中・食品衛生月間
  1日・夏の省エネルギー総点検の日
  3日・司法書士の日
  5日・タクシーの日
  10日・道の日
  12日・国際青少年デー
  14日・専売特許の日
  19日・世界人道デー
  21日・献血の日
  25日・東京国際空港開港記念日
  28日・テレビCMの日
  31日・野菜の日

 TOPIC2 傷病手当金の改正など被保険者への影響
  法律 全世代対応型の社会保障制度構築の一環としての健康保険法の一部改正

  ◆ 傷病手当金の支給期間の通算化
  ◆ 任意継続被保険者制度の見直し
  ◆ 育児休業中の保険料免除要件の改正

 労務ニュース
  01 2021年度新入社員の初任給調査
    「据え置き」が大幅増
  02 重点監督の実施結果を公表
    「過重労働解消キャンペーン」
  03 「DX銘柄」「DX注目企業」選定
    ビジネスモデル・経営変革に取り組む企業を選定
  04 厚労省の検討会が報告書を公表
    雇用施策と福祉施策の連携強化へ
  05 地域産業支援プログラム表彰の受賞事業と受賞者決定
    地域産業の振興・活性化に貢献
  06 厚生労働省が報告書を公表
    キャリアコンサルティングの普及促進に向けて

 COLUMN トップがパワハラ撲滅を宣言した意義とは
   労務 トヨタ自動車のパワハラによる男性自殺で和解

  ◆ 休職のち復職 悲劇はその後に起きた
  ◆ トップがハラスメント撲滅を宣言したことの意義
  ◆ 精神科医との連携で「トラウマ症状」を察知

  (トヨタ自動車発表)「労働問題の再発防止に向けた取り組み」

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  雇用形態が変更になった場合の年次有給休暇の付与

  ● 今月のポイント
   雇用形態の変更があっても年次有給休暇の付与日数は
   雇入れ時からの勤続年数による。
   正社員のときに付与された日数分の取得でも、
   パートになってからの取得であれば、
   取得日の所定労働時間に時間給をかけた金額となる。



2021年6月17日(木)
Step by step 2021年7月号


Step by step 2021年7月号

目次
 TOPIC1 業務委託契約の活用と注意点
 契約 副業・兼業の推進、フリーランスの増加等に伴う雇用されない働き方

  ◆ 業務委託契約とは何か
  ◆ 委任契約と請負契約の違い
  ◆ 偽装請負を問われないために
  ◆ 労働者性の判断基準

 7月の記念日
  1日・国民安全の日
  1日~7日・全国安全週間
  1日・更生保護の日
  1日・弁理士の日
  4日・アメリカ独立記念日
  6日・公認会計士の日
  11日・世界人口デー
  13日・日本標準時刻記念日
  16日・国土交通Day
  22日・著作権制度の比
  23日・ふみの日
  28日・世界肝炎デー

 TOPIC2 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
      改正点のポイント
  政策 「新しい生活様式」に対応した働き方実現のために

  ◆ ガイドライン改正の趣旨
  ◆ 改正ポイント1
  ◆ 改正ポイント2
  ◆ 改正ポイント3
  ◆ 労働契約上の留意点

 労務ニュース
  01 有効求人倍率は前年度比0.45ポイント低下
    2020年度の一般職業紹介状況
  02 青少年雇用の対処指針を一部改正
    内定辞退等勧奨防止など
  03 国内就職支援研修モデルを開発
    外国人留学生の就職率向上を目指して
  04 経済産業省が出勤者数削減の公表・登録を呼びかけ
    テレワーク実施の個別情報を蓄積
  05 「中小M&A推進計画」を取りまとめ
    経営資源の散逸回避を目指して
  06 2021年度大学等卒業者の就職状況
    前年同期比2.0ポイント下回る

 COLUMN パワハラを訴えても半数近くの企業が「特になにもせず」
   調査 職場のハラスメントの実態は?

  ◆ 相談件数はおおむね横ばい セクハラは減少
  ◆ セクハラには対応するも パワハラへの初期対応は鈍い?
  ◆ 行為者に謝罪させるパワハラ 会社が謝罪するセクハラ?

  (グラフ1)パワハラ/セクハラを受けていることを認識した後の勤務先の対応
  (グラフ2)ハラスメント行為を受けていることを認識した後の勤務先の対応

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  資格取得費用を会社が負担した場合の返還請求

  ● 今月のポイント
   業務関連資格で取得必須の場合の費用負担は会社であるが、
   業務関連資格でも任意性・選択性があれば取得費用は資格取得支援制度で
   貸付制度とすることができる



2021年5月20日(木)
Step by step 2021年6月号


Step by step 2021年6月号

目次
 TOPIC1 運営方針にみる労働基準行政の重点事項
 政策 令和3年度の地方労働行政

  ◆ ウィズ・ポストコロナ時代の雇用機会の確保
   ⑴ 雇用の維持・継続に向けた支援
   ⑵ 業種・地域・職種を越えた再就職等の促進
   ⑶ 非正規雇用労働者の再就職支援
   ⑷ 高齢者の就労・社会参加の促進
   ⑸ 女性活躍・男性の育児休業取得の促進
  ◆ ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、生産性向上の推進
   ⑴ 「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備
   ⑵ ウィズコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくり
   ⑶ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
   ⑷ 長時間労働の抑制に向けた監督指導等
  ◆ 総合的なハラスメント対策の推進

 6月の記念日
  1日・気象記念日
  1日・電波の日
  5日・世界環境デー
  7日・母親大会記念日
  12日・日記の日
  15日・信用金庫の日
  28日・貿易記念日
  6月中・男女雇用機会均等月間

 TOPIC2 テレワークにおける在宅勤務手当・通勤手当の社会保険等
     ・源泉所得税の取り扱い
  給与計算 コロナ禍で増える在宅勤務

  ◆ 在宅勤務制度に伴う検討事項
  ◆ 在宅勤務手当と社会保険等
  ◆ 通勤手当と社会保険等
  ◆ 源泉所得税の取り扱い
  ◆ 実務上の対応ポイント

 労務ニュース
  01 働き方改革推進支援助成金
    生産性向上と時短化を資金面で支援
  02 事業承継・引継ぎ支援センター活動開始
    ワンストップで中小企業を支援
  03 労働者供給事業報告書の集計結果速報
    実人員は増加も延べ人員減少
  04 中小企業のがん対策の取り組み状況
    がん検診実施企業は46%にとどまる
  05 令和2年賃金構造基本統計調査
    短時間労働者の賃金は8.4%増
  06 ワーケーション・プレジャー啓発活動
    各種お役立ちツールを作成

 COLUMN コロナ禍の業績悪化が事業承継を遅らせる?
   調査 コロナ禍の事業承継への影響

  ◆ 親族内承継が中心だが2000年代から親族外も増加
  ◆ コロナ禍の売上減少が事業承継を後ろ倒しさせる
  ◆ 経営者の在任期間が長いと利益にも悪影響?

  (グラフ1)事業を事業を引き継いだ時期別の先代経営者との関係
  (グラフ2)経営者年齢別のコロナ禍における新しい取り組み

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  1週間後に退職希望の意向を受けた際の対応法

  ● 今月のポイント
   就業規則の記載の有無にかかわらず、
   雇用者の退職届け提出から2週間後には、退職の効力が発生する。
   ただし、業務引き継ぎ不能による会社の損害を
   雇用者に要求することはできる。
   未消化の有休については、雇用者と調整する。
   必要であれば退職日を後ろ倒しにする。



2021年5月1日(土)
Step by step 2021年5月号


Step by step 2021年5月号

目次
 TOPIC1 パート・アルバイトへの社会保険の加入義務化に備えて
 法律 2022年10月から社会保険の適用拡大

  ◆ 短時間労働者の社会保険の加入義務要件の注意点
  ◆ 事業規模の考え方

 <社会保険の適用拡大スケジュール>
  【対象となる企業】
   現在 従業員数501人以上の企業
   2022年10月~ 従業員数101人以上の企業
   2024年10月~ 従業員数51以上の企業

  【従業員数】(以下、A+B の合計:現在の厚生年金保険の適用対象者)
   A:フルタイム従業員数
   B:週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数

 5月の記念日
  1日・メーデー
  8日・世界赤十字デー
  10日・日本気象協会創立記念日
  10日~16日・愛鳥週間
  12日・ナイチンゲールデー(看護の日)
  15日・沖縄復帰記念日
  下旬・家内労働旬間
  30日・消費者の日
  31日・世界禁煙デー  ※禁煙週間は5月31日~6月6日

 TOPIC2 注目されるジョブ型雇用制度を考える
  雇用 ポストコロナに向けて拡大の兆し

  ◆ 日本の雇用制度の特徴
  ◆ ジョブ型雇用制度推奨の背景
  ◆ ジョブ型雇用制度とは
  ◆ ジョブ型雇用制度導入の影響
  ◆ ジョブ型雇用導入の留意点

 労務ニュース
  01 通勤手当を廃止する企業が増加中
    モバイルワークの定着で
  02 外国人労働者数は約172万人
    過去最高だが増加率は大幅減
  03 飲食店の路上利用の緩和措置を期間延長
    新型コロナウィルス感染症の影響に対応
  04 「健康経営優良法人2021」決定
    健康経営に取り組む優良法人を「見える化」
  05 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範
    作業事故撲滅のために国が策定
  06 ピットイベント「アトツギ甲子園」開催
    中小企業の承継予定者が参集

 COLUMN 派遣社員の間に「正社員志向」が根強い?
   調査 就業形態をめぐる実態調査

  ◆ 正社員以外の労働者比率が増加傾向
  ◆ 賃金の節約ではなく正社員確保の難しさを反映
  ◆ 派遣労働者は正社員志向が強い?

  (グラフ1)正社員以外の就業形態別就労状況
  (グラフ2)正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  退職した元従業員からの賞与請求

  ● 今月のポイント
   支給日に在籍していない従業員には
   賞与を支給しないことを就業規則に定めておく
   労使間の慣行で、支給日在籍が賞与支給の要件となっている場合も、
   支給は不要。
   整理解雇、定年退職による場合は、支給が求められる。



2021年4月1日(木)
Step by step 2021年4月号


Step by step 2021年4月号

目次
 TOPIC1 改正高年齢者雇用安定法への準備対応と留意点
 法律 4月施行!65歳までの雇用義務と70歳までの就業措置努力義務

  ◆ 70歳までの雇用確保措置
  ◆ 70歳までの就業機会の確保
   (1) 業務委託契約による場合
   (2) 社会貢献事業に従事する場合

  <労働者性の主な判断基準>
   ①仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無
   ②業務の内容および遂行方法に対する指揮命令の有無
   ③勤務場所・時間についての指定・管理の有無
   ④労務提供の代替可能性の有無
   ⑤報酬の労働対償性(報酬が仕事の成果ではなく、
    時間給や日給で定められている等)の有無

 4月の記念日
  6日・事務の日
  7日・世界保健デー
  10日・女性の日(婦人の日・婦人参政記念日)※16日まで「女性週間」
  14日・オレンジデー ※バレンタインデー⇒ホワイトデーから連なる
  17日・職安記念日(ハローワークの日)
  18日・発明の日
  19日・養育費の日
  20日・郵政記念日
  22日・アースデイ
  23日・サン・ジョルディの日
  25日・初任給の日
  26日・世界知的所有権の日
  28日・労働安全衛生世界デー

 TOPIC2 オンライン面接における運用上の注意点
  採用活動 メリット、デメリット、注意点を再確認する

  ◆ オンライン面接とは
  ◆ オンラインによる採用活動の動き
  ◆ メリットとデメリット
  ◆ 導入へのステップ
  ◆ 面接における注意事項

 労務ニュース
  01 障がい者雇用達成企業は依然半数以下
    実雇用率過去最高も
  02 新型コロナワクチンに関する電話相談窓口
    正しい理解のために活用を
  03 採用選考期日等が固まる
    2022年3月新規高卒者の就職
  04 スーパーコンピュータ「富岳」
    供用開始時期を前倒し
  05 「全国地域ブランド総選挙」最優秀賞決定
    学生を交えてのプレゼンテーション
  06 グッドキャリア企業アワード2020
    自律的なキャリア形成を促す企業を表彰

 COLUMN 国や自治体に対する信頼度の低下が顕著に
   調査 コロナ禍で働く人の意識調査

  ◆ 行政と医療システムへの信頼度が低下
  ◆ 勤め先への信頼度は安定 雇用不安は5割前後に抑制
  ◆ 勤め先の健康配慮への信頼⇒不要不急の外出を避ける

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  通勤手当の不正受給発覚時の処分

  ● 今月のポイント
   通勤手当の不正受給については、
   その返還を求めることができるほか、
   場合によっては懲戒処分に該当する。
   不正受給防止のための措置
   (例えば定期券の写しの義務付けなど)を取るべき。



2021年3月1日(月)
Step by step 2021年3月号


Step by step 2021年3月号

目次
 TOPIC1 産業雇用安定助成金の活用と雇用維持支援
 助成 新型コロナ感染症対応で在籍出向により従業員の雇用維持に取り組む場合

  ◆ 対象となる出向
  ◆ 助成内容
  ◆ 受給までの流れ
  ◆ 産業雇用安定センターの活用

 3月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●春、暖かさ
   「早春の候」「春分の候」(2021年は3月20日)「春雨の候」
   「春暖の候」「軽暖の候」「春寒の候」
   「春寒もようやくぬるむこの頃」「春光天地に満ちる」
」   「春とは名ばかりの寒さが続いていますが~」
   ※「春を」つけた挨拶が一般的。その時期の寒暖で「春暖」「春寒」など
    とわかれる。

  ●その他
   桃(のつぼみもふくらみ)(の節句も過ぎ)、啓蟄(2021年は3月5日)
   三寒四温、春霞、卒業式、入学(ランドセル)の準備、土筆、
   草餅(桜の)開花(が待ち遠しい)

 TOPIC2 男性の育児休業取得促進策の動向
  福利厚生 国が促す育児休業取得

  ◆ 男性の育児休業に対する課題
  ◆ 育児休業取得促進の方向性
  ◆ 職場環境の整備への具体策
  ◆ 育児休業取得促進の具体策
  ◆ 代替要員と柔軟な働き方

 労務ニュース
  01 2020年の上場企業「早期・希望退職」
    リーマン・ショック後2番目の高水準
  02 政府が新しい行動計画を策定
    新型コロナ禍で氷河期世代支援も強化
  03 経済産業省がオンラインセミナーを開催
    製造業における特定技能外国人受け入れ
  04 医師志面接指導もオンラインで
    厚生労働省が通達改正
  05 厚労省の検討会がテレワーク推進に向けて提言
    対象者の選定から時間管理、労務管理まで
  06 産業廃棄物の不法投棄
    件数、総量ともに前年度比減少

 COLUMN 引き上げた企業は減少も4割以上を維持
   調査 2020年3月新卒者の初任給

  ◆ 初任給を引き上げた企業は全体の4割強
  ◆ 引上げ率も前年に比べて微減
  ◆ 製造業より非製造業が、100人未満企業が比較的高い

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  派遣先事業主による派遣契約解除の際の留意点

  ● 今月のポイント
   派遣先事業主が労働者派遣契約を解除するには、
   一定の要件を満たす必要がある。
   損害賠償や、新たな就業の機会の確保、
   休業手当の支払いに要する費用の負担を伴うこともある。



2021年2月1日(月)
Step by step 2021年2月号


Step by step 2021年2月号

目次
 TOPIC1 最新判例にみる「同一労働同一賃金」と対応のポイント(2)
  法律 中小企業に2021年4月適用に備えて

  ◆ 諸手当、病気休暇に関して(日本郵便<東京>事件)
  ◆ 夏期・冬期休暇に関して(日本郵便<佐賀>事件)
  ◆ 扶養手当・祝日給に関して(日本郵便<大阪>事件)

 2月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「立春」「余寒」
   「立春の候」「余寒の候」「残寒の候」「春寒の候」「春雪の候」
   「春とは名ばかりの寒さが続いていますが~」
   ※立春(2021年は2月3日)を過ぎて暦の上では春だが、なお寒さが
    厳しい、というのが2月の(特に上旬)挨拶の定番

  ●春に向かう
   「向春の候」「早春の候」「雪解けも水もぬるむ季節となりましたが」

  ●その他
   梅(のつぼみも膨らむ)、鶯(の初音)、(節分の)豆まき、
   バレンタインデー、受験シーズン、初午(のおまいり)
   ※ 2021年の初午は2月3日、二の午は2月15日

 TOPIC2 新型コロナウィルス感染症が労働災害となるケースと労災保険の請求
  福利厚生 新型コロナの労災認定基準

  ◆ 労働災害と労災保険給付
  ◆ 労働災害の認定基準の緩和
  ◆ 職種による労災認定の基準
  ◆ 労災保険加入義務の再確認

 労務ニュース
  01 平均取得日数、平均取得率とも過去最高
    年次有給休暇
  02 支払われた割増賃金の合計額は98億円余
    監督指導による賃金不払残業の是正結果
  03 雇用調整助成金の特例措置等
    2月末まで延長
  04 2013年度比で14.0%減少
    2019年度、温室効果ガス排出量速報値
  05 事業主の年齢は70歳以上が4割を占める
    個人企業経済調査結果で判明
  06 HOW TO テレワークリーフレット
    労務管理ルールの確認から作業環境チェックまで

 COLUMN 育休未取得の背景に「仕事の代替要員」不在?
   調査 男性の育児休業取得の実態

  ◆ 育児のための休業・休暇取得 男性は13%程度にとどまる
  ◆ 男性の育児休業の取得日数 1週間以内がほぼ半数
  ◆ なぜ育児休業が取れないか? 男性では代替要員不在が最多

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  2回目以降の育児休業の取得

  ● 今月のポイント
   育児休業は原則として1回だが、
   事由によっては再取得または一時中断後の再開ができる。
   育児休業給付金も、条件が整えば2回目を受け取れる。


2021年1月1日(金)
Step by step 2021年1月号


謹賀新年
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます
本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
令和3年元旦

Step by step 2021年1月号

目次
 TOPIC1 最新判例にみる「同一労働同一賃金」と対応のポイント
  法律 2021年4月の中小企業への適用に備えて

  ◆ 同一労働同一賃金とは
  ◆ 賞与に関して(大阪医科大学事件)
  ◆ 退職金に関して(メトロコマース事件)

 1月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「初」「春」
   「初春の候」「新春の候」、初夢、書初め、初場所、初天神

  ●寒中
   「小寒」(寒の入り)=(2021年は1月5日)、
   「立春」(寒の明け)=(2021年は2月3日)。
   1月5日~2月2日が「寒中」。なお、「大寒」は1月20日。
   「極寒の候」「厳冬の候」「寒気厳しき折」

  ●その他
   成人式、小正月(を迎え)(も過ぎ)(小正月は1月15日)、
   冬将軍、松飾り(も取れ)、鏡開き(も済ませ)、福寿草、
   七草、(軒の)つらら
   ※ 15日までとそれ以後で挨拶のしかたが大きく変わる。

 TOPIC2 企業の労使協定書類における押印廃止に伴う影響と留意点
  法令 押印廃止の範囲と手続きの確認

  ◆ 押印廃止に伴う主な変更点
  ◆ 適正な労使協定の締結とは
  ◆ 労使協定の種類と届け出
  ◆ 労使協定締結の注意点

 労務ニュース
  01 過去3番目の下げ幅に
    令和元年度の法人の申告所得額
  02 令和2年版過労死等防止対策白書
    過労死・過労自殺の現状をまとめる
  03 解雇や雇い止め7万人突破
    新型コロナウィルス感染症の影響で
  04 下請取引の適正化要請
    大手、中小の「働き方改革」の両立を
  05 1年半で22件、858人
    高度プロフェッショナル制度
  06 イクメン企業アワード2020発表
    男性の育児休業平均取得日数110.2日

 COLUMN 2040年、「人生100年時代」が射程に
   白書 令和2年版厚生労働白書

  ◆ 今後20年間の変化の見通しと今後の対応の方向性等を提示
  ◆ 「担い手不足」で求められる新しい働き方の推進
  ◆ ボランティア等による「新たな縁」の必要性

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  年次有給休暇の未消化分の算入法

  ● 今月のポイント
   年次有給休暇の請求権は2年。未消化分は翌年に繰り越せる。
   当該年度において、前年の繰り越し分を先に消化するか、
   当該年分を先に消化するかは、就業規則で決めておく。
   翌年度の有休日数の算定を左右する大事な取り決めとなる。


2020年12月1日(火)
Step by step 2020年12月号


Step by step 2020年12月号

目次
 TOPIC1 子の看護休暇、親族等の介護休暇の活用法
  法律 2021年1月から、時間単位の取得可能となる!

  ◆ 子の看護休暇とは
  ◆ 介護休暇とは
  ◆ 看護休暇、介護休暇の時間単位の取得
  ◆ 時間単位取得の運用方法
  ◆ 就業業時間中の中抜け取得
  ◆ 有給・無給の取り扱い

 12月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●寒さのはじまり・初雪
   「寒冷の候」「寒気の候」「初雪の候」「明冷の候」
   「季冬の候」(上旬)
   「寒さが身に染みる季節となりましたが」
   ※ 地域差に注意

  ●1年の締めくくり
   「師走の候」「歳晩の候」「歳末の候」
   「冬至の候」(2020年は12月21日)

  ●その他
   年越しの支度、羽子板市、餅つき、ポインセチア、スイセン、
   「年の瀬も押し詰まり何かと気ぜわしい毎日ですが」
   ※ 12月は上旬~中旬と下旬とで状況が異なる。
   「歳末」「歳晩」「年の瀬」など1年の節目を想像する言葉は、
   下旬が無難。

 TOPIC2 職場の安全衛生管理体制 衛生責任者を選任していますか?
  安全衛生 トラブルのない働きやすい職場作りのために

  ◆ 衛生管理者とは
  ◆ 労働災害と安全衛生
  ◆ 衛生管理者の職務の重要性

 労務ニュース
  01 人口動態統計(確定数)発表
    自然増減数13年連続減少
  02 高齢者の人口推計を発表
    65歳以上の就業者は16年連続増
  03 サイバーセキュリティ対策の手引きを取りまとめ
    体制構築・人材確保の一助に
  04 外国人技能実習生の実習実施者への監督指導や送検
    違反事業場数は増加傾向
  05 ワーケーション推進モデル事業で覚書
    地域活性化と働き方改革促進の連動化
  06 第4回食品ロス削減全国大会が12月に富山で
    新型コロナの影響で開催延期

 COLUMN チーム内とチーム外でコミュニケーション量と充足感に差
   調査 若手社会人テレワーカーの就業意識調査

  ◆ 在宅勤務実行中は5割弱 未だ2割はフルタイムで在宅
  ◆ コミュニケーション充足度はチーム内とチーム外で微妙な差
  ◆ 「転職を検討」&「転職した」で全体の34%

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  採用時における精神疾患等への対応

  ● 今月のポイント
   採用した以上は簡単に解雇することは不可。
   入社前に健康診断を受けさせる必要があるが、
   採否の判断の材料にはできない。
   採用時に、業務内容、就労実態などを十分に説明。
   既往歴や持病の有無を訊いておく。


2020年11月2日(月)
Step by step 2020年11月号


Step by step 2020年11月号

目次
 TOPIC1 求人不受理条件が新規学卒者から一般求人に拡大
  法律 コンプライアンスを遵守しないと人が採れない時代!

  ◆ 求人不受理となる場合
  ◆ 求人不受理の期間
  ◆ 求人者の自己申告

 TOPIC2 労働・社会保険から見た少子化に対処するための施策
     ~第4次少子化社会対策大綱より
  政策 少子化対策のための労務関連の諸施策

  ◆ 少子化の現状
  ◆ 具体的施策1~5

 11月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●深まる秋
   「晩秋の候」「深秋の候」「暮秋の候」「惜秋の候」
   「秋の日はつるべ落とし」
   「行く秋が惜しまれる今日このごろですが」

  ●寒気
   「向寒の候」「霜寒の候」
   「日ごとに寒気加わる時節となりましたが」

  ●その他
   「小春日和」「落ち葉」「立冬の候」(2020年は11月7日)
   「小節の候」(2020年は11月22日)「冬支度」「七五三」
   「酉の市」「(北国からの)初雪の便り」

 労務ニュース
  01 11月は「労働保険適用促進強化期間」
    1人でも労働者がいれば加入必須
  02 「中小M&Aハンドブック」を策定
    後継者不在に悩む事業主に向けて
  03 テレワークセキュリティの手引きを作成
    中小企業の担当者向けに
  04 在留支援のための日本語ガイドライン
    外国人とのコミュニケーション時に活用を
  05 対前年比2.04%の減額
    夏季一時金妥結状況
  06 障害者の採用・定着状況の集計結果
    国の行政機関の実情を発表

 COLUMN スペシャリスト志向と実力主義希求度が高い
   調査 2020年度新入社員の意識調査

  ◆ 「実力・成果主義」がこの10年で最高に
  ◆ 能力やスキルは自己責任で身に付ける
  ◆ リモートワークやカジュアルな服装などの職場環境を重視

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  産後の解雇制限と死産の場合の対処法

  ● 今月のポイント
   整理解雇は労働基準法の定める解雇制限に則らなければならない。
   産後8週間及びその後30日間は解雇が制限される。
   「産後」は、妊娠4ヵ月以上の分娩後のことであり、
   正常分娩のほか、死産や流産、人工中絶を含む。


2020年10月1日(木)
Step by step 2020年10月号


Step by step 2020年10月号

目次
 TOPIC1 働き方改革に活用できる「働き方改革推進支援助成金」
  制度 労働時間短縮、年次有給休暇の取得促進等

  ◆ 労働時間短縮・年休促進支援コース
  ◆ 勤務間インターバル導入コース

 TOPIC2 「新しい生活様式」としてのテレワークの課題と労務管理
  政策 定着に向けて見えてきた課題を整理する

  ◆ テレワークの定義
  ◆ 「在宅勤務」導入による問題点
  ◆ 「新しい生活様式」としてのテレワークとは

 10月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●紅葉
   「紅葉の候」「錦秋の候」(「紅葉の候」より葉の色づきが進んだ時期)
   「銀杏並木が黄金色に映えてきましたが」
   「野山も秋の装いとなりましたが」

  ●晴天、さわやかさ
   「秋晴の候」「清秋の候」「秋涼爽快の候」

  ●その他
   「菊」「金木犀」「新米」「ざくろ」「衣替え」
   「ハロウィーン(の飾りつけ)」「寒露の候」(2020年の寒露は10/8)

 労務ニュース
  01 コロナ禍で厚生・国民とも赤字
    2019年度年金特別会計
  02 令和2年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
    前年より減少も賃上げ率は2%は確保
  03 フリーランスの適正活用へのガイドライン案
    関係法令適用で総合的に対処
  04 ウーバーイーツユニオンが労災保険拡大の要望書を厚労省に提出
    「個人事業主」問題に一石を投じる
  05 小学生以下の子どもがいると8割超が「テレワーク困難」
    テレワーク継続希望が8割以上の一方で
  06 日本人人口11年連続減少
    今年1月1日現在の人口と人口動態

 COLUMN 来年度施行の同一労働同一賃金の内容の浸透がいま一つ
   調査 中小企業の働き方改革関連法への対応

  ◆ 中小企業の「働き方改革」への認知度と対応状況を調査
  ◆ 2020年4月施行済の領域では認知・対応ともある程度進行
  ◆ 来年4月施行の同一労働同一賃金では対応に苦慮?
  ◆ 「内容のわかりづらさ」を訴える企業が全体の5割

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  新型コロナの影響による企業倒産時の賃金の確保策

  ● 今月のポイント
   国が定める「未払賃金の立替払制度」が活用できる。
   この制度で支払われる金額には、
   退職日の年齢に応じて定められた限度額がある


2020年9月1日(火)
Step by step 2020年9月号


Step by step 2020年9月号

目次
 TOPIC1 ダブルワーク労働者の労務管理と労働・社会保険
  法律 副業者をどうケアするか

  ◆ 副業・兼業者の労災補償
  ◆ 労働時間やストレスの総合評価
  ◆ 雇用保険の取り扱い
  ◆ 社会保険の取り扱い

 9月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「暑」と「涼」のはざま
   「処暑の候」(~9/6)
   「白露の候」(9/7~9/21)
   「秋分の候」(9/22~)
   「秋涼の候」「新涼の候」
   ※9月は気温変化が流動的で、年や地域により
   上旬から涼しかったり、下旬まで暑かったりする。
   体感に即して言葉を工夫する。
   
  ●その他
   「二百十日」「野分」「秋晴」「秋刀魚」「こおろぎ」「彼岸花」
   「中秋(の名月)」「庭の虫の音を聴きながら~」
   「夜長に読書に励む日々ですが」

 TOPIC2 2020年10月1日より適用
     ~失業等給付「給付制限期間」短縮措置のポイント
  法律 自己都合退職に伴う給付制限期間が変更

  ◆ 「給付制限期間」見直しの背景
  ◆ 基本手当と「給付制限期間」
  ◆ 「給付制限期間」短縮措置とは

 労務ニュース
  01 新型コロナウィルス感染症対応 休業支援金・給付金
    休業手当がもらえない従業員向け
  02 休業を促す企業を支援する助成金申請受付中
    コロナ禍対策で妊娠中の女性労働者をケア
  03 認定マークのデザインと愛称が決定
    障害者雇用の取り組みが優良な中小事業主を認証
  04 政府の未来投資会議の成長戦略案で示される
    副業・兼業者の労働時間管理は自己申告
  05 FRESC(外国人在留支援センター)が開所
    外国人の在留支援をワンストップ体制で
  06 イクメンスピーチ甲子園2020
    エピソード募集は8月31日まで

 COLUMN 社内外との新しいコミュニケーション・スタイルの確立を模索中?
   調査 中小・小規模企業へのコロナ禍の影響

  ◆ 現在も6割強の中小・小規模企業に「マイナス影響」が発生
  ◆ 緊急事態宣言解除も経営面への効果の実感は薄い
  ◆ コミュニケーション、営業・販売のオンライン化が今後の課題

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  遅刻した社員への時間外労働の割増賃金の支払い

  ● 今月のポイント
   「1日の実労働時間が8時間以内か否か」が重要。
   遅刻1時間と残業1時間は相殺可。
   ただし遅刻と残業の相殺ができるのは同一日に限る。
   特定の日の残業を、別の日の遅刻や早退と相殺することは不可。


2020年8月3日(月)
Step by step 2020年8月号


Step by step 2020年8月号

目次
 TOPIC1 短時間労働者の厚生年金の適用拡大、
     75歳までの繰り下げ受給等公的年金の改正とその影響
  法律 公的年金制度の改正

  ◆ 被用者保険(厚生年金保険、健康保険)の適用拡大
   (施行:2022年10月、2024年10月)
  ◆ 年金の繰り下げ受給開始年齢の選択肢の拡充
   (施行:2022年4月1日)
  ◆ 在職老齢年金の見直し(施行:2022年4月)

 8月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●転換点としての「立秋」 ※2020年の立秋は8月7日。
   その前とそれ以後で時候の挨拶が異なるのがポイント。
   「盛暑の候」「晩夏の候」「大暑の候」などは立秋前まで
   以後は
   「立秋の候」「残暑の候」「早涼の候」など。
  ●その他
   「ひぐらし」「西瓜」「南瓜」「ほおずき」「帰郷・帰省」「お盆」
   「寝苦しい日々が続きますが」「夏バテの疲れがたまっているこの頃ですが」

 TOPIC2 新しい生活様式における職場の感染予防行動のポイント
  安全衛生 職場の感染症対策

  ◆ 職場における感染予防対策
  ◆ 衛生上の職場の対応ルール
  ◆ 正しい情報の収集

 労務ニュース
  01 今年度からは65歳以上の雇用保険料免除はなし
    労働保険の年度更新期限が延長
  02 国が市町村等に特例的財政支援
    新型コロナウィルス感染者への傷病手当金の支給で
  03 雇用調整助成金の受給額の上限引き上げ
    1人当たり日額の上限が1万5,000円に
  04 改正公益通報者保護法成立
    より実効性のある通報体制の確立を求めて
  05 エイジフレンドリー補助金の申請開始
    高年齢労働者のための職場環境改善を支援
  06 旅行者向け「新しい旅のエチケット」作成
    感染リスクを回避して楽しい旅を

 COLUMN コミュニケーション・ロスの克服とオンオフの切り替えがポイント
   調査 テレワーク実施上の課題

  ◆ 都内企業の4月のテレワーク導入率は3月に比べて2.6倍に
  ◆ コミュニケーション不足をどう補うかが課題
  ◆ 「運動不足」を訴える人が7割近くも

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  パート労働者がいる場合の、正社員募集の告知上の留意点

  ● 今月のポイント
   正社員の募集内容について、すべての短時間・有期雇用労働者への告知
   (掲示やメールなどによる)を行わなければならない。
   現職の短時間・有期雇用労働者を優先的に採用しなければいけない、
   という義務はない。


2020年7月1日(水)
Step by step 2020年7月号


Step by step 2020年7月号

目次
 TOPIC1 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備
  法律 雇用保険法、労災保険法の一部改正

  ◆ 高年齢被保険者の特例(令和4年1月1日施行)
  ◆ 被保険者期間の計算方法の改正(令和2年8月1日施行)
  ◆ 高年齢雇用継続給付の改正(令和7年4月1日施行)
  ◆ 育児休業給付の独立(令和2年4月1日施行)
  ◆ 複数事業労働者に係る労災保険法の一部改正
    (公布の日(3.31)から6ヶ月を超えない範囲で政令で定める日施行)
  
  (概要)厚生労働省:雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

 7月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「暑さの盛り」
   「炎暑の候」「猛暑の候」
   「小暑を過ぎ夏本番を迎えましたが~」
  ●「梅雨」という区切り
   「梅雨が明けて夏本番となりましたが」
   「ここ数日、戻り梅雨でじめじめした日が続きますが」
  ●その他
   「入道雲」「夏祭り」「七夕(の短冊)」「ビール」
   「涼が恋しい季節」「ヒマワリ」「アサガオ」
   「今年も折り返し点を過ぎましたが」

 TOPIC2 今年の社会保険料の算定基礎における注意点
  社会保険 一時休業した場合の留意点など

  ◆ 社会保険料の洗い替え
  ◆ 休業手当の支払いがあるときの処理手続き
    ① 7月1日の時点で、依然として休業の状況が解消していない場合
    ② 7月1日の時点で、既に一時休業が解消され、その後も休業手当を
      支払う見込みがない場合

 労務ニュース
  01 「令和元年賃金構造基本統計調査」結果公表
    今回から外国人労働者の賃金も集計
  02 パワーハラスメントも明記される
    精神障害の労災認定基準に
  03 8月31日まで延長決定
    労働保険料等の申告・納付期限
  04 新型コロナウィルスに関連する下請取引Q&Aを公表
    遵法性を担保しつつ危機を乗り切る
  05 女性活躍状況を4種類に分ける試み
    女性活躍の両立支援に関する調査で
  06 前年末に比べて7.4%増の約293万人
    2019年末時点の在留外国人数

 COLUMN 雇用情勢は今年に入り悪化傾向に
   調査 雇用情勢を示すデータ

  ◆ 3月の有効求人倍率は過去3年間で最も低い数字に
  ◆ 特に自営業者の苦境を示す就業者数のデータ
  ◆ 完全失業率2.5%でゆっくりと上昇中

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  希望愛職募集をトラブルなく行うには?

  ● 今月のポイント
   希望退職開始前に説明会を開いて、主旨の理解を求める。
   希望退職応諾の圧力を会社側がかけると損害賠償の対象になり得る。
   希望退職制度の適用は会社の承認が必要との条件を付けても良い


2020年6月1日(月)
Step by step 2020年6月号


Step by step 2020年6月号

目次
 TOPIC1 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が
     企業の努力義務に
  法律 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正が成立

  ◆ 雇用による就業確保措置
  ◆ 雇用以外の就業確保措置
   (1)起業支援への資金提供
   (2)社会貢献活動参加への資金提供
  
  (図1)希望者全員を対象とする継続雇用制度
  (図2)新旧就業確保措置

 6月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「梅雨」
   「入梅の候」「梅雨の候」「長雨の候」
   「梅雨寒の日が続き、体調管理が難しいこの頃ですが」」
   「梅雨晴れの太陽が恋しい季節となりましたが」
   (注)2020年の入梅は6月10日。
      これとは別に気象庁が「梅雨入り」を地域ごとに発表する。
      梅雨のない地域もあることに注意。
  ●「夏」「暑さのはしり」
   「夏至の候」「初夏の候」「向暑の候」
    ※2020年の夏至は6月21日
  ●その他
   「短夜の候」「くちなし」「あやめ」「かたつむり」「蛙(カエル)」
   「鮎釣り(解禁)」「梅酒づくりに適した季節となりましたが」
   「雨に濡れる緑(あるいは紫陽花などの植物)」)

 TOPIC2 納付困難なら猶予等の手続きを
  社会保険 社会保険料等の猶予制度

  1. 換価の猶予
  2. 換価の猶予の申請ができる場合
  3. 納付の猶予
  4. 納付の猶予が申請できる場合
  5. 必要書類

 労務ニュース
  01 官民協議会がまとめる
    新型コロナウィルス禍での株主総会のあり方を
  02 経産省と法務省が総会運営に係るQ&Aをまとめる
    来場を控えるよう株主に呼びかけても可
  03 中小企業向けと外国人向けの相談窓口開設
    特定技能外国人財受入れの進展の一助に
  04 医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言
    指針に沿った紹介事業展開を誓約
  05 2014年度以降では最少だが……
    2017年度の食品ロス量は約612万トン
  06 「結果が出せる?!厚底シューズタイプ」
    2020年度新入社員のタイプ

 COLUMN 制度改革と信頼関係の醸成の両方が求められる
   調査 「働きがいのある会社」調査

  ◆ 「働く人向け」と「会社向け」の2つのアンケートをもとに分析
  ◆ 働き方改革が進む一方で「働きがい」は低下傾向に?
  ◆ 経営者や管理者との信頼関係の醸成が求められる

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  新型コロナウィルス感染症拡大にともなう雇止め

  ● 今月のポイント
   有期労働契約時に、契約期間更新について明示しなければならない。
   30日前までの雇止めの予告が必要ないくつかの場合がある。
   更新実績が多かったり、更新手続きが形骸化している場合の雇止めは
   トラブルになりかねない。


2020年5月1日(金)
Step by step 2020年5月号


Step by step 2020年5月号

目次
 TOPIC1 未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が
     「2年」から「3年」に改正
  法律 「労働基準法の一部を改正する法律」が成立!

  ◆ 賃金請求権の消滅時効は、当分の間、3年
  ◆ 未払い残業代請求への影響
  ◆ 遅延損害金と付加金
  ◆ 今後の企業の対応

 5月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「緑」「風」
   「新緑の候」「薫風の候」「葉桜の候」
   「若葉の緑が映える季節となりました」
   「風薫る五月となりました」
   「五月の風が新緑の薫りを伝えてくれるこのごろですが」
  ●「往く春」「向かう夏」
   「惜春の候」「薄暑の候」「向暑の候」「立夏の候」「軽暑の候」
    ※2020年5月の立夏は5月5日
  ●その他
   「八十八夜の別れ霜(を過ぎ)」「鯉のぼり」「走り梅雨」「初鰹」
   その他屋外活動(スポーツやドライブなど)にちなんだ言葉

 TOPIC2 「雇用調整助成金」と融資制度の活用
  経営支援 新型コロナウィルス感染症の影響への支援策として

  1. 雇用調整助成金
   ①対象事業所
   ②助成内容等
   ③適用期間・対象労働者
   ④受給手続き
   ⑤生産性指標等の判定

  2. 日本政策金融公庫の融資制度
   ①融資対象
   ②融資限度額
   ③返済期間・利率(年)

 労務ニュース
  01 「労働経済白書」の動画版を公表
    厚生労働省の白書では初の試み
  02 「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」開設
    労働市場の「見える化」をめざして
  03 ガイドラインを厚生労働省が公表
    高年齢労働者の職場での安心、安全をめざして
  04 「新・ダイバーシティ経営企業100選」選定
    多様な人材の能力を活用
  05 企業向けのハンドブックを作成
    外国人留学生をどう採用し戦力化するか?
  06 中小企業成長促進法案が閣議決定
    中小企業の事業承継をやりやすく

 COLUMN 人材不足傾向が継続。正社員等で建設業が顕著
   調査 労働経済動向調査

  ◆ 正社員等、パートタイム労働者とも「不足」とする事業者が引き続き多い
  ◆ 正社員等は建設、医療・福祉で不足度が高い
  ◆ 所定外労働時間では、建設業だけがプラスで他はマイナス

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  出向者への36協定の適用

  ● 今月のポイント
   在籍出向者は、出向先の36協定の適用を受ける。
   従業員の過半数代表者と36協定を締結する場合、
   出向者をこの「過半数」に含めなければならない。
   出向元における時間外労働と出向先における時間外労働は通算して、
   法律の上限規制の適用を受ける。


2020年4月1日(水)
Step by step 2020年4月号


Step by step 2020年4月号

目次
 TOPIC1 従業員の採用時等における身元保証の対応
  法律 民法の一部改正に伴う

  ◆ 雇用に伴う身元保証契約
  ◆ 身元保証契約の限界
  ◆ 民法改正による損害賠償
  ◆ 身元保証書の提出を拒否された場合

 4月のあいさつ ~ビジネスレターのヒント~
  ●「春」
   「陽春の候」「春雷の候」「春風駘蕩の候」
   「春の訪れを実感する毎日でございますが」
   「春たけなわの(春爛漫の)(春光うららかな)季節となりましたが」
  ●「桜」「花」
   「桜花の候」「花冷えの候」「開花の便りが届く季節となりましたが」
   「花も散り葉桜の候となりましたが」
    ※桜の開花時期(散る時期)は地域によって大きく異なる点に
     注意する必要があります。
  ●その他
   「菜種梅雨」「連休(ゴールデンウィーク)間近」「こぬか雨」「新入社員」
   「入学式」「赴任(着任)」「ご栄転」「こぶし」「ひばり」など。

 TOPIC2 新型コロナウィルスと感染した場合の会社の対応
  保健衛生 休業手当の支払いの判断は?

  ◆ 新型コロナウィルスと感染予防
  ◆ 検査・診察先
  ◆ 会社の労務管理体制

 労務ニュース
  01 入国者、出国者ともに過去最高の結果に
    2019年の入国・出国者数の速報値発表
  02 住宅への不満は着実に減少
    2018年の住生活総合調査結果(速報)発表
  03 売上高増も経常利益は減少 労働生産性も減少
    経済産業省が企業活動基本調査の結果を発表
  04 「プラチナえるぼし」のデザインが決定
    女性の活躍推進に熱心な企業を認定
  05 法定雇用率達成企業は約半数弱
    障害者雇用状況の集計結果まとまる
  06 雇用調整助成金の特例を実施
    新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ

 COLUMN 若年労働者定着の対策強化の傾向。その中身は?
   調査 若年者の雇用実態調査

  ◆ 人財不足の中、若年労働者定着のための対策を強化
  ◆ 対策の中身では休暇の取得促進や家庭との両立が上昇
  ◆ フリーターへの需要も一定程度はあるが35歳以上は厳しい?

 こんなときどうする。労務トラブル回避Q&A(今月の相談)
  入社前研修実施に際して注意することとは?

  ● 今月のポイント
   内定者に対する入社前研修への出席を強制できる法的根拠はない。
   入社前研修が予定されている場合は、採用決定時にその旨を説明すべき。
   参加を義務とした入社前研修には賃金が発生する。


2020年3月2日(月)
Step by step 2020年3月号


Step by step 2020年3月号

目次
 TOPIC1 厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える
  法律 パワハラ防止法の施行に備えて!

  ◆ パワハラの定義と要素
  ◆ パワハラ防止のための会社の方針の明確化
  ◆ 相談体制の整備
  ◆ パワハラが起きた場合の迅速かつ適切な対応
   ① 事実関係の正確な確認
   ② 被害者に対する配慮と加害者への処分

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2020.3)
  ●3月 自殺対策強化月間
  ●3/26 東京オリンピックの聖火リレーがスタート

 TOPIC2 人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が
     能力を発揮できる社会の実現に向けて!
  雇用 70歳までの雇用・就業の機会の確保

  ◆ 高年齢者の雇用状況
  ◆ 「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題」
   ① 他の企業への再就職の実現
   ② 個人とのフリーランス契約への資金提供
   ③ 個人の起業支援
   ④ 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 労務ニュース
  01 出生数、統計開始から初の90万人割れ
    人口動態統計の年間推計発表
  02 リーマン・ショック時以来の対前年比増加
    全国企業倒産状況
  03 日本は時間あたり、1人あたりともに36ヵ国中21位
    労働生産性の国際比較発表
  04 経済産業省が補助金申請システムを開発
    24時間365日、申請が可能
  05 相談の65%が中国語など概要がまとまる
    訪日外国人向けのホットライン開設1周年
  06 「パワハラでなくす信用 部下の支持」
    職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定

 COLUMN 3年以内離職者は新規大卒者で32%前後
   調査 新規学卒者の離職率の状況

  ◆ 「7・5・3現象」よりは若干少ない3年以内離職率の実態
  ◆ 就職環境が厳しかった年の卒業者は離職率も高くなる傾向がある
  ◆ 離職率が高い業界は固定化傾向にある

 ここはどうなる?働き方改革(関連法)Q&A(今月の相談)
  有休の付与基準日が4月1日ではない従業員への法律運用

  ● 今月のポイント
   2019年4月1日から1年間に5日の取得を求めるものではなく、
   法施行日を基準としてそれ以降に新たに10日以上発生する者が
   5日の取得義務の対象となる


2020年2月3日(月)
Step by step 2020年2月号


Step by step 2020年2月号

目次
 TOPIC1 東京オリンピック開催時の働き方検討
  制度 テレワーク、時差通勤の導入など

  ◆ テレワーク・デイズの推進
  ◆ 雇用型テレワークの形態
   ・ 在宅勤務型
   ・ モバイル勤務型
   ・ 施設利用型
  ◆ テレワークのメリット・デメリット
  ◆ 労働時間管理の仕方
  ◆ 時差通勤とフレックスの導入

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2020.2)
  ●2/17~3/16 所得税等の確定申告
  ●2/23 税理士記念日

 TOPIC2 「通勤」の正確な範囲を今こそ確認しておきます
  法規 通勤災害について

  ◆ 通勤災害の基本的な考え方
  ◆ 「住居」「就業の場所」
  ◆ 合理的な経路及び方法
  ◆ 逸脱・中断

 労務ニュース
  01 在留資格の変更許可数が約2万6,000人と過去最高を記録
    2018年の留学生の日本企業への就職状況
  02 グッドキャリア企業アワード2019発表
    従業員数105人の企業から7万人超の企業まで
  03 労働組合の推定組織率は16.7%で過去最低に
    2019年「労働組合基礎調査」の結果発表
  04 日本は153ヵ国のうち121位
    世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2019」
  05 女性活躍・ダイバーシティ推進を啓発
    30%Club Japanと経団連が覚書を締結
  06 ドバイ国際博覧会日本館PRアンバサダー任命
    2025年大阪・関西万博への懸け橋として

 COLUMN キャッシュレス社会は実現するか?
   トレンド 現金を持ち歩く人が減っている?

  ◆ 「社会人の4人に1人が財布の中身1,000円以下」という調査結果も
  ◆ 韓国のキャッシュレス決済比率は96.4%に達する
  ◆ キャッシュレス派は現金派よりも貯蓄しやすい?

 ここはどうなる?働き方改革(関連法)Q&A(今月の相談)
  複数の事業所で働く人の労働時間の上限規制の問題

  ● 今月のポイント
   複数事業所勤務労働者の残業時間の上限規制は、
   事業所ごとに通算された労働時間に適用されるため、
   所定労働時間の定め方と労働者からの申告による管理が重要


2020年1月1日(水)
Step by step 2020年1月号


Step by step 2020年1月号

目次
 TOPIC1 定年後の再雇用者の処遇をめぐる対応上の留意点
  判例 同一労働同一賃金の導入検討

  ◆ 定年後の雇用確保措置の現状
  ◆ 再雇用者の勤務形態
  ◆ 定年後再雇用者の賃金
  ◆ 判例から読み取れること

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2020.1)
  ●1/15~21 防災とボランティア週間
  ●1/17 防災とボランティアの日
  ●1/26 文化財防火デー

 TOPIC2 相談が多い労働時間の扱いと適正な管理の仕方
  法律 「労働時間」の正しい範囲は?

  1. 研修、教育訓練の時間
  2. 仮眠・待機時間
  3. 直行直帰・出張に伴う移動時間
  4. 健康診断の時間

 労務ニュース
  01 2020年度予算の概算要求で前年度当初予算比2.8%増
    就職氷河期世代の就労支援
  02 1月1日現在より4,846人増加の7万9,013人
    2019年7月1日現在の不法在留者数を発表
  03 年金手帳廃止へ
    電子化と発行コストの削減が狙い
  04 男性国家公務員に原則1ヵ月取得を促す
    政府が男性の育休取得を奨励
  05 年金生活者支援給付金制度が10月から開始
    消費税率10%への引き上げに伴う制度
  06 一般病院の利益率は1施設あたりマイナス2.7%
    2018年度の医療経済実態調査結果を発表

 COLUMN 年休取得率70%以上(2020年)の政府目標は厳しい情勢?
   調査 厚生労働省発表「就労条件総合調査」

  ◆ 政府目標の達成状況のチェックに使われる基幹的な調査
   ○ 年次有給休暇の取得率は52.4%。目標とはまだ大きな隔たり
   ・ 年間の労働者1人平均付与日数18.0日(前年調査=18.2日)
   ・ 同平均取得日数9.4日(同9.3日)
   ・ 平均取得率52.4%(同51.1%)

   ○ 勤務間インターバル制度導入率は3.7%
   ・ 導入企業の割合は3.7%(前年調査1.8%)
   ・ 「導入を予定又は検討している」企業の割合は15.3%(同9.1%)

 ここはどうなる?働き方改革(関連法)Q&A(今月の相談)
  フレックスタイム制における労働時間の清算の方法

  ● 今月のポイント
   時間外労働は、
   ・清算期間と1ヵ月ごとのダブルチェックで確認
   ・遅刻・総体の対応は就業規則の制裁規定で決めておく



2019年12月2日(月)
Step by step 2019年12月号


Step by step 2019年12月号

目次
 TOPIC1 台風など自然災害にともなう従業員の労務管理と対応策
  労災 自然災害

  ◆ 事業活動の一時休止と賃金の保障
  ◆ 遅刻・早退・欠勤と年次有給休暇
  ◆ 復興のための時間外労働・休日労働
  ◆ やむを得ない整理解雇は認められるのか?
  ◆ 雇用助成金の活用はハローワークに相談を

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.12)
  ●12/3~9 障害者週間
  ●12/4~10 第71回「人権週間」
  ●12月中 地球温暖化防止月間

 TOPIC2 外国人雇用のルール
  雇用 人財としての活用は適正な手続きから

  1. 雇い入れ・離職時の届け出義務
   (1) 雇用保険の被保険者となる場合
   (2) 雇用保険の被保険者が離職する場合
   (3) 雇用保険の被保険者とならない外国人を雇い入れた場合または離職した時
  2. 適切な雇用管理
   (1) 募集・採用
   (2) 法令の適用
   (3) 適正な人事管理
   (4) 解雇等の予防及び再就職援助

 労務ニュース
  01 10月から診療報酬も引き上げ
    仕入れにかかる消費税増税分のカバーのため
  02 イクメンを支援する管理職者への贈賞も
    「イクメン起業アワード2019」受賞企業決定
  03 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果
    平成30年度分を厚生労働省が発表
  04 令和元年版「過労死等防止対策白書」
    10月1日に閣議決定し厚生労働省が発表
  05 「現場の技能労働者」が特に不足
    雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答
  06 「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果」から
    時間外労働の上限規制に約1割が対応困難と回答

 COLUMN 「働きがい」の向上が生産性や顧客満足度も高める
   調査 厚生労働省発表「労働経済白書」

  ◆ 「働きがい」を数値化して労働環境の現状と実態に迫る
   ・ 定着率、離職率への影響のほか生産性も向上
   ・ 社員数が多すぎると「働きがい」スコアも低い
   ・ 「働きがい」向上のために効果的な取り組みとは?

 ここはどうなる?働き方改革(関連法)Q&A(今月の相談)
  改正労働者派遣法対応で労使協定方式採用時の留意点

  ● 今月のポイント
   過半数労働組合が過半数代表者と労使協定を締結
   派遣会社は過半数代表者選定のための啓発活動を行うべき
   過半数代表者の選定は就業規則の作成・変更などの際にも必要



2019年11月1日(金)
Step by step 2019年11月号


Step by step 2019年11月号

目次
 TOPIC1 うつ病などの精神障害で労災申請を求められた場合の会社の対応
  労災 長時間労働、ハラスメントなど

  ◆ 労働災害と認められるには
  ◆ 安易な労災申請はしない

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.11)
  ●11月中 「労働時間適正化キャンペーン」期間
  ●11月中 テレワーク月間
  ●11月中 子供・若者育成支援強調月間

 TOPIC2 財政検証結果報告
  年金 年金改革

  1. 将来の所得代替率と調整終了時試算について
   (1) 経済成長と労働参加が進むケース
   (2) 経済成長と労働参加が一定程度進むケース
   (3) 経済成長と労働参加が進まないケース
  2. オプション試算について
   (1) 被用者保険のさらなる適用拡大
   (2) 保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択

 労務ニュース
  01 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ
    外国人の在留管理基盤強化の一環
  02 「職場の問題」特に「人間関係」が多い傾向に
    働く人からの悩み相談統計結果
  03 2018年度の「雇用均等基本調査」
    課長相当職以上の女性の割合は11.8%と微増
  04 厚労省発表の労働争議統計調査結果
    労働争議の件数、参加人数とも着実に減少
  05 専門業務型裁量労働制度導入は15%程度にとどまる
    経団連が2019年労働時間等実態調査結果を発表
  06 働き方改革に取り組む事業者への認証制度
    自動車運送事業の「ホワイト化」促進に向けて

 COLUMN 経営者側の意欲の高まりが見られる一方で課題も浮き彫りに
   調査 従業員研修の実施状況に関するアンケート

  ◆ 経営者が研修の必要性を認識・研修費用は増加傾向にあるが、一方で課題も
   ・ 研修意欲の高まりと対象者層の広がりが費用拡大の背景に
   ・ 従業員数が少ない企業ほど社外研修中心になりがち
   ・ 研修受講後は報告を求めるものの受講前の説明は不十分?

 ここはどうなる?働き方改革(関連法)Q&A(今月の相談)
  長時間労働者への医師による面接指導

  ● 今月のポイント
   時間外労働時間が月80時間超の者には医師の面接指導を
   産業医選定義務は労働者数50人以上の事業場に課す
   管理監督者にも、労働時間の状況把握を



2019年10月1日(月)
Step by step 2019年10月号


Step by step 2019年10月号

目次
 TOPIC1 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ
  判例 退職金や賞与の支払いにも関係します

  判例1 契約社員にも退職金の支払い
  判例2 アルバイトへの賞与なしは違法

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.10)
  ●10/1~ 消費税率が10%に引き上げ
  ●10/1~4 全国労働衛生週間
  ●10月中 年次有給休暇取得促進期間

 TOPIC2 副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方
  行政 厚生労働省の検討会が報告書を提出

  1. 労働時間管理等
   (1) 上限規制について
   (2) 割増賃金について
  2. 健康管理について

 労務ニュース
  01 経済産業省が相談窓口を設置
    改正入管法で在留を希望する外国人従業員向けに
  02 「ゆう活」で東京労働局が都内の労使団体に要請
    夕方を楽しく活かす働き方の啓発
  03 2018年は過去最多を更新
    外国人の労災事故が増加
  04 一昨年より倍増し過去最多に
    2018年の在留資格取り消し件数
  05 入職と離職では六年連続で入職超過の結果に
    厚生労働省が2018年の「雇用動向調査」結果を公表
  06 全体で125億6000万円余りの割増賃金が支払われた
    賃金不払い残業への監督指導により

 COLUMN 属人性に左右されない客観的な評価指標が求められている
   調査 働く人の「人事評価制度」に関する意識調査

  ◆ 約8割が自社の人事評価制度の見直しが必要と考えている!?
   ・ 6割以上が勤務先の人事評価制度に不満。
   ・ 約8割が制度見直しを求める
   ・ 不満の理由では「評価基準が不明確」
     「評価者の価値観や経験によるばらつき」など
   ・ 評価する側は約8割が、自分の部下への評価は適切だと自負。
     ただし自信は今一つ

 ここはどうなる?働き方改革(関連法)Q&A(今月の相談)
  勤務間インターバル制度導入時の留意点

  ● 今月のポイント
   インターバル時間を何時間取るかを労使間で決める。
   勤務間インターバル制度導入の範囲を決める。
   労働時間のカウント方法をどうるすかを検討。


2019年9月2日(月)
Step by step 2019年9月号


Step by step 2019年9月号

目次
 TOPIC1 労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する
  法律 トラブルや処分に見舞われないために

  ◆ 労務コンプライアンス軽視のリスク
  ◆ 問題点の洗い出し
  ◆ 運用実態の問題点

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.9)
  ●9/10~16 自殺予防週間
  ●9/24~10/1 環境衛生週間

 TOPIC2 健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加
  法律 健康保険法一部改正

  ◆ 新たな「国内居住要件」とは
  ◆ 海外赴任同行家族等の例外
  ◆ 経過措置
  ◆ 国民健康保険の適正化
  ◆ 国民年金第3号被保険者にも国内居住要件

 労務ニュース
  01 日本に住む外国人の割合が初の2%台へ
    住民基本台帳に基づく人口調査
  02 2018年度は2000年度以降で最多を更新
    老舗企業の倒産・休廃業・解散が続く
  03 請求件数は増加するも支給決定件数は減少
    厚労省が「過労死等の労災補償状況」を公表
  04 京都北都信用金庫で副業解禁
    信用金庫で全国初
  05 下請等中小事業者へのしわ寄せ防止の総合対策を策定
    大企業の働き方改革の進展で懸念される
  06 姫路市が今夏庁舎内で25度設定を実施中
    専門家の提言を受けて市庁舎で室温実験

 COLUMN 政府目標とはまだ開きがある有給休暇取得率
   調査 現在の民間企業の「休み方」「休ませ方」の現状は?

  ◆ 有休取得率は増加傾向にあるものの政府目標には遠く
   ・ 有休取得率は51.1%と20年ぶりの高水準
   ・ 終業時刻から始業時刻まで11時間以上は74%
   ・ 勤務間インターバル制度の導入企業は1.8%
  (表) 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

 ここはどうなる?働き方改革Q&A(今月の相談)
  みなし労働時間制における労働時間の把握

  ● 今月のポイント
   事業場外から社内システムへのアクセスなど可能な限り
   客観的な労働時間把握に努める。
   やむを得ず自己申告とする場合、翌労働日までに申告させる。


2019年8月1日(木)
Step by step 2019年8月号


Step by step 2019年8月号

目次
 TOPIC1 パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化
  行政 職場のハラスメント対策が強化された!

  ◆ パワハラの現状と法整備の背景
  ◆ パワハラ対策
  ◆ パワハラに対する、事業主及び労働者の責務
  ◆ セクハラ・マタハラ対策の強化

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.8)
  ●8/11 山の日
  ●8/24~26(現地時間)G7首脳会合
  ●8/28~30 アフリカ開発会議

 TOPIC2 副業・兼業の促進に関するガイドラインの内容
  制度 昨年4月に厚労省がまとめた労使双方のメリットと留意点を考えます

  1. 副業・兼業の現状
  2. 副業・兼業促進の方向性
   ・ 労働者のメリット
   ・ 労働者の留意点
   ・ 企業のメリット
   ・ 企業の留意点
  3. 企業・労働者の対応
  4. 副業・兼業にかかわる保険について

 労務ニュース
  01 2018年は初の40万人突破
    人口の自然減
  02 2018年度は東日本大震災時を上回る
    飲食店の倒産・休廃業が加速
  03 日本の批准の可能性は?
    ILOがハラスメント対策で条約採択
  04 新規求職申込数、就職件数ともに増加
    ハローワークを通じた障害者の就職
  05 事業主体の多様化と事業継続リスクへの対応能力強化が加わる
    小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)閣議決定
  06 男性は増加するも政府目標には倍以上の開き
    育児休業取得者割合、女性が微減

 COLUMN 高齢者や女性の労働参加が件数を押し上げ?
   調査 労働災害の発生状況に関する全国調査の結果がまとまる

  ◆ 高齢者の労働参加が原因?労災の件数は増加傾向に
   ・ 件数は増加したが重篤なものは減った
   ・ 無災害事業所の割合は減少
   ・ 「度数率」が高いのは一次産業とサービス業
  (表) 無災害事業所の割合の推移

 ここはどうなる?働き方改革Q&A(今月の相談)
  産業医への情報提供はどうすべきか?

  ● 今月のポイント
   時間外労働80時間超の労働者の氏名等を産業医に報告する義務がある。
   提供すべき情報の具体的な内容を、産業医との間で十分に調整する。


2019年7月1日(月)
Step by step 2019年7月号


Step by step 2019年7月号

目次
 TOPIC1 上手に活用したい 雇用・労働分野の新設助成金
  行政 東京圏からの移住者の採用や高齢者採用時の奨励金支給など

  ◆ 中途採用等支援助成金
  ◆ 人材確保等支援助成金
  ◆ 65歳超雇用促進助成金
  ◆ 不正受給対策の強化

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.7)
  ●7/20 勤労青少年の日
  ●7/1~7/1 全国安全週間

 TOPIC2 FAX・メール・SNS等による労働条件の明示
  課題 4月1日より労働条件の明示方法が拡大されました

  ◆ メール等で明示する場合の注意点
  ◆ トラブルを防ぐために
  ※ SNSでのよくない明示例

 労務ニュース
  01 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手
    役割・職務給導入が進む一方
  02 厚労省が不合理な待遇差解消支援ツールを作成
    取り組み手順やマニュアル、解説動画を公開
  03 国内EC化率はBtoC-ECで6.22%
    電子商取引の市場調査結果
  04 商店街が抱える最大の問題は経営者の高齢化
    個人商店をどうやって継承するか?
  05 約1割で事業取りやめ、利用率の低調な施設も
    企業内保育所で問題続出
  06 企業規模による格差が大きい結果に
    企業の設備投資、計画ありは62.3%

 COLUMN 昨年は熱中症による死傷者が1,000人超え
   調査 職場における熱中症による死傷災害の発生状況

  ◆ 厚さ慣れしていない7月は注意が必要
   ・ 通年で1,000人の大台超え
   ・ 突出して多かった昨年7月
   ・ 帰宅後の体調変化にも注意
  (表) 熱中症による死傷者数の月別の状況(2014~2018年)

 ここはどうなる?働き方改革Q&A(今月の相談)
  出向者への年次有給休暇の付与義務

  ● 今月のポイント
   在籍出向者の場合は出向契約書等で時季指定を取り決める。
   転籍出向の場合は、転籍して6ヵ月経過した日に
   年次有給休暇10日を付与。


2019年6月3日(月)
Step by step 2019年6月号


Step by step 2019年6月号

目次
 TOPIC1 労働行政運営方針に見る労働基準行政の重点事項
  行政 労働環境の整備や商習慣の見直しで働き方改革を促進

  ◆ 労働環境の整備や生産性向上を支援
  ◆ 長時間労働につながる商習慣の見直しも指導
  ◆ 年次有給休暇の取得を促進

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.6)
  ●6/1~30 不法就労外国人対策キャンペーン月間
  ●6/23~29 男女共同参画週間

 TOPIC2 短時間労働者の社会保険加入の適用拡大
  制度 パート・アルバイトの社会保険加入の実態や手続き

  ◆ 500人以下の事業所も
  ◆ 加入への意識に変化
  ◆ 保険加入の手続き方法
  
  ※ 加入対象となる短時間労働者の加入4要件
  ① 週の所定労働時間が20時間以上であること
  ② 雇用期間が1年以上見込まれること
  ③ 賃金の月額が8万8,000円以上であること
  ④ 学生ではないこと

 労務ニュース
  01 65歳以上の人口が過去最高の約28%
    総人口は8年連続で減少
  02 雇用障害者数は過去最高の約53万人
    法定雇用率改正後の民間企業の障害者雇用状況
  03 FAXやメール、SNSでの明示が可能に
    4月1日から労働条件の明示方法が拡大
  04 人手不足倒産が前年度比48%増
    負債1億円未満の小規模倒産も急増
  05 技能実習などで増えている不法残留者
    国別ではベトナムとインドネシアが急増
  06 無期雇用派遣労働者が大幅に増加
    昨年6月1日現在の労働者派遣の状況

 COLUMN 賃金額は0.6%増の33万6,200円
   調査 平成30年賃金構造基本統計調査

  ◆ 「運輸業、郵便業」などで高い伸び率
   ・ 産業別
   ・ 雇用形態別
   ・ 都道府県別
   ・ 短時間労働者
  (表) 主な産業別の男女賃金(年齢計)

 ここはどうなる?働き方改革Q&A(今月の相談)
  出向者が適用を受ける36協定

  ● 今月のポイント
   出向者の労働時間は、出向元および出向先で通算される、
   出向先の36協定の適用を受けます。


2019年5月7日(火)
Step by step 2019年5月号


Step by step 2019年5月号

目次
 TOPIC1 出張や直行・直帰の移動時間と労総災害の取り扱い
  法律 移動時間に労働災害が起きたら労災保険はどうなる?

  ◆ 出張中の移動時間
  ◆ 出張中の労働災害
  ◆ 直行・直帰の移動時間

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.5)
  ●5/1 改元
  ●5/1~9/30 クールビズ
  ●5/31 世界禁煙デー

 TOPIC2 時間外労働の削減に向けた取り組み
  課題 事例に見る働き方改革

  ◆ A社(食品製造業)の場合
   ・ 残業事前申請制度の導入
   ・ 工場長のトップダウンで推進
  ◆ B社(印刷業)の場合
   ・ 時間外労働について労使で協議
   ・ 計画的な従業員教育で能力向上

 労務ニュース
  01 職場での熱中症予防対策を呼びかけ
    「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」
  02 「呼びかけ次第のAIスピーカー」
    今年の新入社員のタイプ
  03 施行から10年で特定検診実施率は5割
    特定健康診査・特定保健指導の実施状況
  04 日本の女性管理職は12%でG7最下位
    管理職に占める女性の割合
  05 高齢者雇用の実例やマニュアルを公開
    65歳超雇用推進事例集
  06 8割以上の飲食店で非正社員が不足
    人手不足に対する企業の動向調査

 COLUMN 中小企業の繁忙期と短納期受注の実態
   調査 長時間労働の改善に納期のしわ寄せや受発注方式が課題

  ◆ 下請け構造や業界が抱える課題が残業増に
   ・ 繁忙期
   ・ 短納期受注
  (表)繁忙期と短納期受注の発生割合

 ここはどうなる?働き方改革Q&A(今月の相談)
  残業時間の上限規制と休日労働

  ● 今月のポイント
   時間外労働および休日労働を合計して
   月100時間、および2ヵ月~6ヵ月のいずれの平均でも
   80時間以内とする労働時間管理が必要です。


2019年4月1日(月)
Step by step 2019年4月号


Step by step 2019年4月号

目次
 TOPIC1 「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し
  法律 2020年(中小企業:2021年)施行までに検討・準備が必要

  ◆ 不合理な待遇差を禁止
  ◆ 均衡待遇・均等待遇の判断
  ◆ 指針に見る具体例
  ◆ 福利厚生・教育訓練
  (図) 短時間労働者・有期雇用労働者による待遇差について

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.4)
  ●4/1 働き方改革関連法の一部が施行
  ●4/1 改正入管法が施行
  ●4/30 退位礼正殿の儀

 TOPIC2 地域産業保健センターの有効活用
  課題 小規模事業場における労働者への健康配慮に

  ◆ 産業医の必要性
  ◆ 産業保健サービスを無料提供
  ◆ 助成金の活用

 労務ニュース
  01 契約社員の退職金格差は違法
    メトロコマース事件の東京高裁判決
  02 非正規は前年比84万人増の2120万人
    労働力調査平成30年平均(速報)
  03 「テレワーク・デイズ2019」は約1ヶ月
    五輪本番まで1年となった本番テスト
  04 外国人労働者数は過去最高の約146万人
    技能実習や留学生の受け入れが拡大
  05 社長の平均年齢は59.7歳
    平成生まれの社長はソフト受託開発業が最多
  06 昨年度から0.1%のプラス改定
    平成31年度の年金額改定

 COLUMN 働き方改革関連法への対応状況の実態
   調査 「時間外労働の上限規制」対策では「徹底管理」が最多

  ◆ 人件費の価格転嫁など課題も浮き彫りに
   ・時間外労働の上限規制
   ・年次有給休暇の取得義務化
   ・同一労働同一賃金
  (図1)「時間外労働の上限規制」への対応として講じた取り組み
  (図2)「年次有給休暇の取得義務化」への対応として講じた取り組み

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  年次有給休暇「5日」の時季指定義務の要件

  ● 今月のポイント
   パート労働者などで新規に発生する
   年次有給休暇の日数が10日に満たない場合は、
   時季指定による強制取得「5日」の対象とはなりません。


2019年3月1日(金)
Step by step 2019年3月号


Step by step 2019年3月号

目次
 TOPIC1 労働者の健康情報を管理する取扱規程の策定
  法律 準備・検討・策定が急務

  ◆ 労働安全衛生法に情報管理の規程が新設
  ◆ 取扱規程に定めるべき事項と策定方法
  (表) 心身の状態の情報の範囲

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.3)
  ●3/1~7 春季全国火災予防運動
  ●3/1~3/31 自殺対策強化月間

 TOPIC2 法律 派遣労働者の同一労働同一賃金
  情報提供などに基づき不合理な格差や差別的待遇を是正

  ◆ 待遇に関する情報提供義務
  ◆ 不合理な待遇格差を禁止
  ◆ 均等・均衡待遇の適応除外

 労務ニュース
  01 雇用保険や助成金の追加給付実施へ
    電話相談窓口も設置して問い合わせに対応
  02 36協定普及を促して長時間労働を是正
    全国社会保険労務士会連合会が連合と共同宣言
  03 取り組む予定は「休暇取得の促進」が最多
    働き方改革への取り組み実態
  04 「単・団・効」から「繋・開・感」に変化
    平成の30年間を表すトレンド漢字
  05 パートタイム労働者の欠員率は4.4%
    平成30年上半期「雇用動向調査」
  06 日本の時間当たり労働生産性は20位
    労働生産性の国際比較

 COLUMN 統計 最低賃金は約2倍、外国人労働者数は約5倍に増加
  各種データで振り返る平成の経営・労働環境の変化

  ◆ 女性の社会進出や非正規雇用が増加
   ・初任給・最低賃金
   ・労働力・雇用形態など
   ・労働環境など

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  退職時の年次有給休暇の一括請求

  ● 今月のポイント
   原則として一括請求を拒否することはできません。
   ただし、残日数の一部を買い取るなどの提案は可能です。


2019年2月4日(月)
Step by step 2019年2月号


Step by step 2019年2月号

目次
 TOPIC1 改正入管法の施行により外国人労働者の受け入れを拡大
  法律 新たな在留資格「特定技能」を創設

  ◆ 5年間で最大約35万人の受け入れを想定
  ◆ 外国人労働者の管理範囲や業種が拡大
  ◆ 管理庁を新設して管理体制を充実

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.2)
  ●2/1~28 省エネルギー月間
  ●2/1~3/18 サイバーセキュリティ月間

 TOPIC2 法律 4月からの時間外労働上限規制への対応
  上限を超えそうな場合は特別条項付き36協定も締結

  ◆ 特別条項付き36協定
  ◆ 具体的理由を協定に明記
  ◆ 法定休日と上限規制
  (表) 上限規制と対象となる労働時間

 労務ニュース
  01 説明会参加やエントリー数が減少!?
    平成30年度の学生の就職活動状況
  02 長時間労働・過重労働の相談が204件
    「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
  03 約5割の企業で正社員が不足
    動向調査にみる人手不足の実態
  04 44%がカードを取得または取得予定
    「マイナンバー制度に関する世論調査」
  05 中小企業・小規模企業数は約358万者
    2年前から約23万者が減少
  06 12年前の50代の就業状況は今?
    「中高年者縦断調査」

 COLUMN 統計 全国の企業の約7割で後継者が不在
  後継者候補に「非同族」を選ぶ企業が増加

  ◆ 建設業やサービス業で高い後継者不在率
  (表1) 代表者(経営者)年代別の後継者不在率(平成30年)
  (表2) 従業員数・業種別の後継者不在率(平成30年)

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  内定期間中の研修参加の強制と賃金

  ● 今月のポイント
   入社前の研修参加を強制するには内定時の承諾が重要です。
   強制参加の研修では相応の賃金を支払う必要があります。


2019年1月7日(月)
Step by step 2019年1月号


Step by step 2019年1月号

目次
 TOPIC1 今年の労働・社会保険分野の法改正の予定と動向
  法律 外国人労働者の受け入れ拡大やパワハラ防止の法整備

 【労働分野】
  ◆ パワハラ防止措置の法整備を検討
  ◆ 新たな在留資格で外国人労働者の就労拡大
  ◆ 賃金債権などの消滅時効の検討

 【社会保険分野】
  ◆ 国民年金保険料の産前産後の免除制度
  ◆ 適用拡大の検討が進む健康保険

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2019.1)
  ●1/1 元旦
  ●1/8 平成スタートの日(改元の日)
  ●1/17 防災とボランティアの日

 TOPIC2 課題 人手不足時代を生き抜く人材確保対策
  採用管理や就労条件などにおける取り組み事例に学ぶ

  ◆ 「採用管理」の事例
  ◆ 「定着管理」の事例
  ◆ 「就労条件」の事例
  ◆ 「経営理念」の事例

 労務ニュース
  01 約90%の企業で賃金改定を実施
    「平成30年賃金引き上げ等の実態に関する調査」
  02 70歳以上働ける制度がある企業が増加
    「高年齢者の雇用状況」
  03 同一労働同一賃金のガイドライン
    厚生労働省の諮問機関が指針
  04 トラックドライバーの長時間労働改善へ
    荷主と運送事業者のガイドラインを公表
  05 大卒就職者の3割以上が3年で離職
    新規学卒就職者の離職状況
  06 精神疾患の労災支給件数が過去最多に
    「過労死等防止対策白書」

 COLUMN 統計 在留外国人数は過去最高の約264万人
  都市部を中心に、中国や韓国、ベトナムなどの外国人が多く在留

  ◆ 技能実習生の失踪や不法残留者も課題に
  (図) 在留外国人の構成比(平成30年6月末)

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  従業員を通じて人を募集・採用する場合

  ● 今月のポイント
   報奨金を支払って従業員を通じた募集を行うことは可能です。
   ただし、法律に抵触しないように明確な制度設計をしましょう。


2018年11月21日(水)
Step by step 2018年12月号


Step by step 2018年12月号

目次
 TOPIC1 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
  法律 対象が管理職などにも拡大

  ◆ 労働時間管理の責務と管理しないリスク
  ◆ 適正な労働時間を把握するガイドライン
  ◆ パソコンの使用時間など客観的な記録で把握

 【一覧】ガイドラインのおもなポイント

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.12)
  ●12/2 社労士の日
  ●12/3~9 障害者週間
  ●12/15~1/15 年末年始無災害運動

 TOPIC2 課題 認定マークの取得などで女性活躍を推進
  「えるぼし」認定企業などでは職場の意識改革などの効果も

  ◆ 法律で女性活躍を推進
  ◆ 認定取得で職場改善

 労務ニュース
  01 約2割の企業が派遣労働者を減らす方向
    平成29年「派遣労働者実態調査」
  02 アジア諸国を中心に過去最高を記録
    平成29年の留学生の日本企業への就職状況
  03 平成30年分から年末調整書類が3種類に
    配偶者特別控除等申告書が新設
  04 政府が21年春入社は現行ルールを要請
    経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃
  05 年次有給休暇の取得率は51.1%
    平成30年「就労条件総合調査」
  06 約9割の企業が定年延長に満足
    定年延長を行った企業への実態調査

 COLUMN 統計 平均給与は432万円で5年連続の増加に
  国税庁の平成29年分「民間給与実態統計調査

  ◆ 前年比2.5%増と高い伸び率
  (図) 産業別の平均給与

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  感染症と賃金補償の有無

  ● 今月のポイント
   年次有給休暇での療養を会社が命じることはできません。
   季節性インフルエンザの罹患者を休ませる場合は休業手当の支払いが必要です。


2018年10月26日(金)
Step by step 2018年11月号


Step by step 2018年11月号

目次
 TOPIC1 労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか
  法律 来年4月施行!年間5日の取得義務

  ◆ 対象となる労働者とそれぞれの付与日数
  ◆ 計画的付与制度を導入するポイント
  ◆ 個別管理方式のみでの取得管理の注意点
  ◆ 入社日に一定日数を付与している場合

 【表】年次有給休暇の付与日数

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.11)
  ●11/1~30 テレワーク月間
  ●11/4~17 福祉人材確保重点実施期間
  ●11/10 技能の日

 TOPIC2 法律 障害者雇用促進法の改正ポイント
  常用雇用労働者45.5人以上の企業を対象に雇用義務が強化

  ◆ 法定雇用率の引き上げ
  ◆ 精神障害者も雇用対象
  ◆ 雇用数の計算方法

 【表】法定雇用率を満たす際の算定方法

 労務ニュース
  01 安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件
    社会保障を支える世代に関する意識調査
  02 約6割の企業で5年後は多様化が推進?
    多様な働き方などに関する調査結果
  03 6月~8月で昨年の2倍近い搬送人員数
    今夏の熱中症による救急搬送状況
  04 健康情報の取り扱いに講ずべき措置
    厚生労働省が指針を公表
  05 通報・届出件数、認知件数ともに増加
    事業所における障害者虐待の現状
  06 約6割の事業所でメンタルヘルス対策
    平成29年「労働安全衛生調査」

 COLUMN 統計 副業・兼業を「許可する予定はない」企業が7割以上
  調査にみる企業と労働者それぞれの副業・兼業に関する意向とは

  ◆ するつもりがない労働者は半数以上
  (表) 従業員の副業・兼業に関する意向(企業調査)

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  休日出勤日に残業した場合と振替休日

  ● 今月のポイント
   振替休日を付与しても休日出勤は相殺されず、
   時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。


2018年9月21日(金)
Step by step 2018年10月号


Step by step 2018年10月号

目次
 TOPIC1 短時間正社員制度の導入で労働力の確保を図る
  制度 人手不足でも有能な人材を確保するために

  ◆ 労働時間の短い正社員を活用する
  ◆ 短時間正社員制度を導入するメリット
    【労働者のおもなメリット】
    【企業のおもなメリット
  ◆ 制度の導入に助成金を有効活用

 【図】短時間正社員制度導入のプロセス

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.10)
  ●10/1~7 全国労働衛生週間
  ●10/1~31 高年齢者雇用支援月間

 TOPIC2 法律 事業所単位と個人単位で3年の期間制限
  法改正から3年が経過 労働者派遣の抵触日に注意を!

  ◆ 2種類の制限が適用
  ◆ 3年間の延長も可能

 【イメージ図1】事業所単位の期間制限
 【イメージ図2】個人単位の期間制限

 労務ニュース
  01 全国加重平均額は昨年より26円引上げ
    平成30年度改定の都道府県別最低賃金
  02 約45%の事業場で違法な時間外労働
    長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導
  03 受動喫煙対策法(改正健康増進法)が成立
    2020年4月に全面施行
  04 勤務間インターバル制度に数値目標
    過労死対策の新大綱が閣議決定
  05 特定保健指導の実施率は2割弱と低迷
    特定健康診査・特定保健指導の実施状況
  06 申出等の件数は3年連続で減少
    求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

 COLUMN 統計 休暇・健康関連施策などの実施で定着や意欲向上を促進
  労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

  ◆ 健康管理や労働時間の施策に高い関心
  (図) 福利厚生施策が「ある」起業割合

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  社員の副業や兼業を認めるべきか?

  ● 今月のポイント
   副業・兼業の形態などを労使間で協議のうえ、
   前向きな検討が求められます。


2018年8月17日(金)
Step by step 2018年9月号


Step by step 2018年9月号

目次
 TOPIC1 来年4月以降に対応が求められる時間外労働などの改正点
  法律 成立した働き方改革法でこう変わる

  ◆ 時間外労働の上限規制の導入
  ◆ 中小企業の時間外労働割増率
  ◆ 年次有給休暇の強制付与
  ◆ 高度プロフェッショナル制度の創設
  ◆ 勤務間インターバル制度の普及促進

 【図】時間外労働の上限規制
 【表】各法律の施行時期

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.9)
  ●9/1~30 健康増進普及月間
  ●9/1~30 障害者雇用支援月間
  ●9/10~16 自殺予防週間

 TOPIC2 制度 中小事業主が掛金を上乗せできる制度が新設
  長寿化する老後に備える、もうひとつの年金「iDeCo」

  ◆ 中小事業主掛金納付制度
  ◆ 掛金の拠出方法
  ◆ 掛金の決定および変更
  ◆ 掛金の納付方法
  ◆ 受け取り方法
  ◆ 税法上の取り扱い

 労務ニュース
  01 パワハラによる自殺は過労死
    労働基準監督署が労災認定
  02 税額控除の要件は賃上げ1.5%以上に
    今年度より所得拡大促進税制が改正
  03 上限3年を迎える派遣契約への対応
    9月30日で労働者派遣法の改正から3年
  04 セルフ・キャリアドック導入の支援拠点
    厚生労働省が東京と大阪に開設
  05 トップは6年連続「いじめ・嫌がらせ」
    平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況
  06 過去最高の6割以上が「人並みで十分」
    新入社員「働くことの意識」調査結果

 COLUMN 統計 精神障害に関する労災の請求件数が増加中
  厚生労働省が平成29年度「過労死等の労災補償状況」を発表

  ◆ 4年前に比べて300件以上増加
  (表) 精神障害の請求件数の多い業種と職種(上位15種)

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  労働者の過半数代表を会社で選べますか?

  ● 今月のポイント
   会社は代表者の選任に関与できません。
   投票などによる選任手続きが必要です。


2018年7月18日(水)
Step by step 2018年8月号


Step by step 2018年8月号

目次
 TOPIC1 注目の2つの労働事件の最高裁判決が与える影響
  時事 長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件

  ◆ 定年後の再雇用の格差「長澤運輸事件」
  ◆ 契約社員の諸手当の格差「ハマキョウレックス事件」

 【参】労働契約法第20条
  不合理かどうかの判断のポイント(以下を考慮し個々の労働条件ごとに判断)
  ①職務の内容(業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度)
  ②当該職務の内容及び配置の変更の範囲
  ③その他の事情

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.8)
  ●8/1 夏の省エネ総点検の日
  ●8/11 山の日

 TOPIC2 制度 助成金を有効活用して自社の働き方改革を促進
  キャリアアップ助成金と時間外労働等改善助成金のポイント

  ◆ キャリアアップ助成金
  ◆ 時間外労働等改善助成金

 労務ニュース
  01 労働時間などで約7割が法令違反
    外国人技能実習生の実習実施者への監督指導
  02 求人サイトなどが適合メディア宣言
    求人情報提供事業者の適正な情報提供を促進
  03 建設業の社会保険加入の促進を徹底
    新協議会が第1回会合を開催
  04 睡眠不足での運転乗務を認めず
    国土交通省が規則を改正
  05 男性の5.14%が育児休業を取得
    平成29年度雇用均等基本調査
  06 「ホワイト経営」の認証制度を検討
    自動車運輸事業の働き方改革を見える化

 COLUMN 統計 現金給与総額は一般労働者・パートタイムともに増加
  「毎月勤労統計調査」平成29年分にみる月間給与額

  ◆ パートタイムの時間給は2.4%増
  (表1) 月間現金給与総額(一般労働者・パートタイム労働者)
  (表2) 月間実労働時間と出勤日数

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  夏休みを年次有給休暇の消化期間にしたい

  ● 今月のポイント
   計画的付与制度を導入すれば日を特定して付与できます


2018年6月19日(火)
Step by step 2018年7月号


Step by step 2018年7月号

目次
 TOPIC1 職場のパワーハラスメントと想念転換の防止対策の取り組み
  課題 パワハラを受けた経験者は実に3人に1人

  ◆ パワハラの定義と三要素
  ◆ 相談窓口の設置など防止対策を強化
 【表】職場のパワーハラスメントの行為類型

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.7)
  ●7/1~7 全国安全週間
  ●7/1~30 「愛の血液助け合い運動」月間

 TOPIC2 課題 がんなどの病気の治療と仕事の両立を支援する
  短時間勤務や在宅勤務の導入など病を抱える労働者に配慮した職場づくり

  ◆ 両立支援の留意点
  ◆ 両立支援の環境整備
  ◆ 両立支援の進め方

 労務ニュース
  01 厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
    重点監督実施企業の6割以上で法令違反
  02 賃金引き上げに向けた取り組みを紹介
    生産性向上の事例集を作成
  03 調査開始以降で過去最高
    大学生の就職率は98.0%
  04 6月1日に2つの裁判に最高裁判決
    契約社員に手当を支給しないのは不当

 COLUMN 統計 労働人材の人手不足に賃上げや多様な人材活用で対応
  2018年版「中小企業白書」にみる人手不足の実態や対応

  ◆ 女性とシニアの活用が3年前よりも積極化
  (図) 中小企業における労働人材不足への対応方法

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  インターンシップ期間中のケガへの対応

  ● 今月のポイント
   学生が労働者とみなされれば労災保険法の保護が認められます


2018年5月17日(木)
Step by step 2018年6月号


Step by step 2018年6月号

目次
 TOPIC1 活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット
  制度 企業のイメージアップや低利融資などの対象に

  ◆ 子育てサポート企業に「くるみん」
  ◆ 女性活躍を推進する企業に「えるぼし」
  ◆ 若者の雇用に積極的な企業に「ユースエール」
  ◆ 「安全衛生優良企業」は「ホワイト企業マーク」

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.6)
 【外国人労働者問題啓発月間】
  ●6/1~30 男女雇用機会均月間
  ●6/5 環境の日
  ●6/23~29 男女共同参画週間

 TOPIC2 制度 雇用保険・年金関係の届出にマイナンバー記載が義務化
  記載がない場合はハローワークから戻されることに

  ◆ 雇用保険の記載手続き
  ◆ 社会保険の記載手続き

 労務ニュース
  01 給与や年金控除額を10万円引き下げ
    平成30年税制改正大綱
    1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
    2.給与所得控除の適正化
    3.公的年金等控除の適正化
    4.基礎控除の見直し
  02 SNSを駆使するチームパシュートタイプ
    今年度の新入社員のタイプは?
  03 約75%の事業所が人材育成に課題
    平成29年度「能力開発基本調査」(厚生労働省)
  04 派遣料金、派遣労働者の賃金ともに増加
    平成28年度「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)

 COLUMN 統計 有給休暇の取得日数は年間9日、取得率は49.4%
  平成29年「就労条件総合調査」にみる有給休暇の取得状況など

  ◆ 基本給の決定要素は職務・職種の仕事内容
  (表) 産業別の労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  従業員のミスによる不利益の損害賠償

  ● 今月のポイント
   従業員に責任をすべて負わせることは難しく、
   会社側の防止策なども踏まえた判断に


2018年4月17日(火)
Step by step 2018年5月号


Step by step 2018年5月号

目次
 TOPIC1 勤務間インターバル制度を導入して過重労働の防止や長時間労働を抑制
  制度 終業時間から始業時間まで一定時間を確保

  ◆ 勤務インターバル制度とは
  ◆ EUでは11時間のインターバル
  ◆ 勤務間インターバル制度の設計ポイント
  ◆ 導入すれば助成金の対象にも

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.5)
  ●5/1 メーデー
  ●5/31 世界禁煙デー

 TOPIC2 制度 「プラスワン休暇」で働き方・休み方を変えてみる
  年次有給休暇を計画的に付与することなどで労使が協議

  ◆ 我が国の年次有給休暇の取得率
  ◆ 事業場で一斉に休むか班ごとや個別に休むか

 労務ニュース
  01 キャリアアップ助成金が拡充
    「正社員化コース」は上限人数が20人に
  02 4月1日から障害者法定雇用率が引き上げ(民間企業2.2%)
    対象事業主は従業員45.5人以上に
  03 平成30年度から職場意識改善助成金が改称
    時間外労働等改善助成金として拡充
  04 公正取引委員会の有識者検討会が発表
    フリーランスを独禁法で保護
  05 男女間格差を示すジェンダーギャップ指数
    日本は144ヵ国中114位
  ことば  がんサバイバー

 COLUMN 統計 働く女性の出産や結婚が5年前より大きく増加
  「平成27年度人口動態統計・産業別統計」の結果を厚生労働省が公表

  ◆ 有職の母の子の割合がアップ
  (表) 父母の就業状態・職業別にみた出生順位第1子の父母の平均年齢

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  試用期間中の新入社員を解雇したい

  ● 今月のポイント
   解雇するには、試用期間中に改善要求や
   必要な教育を行ったかが問われます


2018年3月23日(金)
Step by step 2018年4月号


今月号より誌面をリニューアルしました。

Step by step 2018年4月号

目次
 TOPIC1 法律「働き方改革」を推進するための法律案要綱
  どうなる「働き方改革」!
  時間外労働や年次有給休暇の改正動向

  ◆ 時間外労働に関する規制強化
  ◆ 残業月60時間超えの割増率の猶予措置が廃止
  ◆ 年次有給休暇の与え方の改革
 【図】時間外労働の法規制における現行法と改正の方向性

 今月の恒例行事・出来事カレンダー(2018.4)
  ●4/6~15 春の交通安全運動
  ●4/7 世界保健デー

 TOPIC2 法律 定年再雇用の有期労働契約の無期転換への対応
  平成30年度から本格化する無期転換ルール

  ① 無期転換申込権が発生する場合(その1)
  ② 無期転換申込権が発生する場合(その2)
  ③ 無期転換申込権が発生しない場合

 労務ニュース
  01 保険料納付10年以上で年金受給
    (受給資格期間が短縮)
  02 外国人雇用状況は過去最多約128万人
    (人数では中国、伸び率ではベトナム)
  03 企業アピール認定マークを取得
    (「くるみん」「えるぼし」などなど)
  ことば 小1の壁

 COLUMN 統計 正社員も短時間労働者も女性の賃金が過去最高に
  平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を厚生労働省が公表

  ◆ 一般労働者の賃金は月額30万4,300円
  (図) 産業別にみた平均賃金(月額)

 労務のお悩み相談室Q&A(今月の相談)
  採用に悪影響をおよぼす風評被害対策

  ● 今月のポイント
   従業員や退職者、応募不採用者からの風評被害に遭わないための
   労務管理対策を整えましょう


2018年2月21日(水)
Step by step 2018年3月号


Step by step 2018年3月号

目次
 1. 副業・兼業のガイドラインを公開
   (柔軟な働き方で推進)
 2. ニュース
   ◆ 協会けんぽ、健康保険料率を決定
     (都道府県別の健康保険料率)
     (労使折半、介護保険料率を含まない))
   ◆ 小規模飲食店は表示で喫煙可能に
     (受動喫煙対策で骨格まとまる)
   ◆ 有効求人倍率が44年ぶりの高水準に
     (29年平均は1.50倍)
   ◆30年度の雇用保険料率は据え置き
 3. 労働環境
  <中小企業の人材確保のために>
   (魅力ある職場作り)
   ◆ 人手不足対応の重要な視点
    ⑴ 経営課題や業務を見つめ直す
    ⑵ 業務に対する生産性や求人像を見つめ直す
    ⑶ 働き手の目線で、人材募集や職場環境を見つめ直す
   ◆ まとめ
 4. 参考資料
  <昨年の給与、4年連続でプラス>
   (平成29年毎月勤労統計調査結果速報)
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用
   ◆ 就業形態別・産業別にみた月間現金給与額
 5. 労務管理
  <「無期転換ルール」の本格スタート③>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 無期転換ルールの導入に向けて
    ① 有期契約社員の就労実態を調べる
    ② 社員の仕事、役割や責任を再検討する
    ③ 適用する労働条件を検討し、就業規則を整備する
 6. 社会保険
  <兼務役員の雇用保険加入>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 雇用保険の被保険者
   ◆ 兼務役員の労働者性
   ◆ 兼務役員の被保険者資格取得・喪失の実務
 7. 参考資料
  <外国人労働者、最多の128万人>
   (平成29年外国人雇用の届出状況)
   ◆ 外国人労働者の状況
   ◆ 外国人雇用事業所の状況
   ◆ 外国人労働者の就労状況


2018年1月19日(金)
Step by step 2018年2月号


Step by step 2018年2月号

目次
 1. 20業種で労災保険率を引き下げへ
   (省令案要綱を妥当と答申)
 2. ニュース
   ◆ 賃金債権の消滅時効を見直しへ
     (厚労省検討会が初会合)
   ◆ 5人未満事業所、月給が0.3%増
     (2017年毎月勤労統計(特別調査))
   ◆ 障害者雇用率の算定基準を改定へ
     (週30時間未満も1人分で計算)
 3. 労働環境
  <職場の受動喫煙防止対策>
   (魅力ある職場作り)
   ◆ 職場の受動喫煙防止対策の進め方
    ・ 現状把握と分析
    ・ 現状把握で収集する情報の例
    ・ 具体的な対策を決める
    ・ 対策を実施する、点検する、見直す
 4. 参考資料
  <年休取得率49.4%、やや上昇>
   (2017年就労条件総合調査)
   ◆ 労働時間制度
    ・ 所定労働時間
    ・ 週休制
    ・ 年次有給休暇の取得状況
    ・ 変形労働時間制
    ・ 勤務間インターバル制度
   ◆ 賃金制度
    ・ 基本給の決定要素
    ・ 賃金制度の改定状況
    ・ 時間外労働の割増賃金率
 5. 労務管理
  <「無期転換ルール」の本格スタート②>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 無期転換ルールの特例となる労働者
    ① 専門的知識等を有する有期雇用労働者(高度専門職)
    ② 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
      (継続雇用の高齢者)
   ◆ 高度専門職の要件・範囲と特例の内容
   ◆ 継続雇用の高齢者の特例
 6. 社会保険
  <個人型年金で事業主が行う事務手続き>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 個人型確定拠出年金とは
   ◆ 事業主が行う主な事務手続き
   ◆ 掛金の払込みに関する事務
 7. 参考資料
  <半数が介護支援に「出退社時刻の柔軟化」を採用>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1 従業員の介護状況をご存知ですか?
   Q2 従業員の介護支援のために取り組んでいることは何ですか?
   Q3 「仕事と介護の両立」に向けた事業上の有効な取組みは何ですか?


2018年1月1日(月)
Step by step 2018年1月号


Step by step 2018年1月号

目次
 1. 謹賀新年
   旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます
   本年も変わらぬご愛顧のほど
   よろしくお願い申し上げます
     平成30年 元旦
 2. ニュース
   ◆ 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ
     (副業・兼業を原則容認に)
   ◆ 初任給が全学歴で増加
     (厚労省の初任給調査結果)
   ◆ 年収850万円超では増税に
     (与党税制改正大綱が決定)
   ◆ 大学生の内定率が過去最高の75.2%
     (平成30年春卒業予定)
 3. 労働環境
  <年次有給休暇を取得しやすい職場>
   (魅力ある職場作り)
   ◆ 年休の取得状況
   ◆ 年休の仕組み
   ◆ 取得率アップのための取組み
   ◆ 今後の環境づくり
 4. 参考資料
  <賃上げ企業、前年を上回る>
   (賃金引上げ等の実態に関する調査)
   ◆ 賃金の改定の実施状況
    ・ 産業別にみた賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 定期昇給(定昇)、ベースアップ(ベア)の実施状況
    ・ 産業別にみた定期昇給の実施状況
   ◆ 賃金カットの実施状況
   ◆ 賃金の改定事情
 5. 労務管理
  <「無期転換ルール」の本格スタート①>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 対象となる労働者
    ・ 無期転換ルールが適用される場合の例
    ・ 無期転換ルールが適用されない場合の例
 6. 社会保険
  <雇用保険手続きの届出内容の訂正等>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届の訂正
   ◆ 離職票の記載内容の訂正
 7. 参考資料
  <平成29年の初任給と対前年増減率>
   (厚生労働省調査)
   ◆ 性、産業別、学卒別比較一覧


2017年11月21日(火)
Step by step 2017年12月号


Step by step 2017年12月号

目次
 1. 中小企業の「働き方改革」で国に要望
   (厚労省検討会で社労士が資料提出)
 2. ニュース
   ◆ 障害年金の時効は障害発生から開始
     (最高裁で原告敗訴が確定)
   ◆ 中小企業、66.1%が賃上げ実施
     (中小企業の雇用状況に関する調査)
   ◆ 夏季賞与、0.4%の増加
     (毎月勤労統計調査の特別集計)
   ◆ ハラスメント対策マニュアルを公開
     (厚労省ホームページ)
 3. 労働環境
  <働き方改革!労働時間の削減策は?>
   (魅力ある職場作り)
   ◆ 時間外労働の上限規制
   ◆ 長時間労働解消のための企業の取組み事例と注意点
   ◆ まとめ
 4. 参考資料
  <7割が「老後の所得保障の充実」を要望>
   (社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査)
   ◆ 社会保障全般
    ・ 今後、充実させるべき社会保障の分野
    ・ 社会保障の給付と負担についての考え方
   ◆ 老後の所得保障
    ・ 個人年金への加入状況
    ・ 老後の生活を支える年金給付等のあり方
   ◆ 医療や介護のサービス
    ・ 民間の医療保険や介護保険の加入状況
    ・ 民間の医療保険や介護保険に加入している理由
    ・ 今後の公的医療保険の対象とする範囲
   ◆ 少子化対策(子ども・子育て支援)
    ・ 社会保障としての少子化対策のあり方
    ・ 有効だと考える少子化対策
 5. 労務管理
  <労務関係の書類はいつまで保存するのか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 労務関係文書の保存期間
   ◆ 電子データの扱い
 6. 社会保険
  <社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の扱い>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「社会保険料控除」とは
   ◆ 社会保険料控除証明書の提出
   ◆ 年末調整での確認
 7. 参考資料
  <70歳以上まで働ける起業、2割超>
   (平成29年「高年齢者の雇用状況」)
   ◆ 雇用確保措置の実施状況
   ◆ 雇用確保措置の内訳
   ◆ 継続雇用制度の内訳
   ◆ 継続雇用先の内訳
   ◆ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
   ◆ 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
   ◆ 70歳以上まで働ける企業の状況
   ◆ 高年齢労働者の状況


2017年10月18日(水)
Step by step 2017年11月号


Step by step 2017年11月号

目次
 1. 女性の平均給与、1.3%の増加
   (平成28年民間給与実態統計調査)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 労基法等の改正案は廃案に
     (衆議院解散の影響受ける)
   ◆ 安全衛生活動の総点検を緊急要請
     (厚労省が業界団体などに対して)
   ◆ 電通の違法残業に50万円の罰金
     (社員の過労自殺で判決)
   ◆ 副業・兼業のガイドラインを策定へ
     (柔軟な働き方に関する検討会がスタート)
 3. 労働環境
  <~あなたの職場、パワハラ起こっていませんか?~>
   (魅力ある職場作り)(NO!パワハラ))
   ◆ これがパワハラ6類型
   ◆ パワハラの予防・解決は?
   ◆ 相談を受けたときの対応は?
 4. 参考資料
  <15%で正社員とパートの職務が同じ>
   (パートタイム労働者総合実態調査)
   ◆ 「パート」の就業状況
    ・ パートの割合
    ・ パートを雇用している事業所割合と雇用理由
   ◆ 雇用管理の状況
    ・ 賃金を決定する際に考慮した内容
    ・ 手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況
    ・ パートの正社員転換制度
   ◆ パートへの処遇の説明
   ◆ 改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置
   ◆ 正社員と職務が同じパートの状況
 5. 労務管理
  <改正育児・介護休業法で創設された事業主が講ずる措置とは?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 事業主が講ずるべき措置
   ◆ 10月に創設された措置とは
 6. 社会保険
  <労災休業補償と死傷病報告>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「休業(補償)給付」とは
   ◆ 「労働者死傷病報告」とは
   ◆ 報告の提出時期
 7. 参考資料
  <糖尿病疑い、推計1,000万人に>(平成28年国民健康・栄養調査)
   ◆ 糖尿病に関する状況
   ◆ 肥満の状況
   ◆ 血圧の状況
   ◆ 運動の状況
   ◆ 飲酒の状況
   ◆ 喫煙の状況等


2017年9月19日(火)
Step by step 2017年10月号


Step by step 2017年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間
   (平成29年度 10月1日~7日)
   スローガン 働き方改革で見直そう みんなが輝く健康職場
 2. ニュース
   ◆ 全都道府県で22~26円の引上げ
     (平成29年度の地域別最低賃金が出揃う)
   ◆ 労基法改正案を修正、臨時国会提出へ
     (労働政策審議会に諮問)
   ◆ 始めて「80時間超え」で社名を公表
     (愛知労働局が運送会社の長時間労働を是正指導)
   ◆ 育児休業給付等の上限額を引上げ
     (8月1日から)
 3. 労働環境
  <仕事と家庭を両立できる職場作り>(魅力ある職場作り)
   ◆ 法で定められている両立支援の措置・制度
   ◆ 法を上回る両立支援策
   ◆ 産休・育児休業取得者の心構え
 4. 参考資料
  <51%が「所得・収入」に満足>
   (国民生活に関する世論調査)
   ◆ 現在の生活について
    ・ 現在の生活に対する満足度
    ・ 所得・収入に対する満足度
    ・ 日常生活での悩みや不安
   ◆ 今後の生活について
    ・ 今後の生活の見通し
    ・ 今後の生活の力点
   ◆ 生き方、考え方について
    ・ 働く目的は何か
    ・ どのような仕事が理想的だと思うか
   ◆ 政府に対する要望
 5. 労務管理
  <定時退社を実施した場合の「持ち帰り」は残業になる?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 労働時間の意義
   ◆ 「持ち帰り」は残業になるか
 6. 社会保険
  <被扶養者の収入増加で健康保険からいつ外れる?>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「被扶養者」の定義
   ◆ 「配偶者控除」の改正の影響
   ◆ 被扶養者を外れるのはいつか
 7. 参考資料
  <「仕事でストレス感じる」が約6割>(平成28年労働安全衛生調査)
   ◆ メンタルヘルス対策
   ◆ 仕事や職業生活に関するストレス
   ◆ 受動喫煙防止対策
   ◆ 職場における受動喫煙の状況
   ◆ 熱中症予防対策


2017年8月18日(金)
Step by step 2017年9月号


Step by step 2017年9月号

目次
 1. 正社員の求人倍率、初めて1倍を超える
   (平成29年6月の職業紹介状況)
   厚生年金保険料率が引き上げられます
   (今年9月分(10月控除分)から18.30%(一般の被保険者)となります。)
   (事業主負担分及び被保険者負担分は、上記半分の9.150%となります。)
 2. ニュース
   ◆ 監督指導した事業場の43%が違法残業
     (長時間労働が疑われる事業場の監督指導結果)
   ◆ 最低賃金、全国平均で25円引上げへ
     (中央最低賃金審議会が答申)
   ◆ ストレスチェックの実施率、8割超える
     (改正法施行後初めて実施状況をまとめる)
   ◆ 育児休業給付等の上限額を引上げ
     (8月1日から)
 3. 労働環境
  <中小企業における両立支援>(魅力ある職場作り)
   ◆ 中小企業での両立支援の重要性
   ◆ 両立支援の取組によるメリット
   ◆ 「働き方の見直し」5つのポイント
   ◆ 「職場作り」5つのポイント
   ◆ 自社に合った取組を
 4. 参考資料
  <男性の育休取得率、最高を更新>
   (平成28年度雇用均等基本調査(確報版))
   ◆ 企業調査
    ・ セクハラ防止のための取組
    ・ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための取組
   ◆ 事業所調査
    ・ 育児休業制度の規定状況等
    ・ 育児休業取得者の割合
    ・ 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況
    ・ 介護休業制度の規定状況
    ・ 介護の問題を抱えている従業員の把握
    ・ 仕事と介護を両立しやすい職場環境整備の取組
 5. 労務管理
  <未払い残業代の付加金請求を断れるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 「付加金」とは
   ◆ 裁判所の判断は
 6. 社会保険
  <育休給付金の2歳までの支給期間延長(29年10月実施)>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 改正育児・介護休業法の10月施行
   ◆ 育児休業給付金の支給期間の再延長
   ◆ 再延長の対象者と具体的な手続き
 7. 参考資料
  <賃金不払残業の解消のための取組事例>
   ◆ 事例1(業種:電気通信工事業)
    ・ 賃金不払残業の状況
    ・ 企業が実施した解消策
   ◆ 事例2(業種:木材・木製品製造業)
    ・ 賃金不払残業の状況
    ・ 企業が実施した解消策


2017年7月18日(火)
Step by step 2017年8月号


Step by step 2017年8月号

目次
 1. 過労等が原因の労災認定件数が増加
   (脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況)
 2. ニュース
   ◆ 協会けんぽ、黒字幅が過去最大に
     (平成28年度決算見込みを公表)
   ◆ 高年齢継続給付の支給限度額を大幅引上げ
     (8月1日から)(339,560円→357,864円「+18,304円」)
   ◆ 求人票への苦情件数、約9,300件
     (記載内容と実際の労働条件が相違)
   ◆ 平成30年の配偶者控除改正で情報提供
     (国税庁がパンフレットを公表)
 3. 労働環境
  <高年齢労働者の安全と健康>(魅力ある職場作り)
   ◆ 高年齢労働者の労働災害の状況
   ◆ 加齢に伴う心身機能の変化
   ◆ 高年齢労働者の災害防止と健康確保
 4. 参考資料
  <「パワハラ」関係相談、5年連続トップに>
   (平成28年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況)
   ◆ 総合労働相談の状況
   ◆ 都道府県労働局長による助言・指導
   ◆ 紛争調整委員会によるあっせん
 5. 労務管理
  <苦情・相談窓口は設けなければならない?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 男女雇用機会均等法のセクハラ対策義務
   ◆ 「マタハラ」への対策
 6. 社会保険
  <直接支払制度と受取代理制度(出産育児一時金)>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 出産育児一時金の請求方法
   ◆ 直接支払制度と受取代理制度
 7. 参考資料
  <1世帯の平均所得、2年連続でプラス>
   (平成28年国民生活基礎調査)
   ◆ 所得の状況
   ◆ 健診や人間ドックの受診状況
   ◆ がん検診の受診状況
   ◆ 悩みやストレスの状況


2017年6月28日(水)
Step by step 2017年7月号


Step by step 2017年7月号

目次
 1. 全国安全週間(平成29年度・7月1日~7日)
   算定基礎届の提出
 2. ニュース
   ◆ 障害者雇用率、30年4月に引き上げへ
     (民間企業は当面2.2%に)
   ◆ 時間外労働の上限規制は罰則付きで強化
     (労働政策審議会が建議)
   ◆ 「攻めのIT経営」の中小企業40社を選定
     (経済産業省が発表)
   ◆ 障害者の就職件数が過去最高
     (障害者の職業紹介状況)
 3. 労働環境
  <外国人と共に働く職場>(魅力ある職場作り)
   ◆ 外国人雇用の現状
   ◆ 外国人雇用のメリット
   ◆ 外国人労働者を雇用する際の注意点
   ◆ 外国人労働者の雇用管理の改善
 4. 参考資料
  <従業員を熱中症から守りましょう>(職場における熱中症予防対策)
   ◆ 職場における熱中症による死傷者数
   ◆ 業種別発生状況
   ◆ 時間帯別発生状況
   ◆ 作業開始からの日数別発生状況
   ◆ 職場における熱中症の死亡事例
   ◆ 熱中症予防対策
 5. 労務管理
  <非常時の賃金支払いは必要か>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 賃金の非常時払いとは
   ◆ 「非常時」の範囲
   ◆ 非常時払いの賃金の範囲
 6. 社会保険
  <腰痛の労災認定>(社会保険の実務サポート)
   ◆ 業務上の災害とは
   ◆ 腰痛に関する行政の認定基準
 7. 参考資料
  <6割が「業務分担等の見直し」で労働時間を縮減>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1. 従業員の1ヵ月の平均残業時間は何時間ですか?
     また、労働時間の縮減に向けて取り組んでいますか?
   Q2. 労働時間の縮減に向けてどのようなことに取り組んでいますか?
   Q3. 残業規制の導入で期待される効果や懸念は何ですか?


2017年5月18日(木)
Step by step 2017年6月号


Step by step 2017年6月号

目次
 1. 「36協定」に健康確保措置の規定を提議
  (時間外労働の上限規制で詳細を議論開始)
   労働保険の年度更新の時期
 2. ニュース
   ◆ 更なる適用拡大を31年9月までに検討
     (短時間労働者の被用者保険適用でロードマップ示す)
   ◆ 受動喫煙対策、小規模店は表示のみで可能に
     (自民党が妥協案を示す)
   ◆ 人材確保が理由での賃上げ実施が増加
     (財務省の賃金動向調査)
   ◆ 労基監督業務の一部を民間委託へ
     (規制改革会議で提言)
 3. 労働環境
  <健康経営>(魅力ある職場作り)
   ◆ 健康経営とは
   ◆ 健康経営への関心の高まり
   ◆ 明日から実践するために
   ◆ 取り組み事例
   ◆ まとめ
 4. 参考資料
  <パワハラの判断に7割が苦慮>(職場のパワーハラスメントに関する実態調査)
   ◆ パワハラの発生状況
   ◆ パワハラに関する相談内容と対応
   ◆ パワハラが発生している職場
   ◆ パワハラに関する相談件数増加の理由
   ◆ パワハラの予防・解決のための取組状況
   ◆ パワハラの予防・解決のための取組の効果
   ◆ パワハラの予防・解決のための取組を進める上での課題
 5. 労務管理
  <健康診断の受診は労働時間になるのか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 健康診断の種類
   ◆ 受診時間と労働時間の関係
   ◆ 健康診断の費用負担
 6. 社会保険
  <労使合意に基づく社会保険の適用拡大>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「適用拡大」とは
   ◆ 500人以下の企業への適用拡大
 7. 参考資料
  <「働き方改革」に向け業務分担の見直し等が課題>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1. 「働き方改革」に向け実施したい取組みは何ですか?
   Q2. 「働き方改革」に向けた取組みを実践するうえでの対策・課題は何ですか?


2017年4月18日(火)
Step by step 2017年5月号


Step by step 2017年5月号

目次
 1. 時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に
  (「働き方改革実現会議」が実行計画を決定)
 2. ニュース
   ◆ 改姓雇用保険法等が成立
     (保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に)
   ◆ 遺族年金の男女差は「合憲」
     (最高裁が初の判断)
   ◆ 冬のボーナス、わずかにダウン
     (毎月勤労統計調査)
 3. 労働環境
  <長時間労働の削減に向けて>(魅力ある職場作り)
   ◆ 長時間労働の原因を探そう
   ◆ 長時間労働の削減
 4. 参考資料
  <「能力開発費」は増加の見込み>(平成28年度能力開発基本調査)
   ◆ 企業調査
    ・能力開発の実績・見込み
    ・教育訓練のための費用
    ・能力開発の考え方
   ◆ 事業所調査
    ・教育訓練の実施状況
    ・人材育成に関する問題点
    ・技能継承の取組状況
 5. 労務管理
  <割増賃金の時間単価の変更は必要か>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 割増賃金の計算方法
   ◆ 休日数の増加に伴う変更の必要は
 6. 社会保険
  <労災を健保で治療を受けたときの清算は>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 療養の費用の請求
   ◆ 「労災」と「健保」の保険者間の調整
 7. 参考資料
  <8割が「従業員の定着」を目的に賃上げ>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1. 平成29年中に賃上げを実施しますか?
     実施する場合、賃上げ率は何%(給与等支給額の総額ベース)ですか?
   Q2. 賃上げを実施する(しない)理由は何ですか?


2017年3月27日(月)
Step by step 2017年4月号


Step by step 2017年4月号

目次
 1. 飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に
  (受動喫煙防止対策強化で考え方を示す))
 2. ニュース
   ◆ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める
     (「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ)
   ◆ 今後3年間で「正社員を増やす」が過半数
     (企業行動に関するアンケート調査)
   ◆ 残業代控除、「無効とはいえない」
     (タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断)
 3. 労働環境
  <障害を持つ人と共に働く職場>(魅力ある職場作り)
   ◆ 障害者雇用の現状
   ◆ 差別禁止と合理的配慮の提供義務
   ◆ 障害者を雇用する際の留意事項
   ◆ 障害者雇用の今後
 4. 参考資料
  <男女間の賃金格差、最小に>(平成28年賃金構造基本統計調査)
   ◆ 一般労働者の賃金
    ・賃金、前年比
    ・学歴別にみた賃金
    ・産業別にみた賃金
    ・企業規模別にみた賃金
    ・雇用形態別の賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <採用後の給与を求人条件から変更できるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 労働条件の明示
   ◆ 労働契約の締結
   ◆ 使用者の説明責任
 6. 社会保険
  <高年齢雇用継続給付の「みなし賃金」とは>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 高年齢雇用継続給付の受給要件
   ◆ 支給額は
   ◆ 「みなし賃金」とは
 7. 参考資料
  <年休取得率48.7%、やや上昇>
   (平成28年就労条件総合調査)
   ◆ 年次有給休暇の取得状況
   ◆ 変形労働時間制
   ◆ 時間外労働の割増賃金率等


2017年2月20日(月)
Step by step 2017年3月号


Step by step 2017年3月号

目次
 1. 準備や後始末も労働時間と明示(新ガイドラインを策定)
   対象事業場の3分の2で是正勧告(労基署の重点監督結果)
 2. ニュース
   ◆ 雇用保険法等の改正案を国会に提出
   ◆ 協会けんぽ、健康保険料率を決定
   ◆ 時間外労働の新規制、罰則付きで導入へ
     (「働き方改革実現会議」で議論始まる)
 3. 労働環境
  <仕事と介護の両立支援>(魅力ある職場作り)
   ◆ 介護離職の現状等
   ◆ 介護の直面している従業員への支援
   ◆ 助け合えることを伝えましょう
 4. 参考資料
  <実質賃金、5年ぶりのプラス>(平成28年毎月勤労統計調査結果速報)
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用
   ◆ 月間現金給与額
   ◆ 月間労働時間および出勤日数
 5. 労務管理
  <懲戒での降格によって賃金を下げることはできるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 減給の制裁
   ◆ 降格に伴う減額
   ◆ 懲戒の権利濫用
 6. 社会保険
  <海外に赴任すると介護保険の適用はどうなるか>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 介護保険の被保険者
   ◆ 国外居住者の適用除外
   ◆ 介護保険料の扱い
 7. 参考資料
  <治療との両立に「時短勤務」が必要>
   (がん対策に関する世論調査)
   ◆ 仕事と治療等の両立について
   ◆ 両立を困難にする要因
   ◆ 両立に必要な取り組み
   ◆ 政府に対する要望


2017年1月19日(木)
Step by step 2017年2月号


Step by step 2017年2月号

目次
 1. 非正規社員にも貢献に応じた賞与支給を
  (同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる)
 2. ニュース
   ◆ 雇用保険料率、29年度は引下げへ(法案要綱を妥当と答申)
   ◆ 是正での支払が年間約100億円(賃金不払残業の是正結果)
   ◆ 「過労死ゼロ」緊急対策を実施(電通の書類送検が契機)
 3. 参考資料
  <賃金不払残業の解消のための取組事例>
   ◆ 事例1(業種:製造業)
    ・賃金不払残業の状況
    ・労基署の指導内容
    ・企業が実施した解消策
   ◆ 事例2(業種:商業)
    ・賃金不払残業の状況
    ・労基署の指導内容
    ・企業が実施した解消策
 4. 参考資料
  <小規模事業所の賃金、2.3%増>(平成28年毎月勤労統計調査特別調査)
   ◆ 賃金
   ◆ 出勤日数と労働時間
   ◆ 雇用
 5. 参考資料
  <障碍者雇用、13年連続過去最高>(平成28年民間企業における雇用状況)
   ◆ 雇用されている障碍者数、実雇用率
   ◆ 企業規模別の状況
   ◆ 産業別の状況
 6. 労務管理
  <パートの休日出勤と割増賃金の考え方は>(トラブル回避の対応術)
   ◆ パートの時間外労働等の割増賃金
   ◆ パートに休日出勤をさせるためには
 7. 社会保険
  <健康保険 退職後の傷病手当金>(社会保険の実務サポート)
   ◆ 資格喪失後の継続給付
   ◆ 傷病手当金が支給停止(支給調整)される場合
 8. 参考資料
  <災害時への備え、中小企業は不十分>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   ◆ 災害への備えとして「既に実施済みのもの」「今後充実させたい対応」
     は何ですか?
   ◆ 事業継続計画(BCP)を策定していますか?


2017年1月1日(日)
Step by step 2017年1月号


Step by step 2017年1月号

目次
 1. 謹賀新年
   旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます
   本年も変わらぬご愛顧のほど
   よろしくお願い申し上げます
     平成29年 元旦
 2. ニュース
   ◆ 配偶者控除、「150万円以下」で決着(与党税制改正大綱が決定)
   ◆ 介護での「逸脱・中断」、同居等の要件を廃止
     (通勤災害保護制度を1月から改正)
   ◆ 大卒女子が初めて20万円台に(厚労省の28年初任給調査結果)
   ◆ 年金制度改革法案が成立へ(将来世代の給付水準を確保)
 3. 参考資料
  <平成28年の初任給と対前年増減率>(厚生労働省調査)
   ◆ 大学卒
   ◆ 高専・短大卒
   ◆ 高校卒
 4. 参考資料
  <賃上げ実施、前年を上回る>(賃金引上げ等の実態に関する調査)
   ◆ 賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 定期昇給(定昇)、ベースアップ(ベア)のの実施状況
   ◆ 賃金カットの実施状況
   ◆ 賃金の改定事情
 5. 労務管理
  <時間単位年休で留意するべきことは>(トラブル回避の対応術)
   ◆ 時間単位年休の趣旨
   ◆ 労使協定の締結が必要
   ◆ 時季変更権の考え方
   ◆ 計画的付与はできない
 6. 社会保険
  <雇用保険 資格取得届と被保険者番号>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 雇用保険被保険者番号とは
   ◆ 番号が不明なときなどは
   ◆ 個人番号(マイナンバー)の扱い
 7. 参考資料
  <「長時間・過重労働」への相談最多>
   (「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果)
   ◆ 長時間労働・過重労働
   ◆ 賃金不払残業
   ◆ 休日・休暇



2016年11月18日(金)
Step by step 2016年12月号


Step by step 2016年12月号

目次
 1. 再雇用後の賃金減額、一定の合理性を認める(東京高裁が一審判決取り消し)
   労働局「かとく」(過重労働撲滅特別対策班の通称)が、
   電通を強制捜査(違法な長時間労働の疑い)
 2. ニュース
   ◆ 夏の賞与、前年比2.3%増(毎月勤労統計調査特別集計)
   ◆ 留学生の国内就労許可数が2割増(法務省入国管理局のまとめ)
   ◆ 65歳以上定年の企業割合は16%(平成28年「高年齢者の雇用状況」)
   ◆ 育休給付金の延長要件の周知で改善求める(総務省が厚労省にあっせん)
 3. 安全・労働衛生
  <冬季における労働災害の防止> (職場の安全&衛生)
   ◆ 寒さと労働災害
   ◆ 社内の安全衛生管理活動による意識化
   ◆ 通路、作業床等の積雪・凍結による転倒災害の防止
   ◆ 雪下ろし、除排雪における墜落・転落、転倒災害等の防止
   ◆ 一酸化炭素中毒の防止
   ◆ 交通労働災害の防止
   ◆ 冬季における安全の確保を
 4. 参考資料
  <労働者の55%、仕事上でストレス>(平成27年労働安全衛生調査)
   ◆ 事業所調査
   ・ リスクアセスメント
   ・ メンタルヘルス対策
   ・ ストレスチェック
   ・ 安全衛生教育
   ・ 腰痛予防対策
   ・ 受動喫煙防止対策
   ・ 長時間労働者に対する取組み
   ◆ 労働者調査
   ・ 仕事や職業生活に関するストレス
   ・ 受動喫煙の状況
 5. 労務管理
  <子の看護休暇の「半日」はどう考える?>(トラブル回避の対応術)
   ◆ 子の看護休暇の改正
   ◆ 「半日」の考え方
 6. 社会保険
  <交通事故でけがをしたときに健康保険で治療を受けるには>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 第三者行為による傷病届
   ◆ 確認が大切
 7. 参考資料
  <「出産後も働きたい」初の5割超>(男女共同参画社会に関する世論調査)
   ◆ 女性が職業を持つことに対する意識
   ◆ 職場における男女の地位の平等感
   ◆ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方への意識


2016年10月19日(水)
Step by step 2016年11月号


Step by step 2016年11月号

目次
 1. 時間外労働の規制見直しが焦点に(「働き方改革実現会議」がスタート)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 年金受給資格期間を10年に短縮(年金機能強化法改正案を閣議決定)
   ◆ 別業務での再雇用を法に反すると認める(名古屋高裁が賠償命令)
   ◆ 育児休業期間の延長、29年度実現へ(労働政策審議会で検討開始)
   ◆ 「過労死白書」を初めて公表(現状や防止対策の実施状況)
 3. 安全・労働衛生
  <特定自主検査> (職場の安全&衛生)
   ◆ 特定自主検査強調月間
   ◆ 定期自主検査
   ◆ 特定自主検査
   ◆ 特定自主検査が必要な機械の種類
   ◆ 特定自主検査の方法
   ◆ 検査済標章
   ◆ 検査記録の保存
   ◆ 特定自主検査を受けて安全な作業を
 4. 参考資料
  <「平均給与」3年連続の増加>(国税庁の「民間給与実態統計調査」)
   ◆ 給与所得者数及び給与総額
   ◆ 平均給与
   ◆ 平均給与の内訳
   ◆ 事業所規模別の平均給与
   ◆ 業種別の平均給与
   ◆ 給与階層別分布
 5. 労務管理
  <身元保証人への損害賠償請求はどこまでできるか?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 身元保証とは
   ◆ 身元保証に関する法定事項
   ◆ 損害賠償責任と請求
 6. 社会保険
  <65歳以上への雇用保険適用拡大(平成29年1月1日開始)>
   (社会保険の実務サポート)
   ◆ 「高年齢被保険者」を新たに創設
   ◆ 保険料と保険給付
 7. 参考資料
  <募集に6割超が「公的機関」を利用>
   (平成27年転職者実態調査)
   ◆ 転職者がいる事業所の割合
   ◆ 転職者の採用理由
   ◆ 転職者の採用に当たり重視した事項
   ◆ 転職者の募集方法
   ◆ 転職者の処遇決定の際に考慮した要素
   ◆ 転職者に対する教育訓練の実施状況


2016年9月21日(水)
Step by step 2016年10月号


Step by step 2016年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間(平成28年度 10月1日~7日)
   スローガン:健康職場 つくるまもるは みんなが主役
   地域別最低賃金改定の答申状況(全国平均で25円の引上げ)
 2. ニュース
   ◆ 賃金引上げで助成金を拡充(28年度第二次補正予算案を閣議決定)
   ◆ 東京高裁が「労災」と認定(コンビニ店長は過労自殺)
   ◆ 「無期転換ポータルサイト」を開設(無期転換を円滑にサポート)
 3. 安全・労働衛生
  <産業用ロボットと安全対策> (職場の安全&衛生)
   ◆ 産業用ロボットとは
   ◆ 産業用ロボットで発生する災害
   ◆ 安衛法で規制される産業用ロボット
   ◆ 産業用ロボットの安全対策
   ◆ 産業用ロボットの安全対策の実行
 4. 参考資料
  <6割超が「社会保障の整備」を要望>(国民生活に関する世論調査)
   ◆ 現在の生活について
    ※ 去年と比べた生活の向上感
    ※ 現在の生活に対する満足度
    ※ 所得・収入に対する満足度
    ※ 日常生活での悩みや不安
    ※ 生活の程度
   ◆ 今後の生活について
    ※ 今後の生活の力点
    ※ 老後は誰とどのように暮らすのがよいか
   ◆ 生き方、考え方について
    ※ 働く目的は何か
    ※ どのような仕事が理想的だと思うか
   ◆ 政府に対する要望
 5. 労務管理
  <病気休職中の社員の定年後再雇用はどうなる?>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 定年と継続雇用制度
   ◆ 休職中の場合の定年後再雇用
 6. 社会保険
  <被扶養者の認定基準の見直し>(社会保険の実務サポート)
   ◆ 被扶養者の認定(「兄姉」についての同居要件がH28.10.1~廃止)
   ◆ 収入要件は変更なし
 7. 参考資料
  <「従業員引き留めの必要性」が賃上げ理由のトップ>
   (平成28年中小企業の雇用状況に関する調査)
   ◆ 常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ状況
   ◆ 賃金の引上げ方法について
   ◆ 賃金を引き上げる/引き上げた主な理由
   ◆ 賃金を引き上げない/引き上げていない主な理由


2016年8月18日(木)
Step by step 2016年9月号


Step by step 2016年9月号

目次
 1. 20年後の働き方を展望(厚労省が「働き方の未来2035」を公表)
   厚生年金保険料率が引き上げられます(今年9月分・10月納付分~)
   (一般被保険者:17.828% → 18.182%)(0.354%上昇))
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で24円引上げへ(地域別最低賃金額改定の目安を提示)
   ◆ 等級判定ガイドラインを策定、実施
     (障害年金(精神の障害)の認定の地域差を改善)
   ◆ 高校生アルバイトの適正な労働条件確保を
     (厚労省・文科省が業界団体に要請)
   ◆ 雇用継続給付の支給限度額等を引下げ(8月1日~)
 3. 安全・労働衛生
  <治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン> (職場の安全&衛生)
   ◆ ガイドラインの必要性
   ◆ ガイドラインのポイント
     1. 治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備
     2. 治療と職業生活の両立支援の進め方
   ◆ 各職場での実践
 4. 社会保険
  <短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用基準の見直し等が
   行われます>(平成28年10月1日から)
   ◆ 被保険者の取扱いにかかる留意事項
   ◆ 厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加
   ◆ 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
 5. 労務管理
  <届出が遅れた家族手当の支給をさかのぼらなくてもよいか>
   (トラブル回避の対応術)
   ◆ 「賃金>としての家族手当の支払い義務
   ◆ 支給開始時期の問題
   ◆ 疑義を生じないために
 6. 社会保険
  <パートタイマー等の雇用保険加入の基準は?>
  (社会保険の実務サポート)
   ◆ パートなどが被保険者となる場合
   ◆ 31日未満の雇用期間を定めて雇用する場合の扱い
 7. 参考資料
  <男性の育休取得率、過去最高に>
   (平成27年度雇用均等基本調査)
   ◆ 育児休業制度の規定状況
   ◆ 育児休業取得者の割合
   ◆ 育児休業終了後の復職状況
   ◆ 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況


2016年7月21日(木)
Step by step 2016年8月号


Step by step 2016年8月号

目次
 1. マタハラ防止に向けた新指針案を提示(労政審の雇用均等分科会)
 2. ニュース
   ◆ 介護休業の取得要件を明確化へ(判断基準を「要介護2以上」などに)
   ◆ 過労死等の労災申請が増加(27年度「過労死等の労災補償状況」)
   ◆ 最高裁が労災と認定(歓送迎会後に事故死)
 3. 安全・労働衛生
  <衛生委員会の役割> (職場の安全&衛生)
   ◆ 注目されている衛生委員会
   ・ 設置の基準
   ・ 委員の構成
   ・ 主な役割―調査審議事項
   ・ 開催回数等
   ◆ 実効ある存在に
 4. 参考資料
  <5割超の中小企業で人手不足>(人手不足等への対応に関する調査)
   ◆ 人手不足の状況
   ◆ 求める人材
   ◆ 女性の活躍推進
   ◆ 65歳超の雇用延長
   ◆ ICT(情報通信技術)を活用した業務の効率化に向けた取組み
   ◆ 長時間労働の削減に向けた取組み
   ◆ 「同一労働同一賃金」について
 5. 労務管理
  <出勤停止中の無給は問題になるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 出勤停止中の賃金
   ◆ 減給の制裁
   ◆ 制裁の二重適用は禁止
 6. 社会保険
  <同一月に資格を取得・喪失した場合の「厚生年金保険料」の扱い>
  (社会保険の実務サポート)
   ◆ 保険料の徴収
   ◆ 同じ月に取得・喪失した場合
   ◆ 健康保険料の扱い
 7. 参考資料
  <生産性向上には「従業員の能力向上」が不可欠>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート)
   Q1:1日あたりの労働時間は何時間ですか?
   Q2:生産性向上に向けて、今後「最も注力したい」「削減したい」業務は
     何ですか?
   Q3:生産性向上に向けて、どのような施策に取り組みたいですか?


2016年6月22日(水)
Step by step 2016年7月号


Step by step 2016年7月号

目次
 1. 全国安全週間
   (平成28年度 7月1日~7日)
   算定基礎届の提出(健康保険・厚生年金保険)
 2. ニュース
   ◆ 労基法改正案は再度継続審議に(通常国会が閉幕)
   ◆ 労働条件虚偽の求人に罰則適用へ(有識者検討会で報告書)
   ◆ 労災死亡者が初めて1,000人を下回る(平成27年の労働災害発生状況)
   ◆ 高校生バイト、6割が条件書面なし(厚労省の調査結果)
 3. 安全・労働衛生
  <夏季の労働災害防止と健康管理> (職場の安全&衛生)
   ◆ 今年の夏
   ◆ 夏季に起こる災害のメカニズムと健康障害
   ◆ 夏季の災害防止対策と健康管理
   ◆ しっかりした対策を
 4. 参考資料
  <「正社員数】8年ぶりに増加>(労働力調査年報「詳細集計」)
   雇用者の状況
   ◆ 雇用形態別にみた雇用者
   ◆ 仕事からの収入
   完全失業者の状況
   ◆ 失業期間別完全失業者
   ◆ 完全失業者の仕事につけない理由
 5. 労務管理
  <無期転換ルールの特例を利用するには(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 「無期転換ルール」とは
   ◆ 継続雇用の高齢者の特例
 6. 社会保険
  <8月から給付率が引き上がる介護休業給付(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 介護休業給付の概要
   ◆ 給付率の引き上げ
   ◆ 賃金日額の上限の変更
 7. 参考資料
  <「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ>
   (平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況)
   ◆ 相談受け付け状況
   ◆ 都道府県労働局長による助言・指導
   ◆ 紛争調整委員会によるあっせん


2016年5月31日(火)
Step by step 2016年6月号


Step by step 2016年6月号

目次
 1. 看護・介護休暇の半日取得、運用を容易に
   (改正育児・介護休業法等の省令・指針事項案を示す)
 2. ニュース
   ◆ 「全員参加社会」に向け職業能力を底上げ
     (第10次職業能力開発基本計画を策定)
   ◆ 海外勤務でも「国内所属」と認める(東京高裁が労災不支給処分を取り消し)
   ◆ 中小企業向け「人材活用ハンドブック」を公表(中小企業庁)
 3. 安全・労働衛生
  <改正安衛法とリスクアセスメント> (職場の安全&衛生)
   ◆ 改正安衛法
   ◆ リスクアセスメントとその実施者
   ◆ 640物質の確認
   ◆ リスクアセスメントの基本的な手順
   ◆ 危険性又は有害性の特定
   ◆ リスクの見積り
   ◆ リスクの低減措置の検討・実施・周知
   ◆ まずは、取り組むことから
 4. 参考資料
  <災害時への備え、中小は不十分>(16年版中小企業白書)
   ◆ 中小企業の収益の状況
   ◆ 収益構造の分解
   ◆ 中小企業の経営上の問題点
   ◆ 人手不足
   ◆ 減価償却費(設備投資)の分析
   ◆ 変動費の分析(取引環境)
   ◆ 事業継続計画(BCP)の策定
 5. 労務管理
  <業務委託契約を適用するには(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 業務委託契約と労働契約
   ◆ 労働者の定義
   ◆ 実態を重視して判断する
 6. 社会保険
  <算定基礎届での年間平均の申出(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 「年間平均」による算定の要件
   ◆ 届出手続きに必要な書類
 7. 参考資料
  <6割が「従業員・家族のマイナンバー取得・管理が課題」と回答>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンメート)
   ◆ Q1:マイナンバー制度への対応は完了されていますか?
   ◆ Q2:マイナンバーの収集・管理方法はどのようにされていますか?
   ◆ Q3:マイナンバー制度への対応にあたり、設備投資は行いましたか?
        また、費用はいくらかかりましたか?
   ◆ Q4:マイナンバー制度への対応において、貴社の課題はありますか?


2016年4月18日(月)
Step by step 2016年5月号


Step by step 2016年5月号

目次
 1. 雇用保険関連改正法が成立
   (適用拡大や介護休業給付率の引き上げ)
 2. ニュース
   ◆ 雇用促進税制を2年間延長(平成29年度まで)
   ◆ 「オフィスと同じ仕事」が7割(終日在宅勤務者(週1日以上)の仕事内容)
   ◆ 「36協定」の指導を強化へ(長時間労働の是正で首相が表明)
   ◆ 冬のボーナス、0.3%ダウン(毎月勤労統計調査)
 3. 安全・労働衛生
  <過重労働対策と「かとく」> (職場の安全&衛生)
   ◆ 過重労働対策
   ◆ 「かとく」
 4. 参考資料
  <教育訓練は「労働者全体」を重視>(平成27年度能力開発基本調査)
   ◆ 教育訓練費
   ◆ 能力開発の考え方
   ◆ 能力開発の実績・見込み
   ◆ 教育訓練の実施状況
   ◆ 人材育成に関する問題点
   ◆ 技能継承の取組状況
 5. 労務管理
  <会社秘密を漏らした社員を懲戒解雇できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 秘密保持の義務
   ◆ 懲戒処分の相当性
 6. 社会保険
  <出向者の労災保険適用と労働保険料(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 出向者の労災保険の適用
   ◆ 出向者にかかる労働保険料
   ◆ 役員として出向する場合
 7. 参考資料
  <4割が「後継者の育成に4~5年程度必要」と回答>
   (大同生命保険㈱の中小企業経営者アンメート)
   ◆ Q1:事業承継のご意向はありますか?
        また、現在、後継者候補はいらっしゃいますか?
   ◆ Q2:後継者を決定する際に重視することは何ですか?
        また、後継者に期待することは何ですか?
   ◆ Q3:円滑な事業承継のため後継者の育成・引継ぎ期間はどれくらい
        必要とお考えですか?


2016年3月29日(火)
Step by step 2016年4月号


Step by step 2016年4月号

目次
 1. 治療と職業生活の両立で適切な措置を示す
   (厚労省が企業向けにガイドラインを公表)
 2. ニュース
   ◆ 退職金の減額は「十分な説明が必要」(最高裁が初めて判断を示す)
   ◆ 労働時間の把握、「IC定期券」も利用へ(労災補償業務で厚労省が通達)
   ◆ 「秘密情報の保護ハンドブック」を公表
     (経産省が企業情報漏えい防止策を示す)
 3. 安全・労働衛生
  <「安特・衛特」とは 職場の安全&衛生>
   ◆ 安特・衛特
   ◆ 制度の趣旨
   ◆ 指定から解除まで
 4. 参考資料
  <女性の賃金、過去最高に>(平成27年賃金構造基本統計調査)
   ◆ 一般労働者の賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <在宅勤務をみなし労働時間にすることができるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 在宅勤務の活用
   ◆ 在宅勤務の労基法適用
   ◆ 事業場外労働のみなし労働時間が適用される場合とは
 6. 社会保険
  <健康保険法の改正(平成28年4月施行)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 傷病手当金・出産手当金の計算方法
   ◆ 「12ヵ月」に満たない場合
   ◆ 4月より前から受給している場合
 7. 参考資料
  <「過重労働解消キャンペーン」における監督指導の事例>
   ◆ 事例1(コンビニエンスストア)
   ◆ 事例2(情報処理サービス業)


2016年2月22日(月)
Step by step 2016年3月号


Step by step 2016年3月号

目次
 1. 協会けんぽ、新・健康保険料率を決定
   (平均10%を維持)
   労働力調査結果(速報)
   (平成27年平均失業率、0.2ポイント低下)
 2. ニュース
   ◆ キャリアアップ助成金の支給額を拡充(平成28年2月10日改正)
   ◆ 「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定(平成32年度までの5カ年)
   ◆ 28年度の年金額は据え置き(物価・賃金スライドは実施せず)
 3. 安全・労働衛生
  <産業医の職務 職場の安全&衛生>
   ◆ 産業医とは
   ◆ 産業医の主な職務
   ◆ 勧告等
   ◆ 定期巡視
   ◆ 実効ある職務の遂行を
 4. 参考資料
  <昨年の給与、わずかにアップ>(平成27年毎月勤労統計調査結果速報)
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用
   ◆ 月間現金給与額
   ◆ 月間実労働時間および出勤日数
 5. 労務管理
  <出来高払い制でも給与は保障すべきか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 出来高払い制の保障給
   ◆ 労働時間との関係
   ◆ 明確にしておくことがトラブルの防止
 6. 社会保険
  <健康保険法の改正(平成28年4月施行)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 標準報酬月額の上限の引き上げ
   ◆ 標準賞与額の上限の引き上げ
 7. 参考資料
  <外国人労働者91万人、最高を更新(平成27年外国人雇用の届出状況)>
   ◆ 外国人労働者の割合
   ◆ 外国人雇用事業所の割合
   ◆ 外国人労働者の就労実態


2016年1月19日(火)
Step by step 2016年2月号


Step by step 2016年2月号

目次
 1. 雇用保険料率、28年度は引下げへ
   (雇用保険法改正法案要綱を労政審に諮問)
 2. ニュース
   ◆ 労組の組織率、過去最低の17.4%(27年労働組合基礎調査結果)
   ◆ 「求人不受理」、対象となる違反条項を特定(労働政策審議会が答申)
   ◆ 二次会でのセクハラで会社にも賠償命令(福岡地裁が「業務の延長」と判断)
   ◆ 事業主拠出金を2段階で引上げへ(子育て支援で政府内合意)
 3. 安全・労働衛生
  <機械包括安全指針 職場の安全&衛生>
   ◆ 機械災害と指針
   ◆ 機械メーカーの実施すべき事項
   ◆ 機械ユーザーの実施すべき事項
   ◆ 指針に基づく措置の実行を
 4. 参考資料
  <所得により生活習慣の状況に差>(平成26年国民健康・栄養調査)
   ◆ 所得と生活習慣等に関する状況
   ◆ 肥満及びやせの状況
   ◆ 糖尿病に関する状況
   ◆ 血圧の状況
   ◆ 運動の状況
   ◆ 飲酒の状況
   ◆ 喫煙及び禁煙意思の有無の状況
   ◆ 野菜摂取量の状況
   ◆ 健診の受診状況
 5. 労務管理
  <早期に退職した社員から研修費用を返してもらえるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 「賠償予定の禁止」とは
   ◆ 業務との関連性
   ◆ 返還請求が問題になるのは
 6. 社会保険
  <育児休業給付の延長(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 育児休業給付の支給対象期間
   ◆ 支給対象期間の延長
   ◆ 保育所の入所申込みが大切
 7. 参考資料
  <小規模事業所の賃金、0.4%減(平成27年毎月勤労統計調査特別調査)>
   ◆ 賃金
   ◆ 出勤日数と労働時間
   ◆ 雇用


2016年1月5日(火)
Step by step 2016年1月号


Step by step 2016年1月号

目次
 1. 謹賀新年
   旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
   本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます
    平成28年 元旦
 2. ニュース
   ◆ 65歳以上の新規雇用者も加入可能に(雇用保険の適用を見直し)
   ◆ 上司・同僚による「マタハラ」防止を義務づけへ(均等法見直しで労政審が提案)
   ◆ 「実施プログラム」をネットで配布(ストレスチェック)
   ◆ 大卒・高卒の初任給、ともに増加(「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果)
   ◆ 参考資料 平成27年の初任給と対前年増減率(厚生労働省発表)
 3. 安全・労働衛生
  <年の初めの安全衛生宣言 職場の安全&衛生>
   ◆ 年の初めに
   ◆ トップの安全衛生重視の宣言
   ◆ 一人ひとりの安全衛生宣言
   ◆ 新たな気持ちを大切に!
 4. 参考資料
  <「賃金不払残業」等への相談多数>(「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果)
   ◆ 長時間労働・過重労働
   ◆ 賃金不払残業
   ◆ 休日・休暇
 5. 労務管理
  <年少者に時間外労働をさせられるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 原則として時間外労働はさせられない
   ◆ 深夜労働の原則禁止
   ◆ その他の注意事項
 6. 社会保険
  <健康保険証の失効(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 資格喪失日以降は健康保険証は使えない
   ◆ 紛失、再発行の場合は
   ◆ 任意継続被保険者となる場合は
   ◆ 返却できないときは
 7. 参考資料
  <賃上げ実施企業が微増(賃金引上げ等の実態に関する調査)>
   ◆ 賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 賃金の改定事情


2015年11月19日(木)
Step by step 2015年12月号


Step by step 2015年12月号

目次
 1. 非正規労働者が4割まで増加
  (調査開始以来初めて)
 2. ニュース
   ◆ 希望者全員70歳まで雇用、2割超える(高年齢者の雇用状況)
   ◆ 介護休業給付金の引上げを検討(労政審が了承)
   ◆ 3年以内離職率、大卒以外は増加(平成24年3月卒業者の状況まとまる)
   ◆ 学生バイト調査、約半数が「トラブルあった」(厚労省が初の調査結果を公表)
 3. 安全・労働衛生
  <冬季における職場の健康管理 職場の安全&衛生>
   ◆ 寒さと健康管理
   ◆ 感染症対策
   ◆ 循環器疾患発症のリスクと対策
   ◆ 日頃から気を付けること
 4. 参考資料
  <年休取得率47.6%、やや低下>(平成27年就労条件総合調査)
   【労働時間制度】
   ◆ 所定労働時間
   ◆ 週休制
   ◆ 年次有給休暇の取得状況
   ◆ 変形労働時間制
   【賃金制度】
   ◆ 時間外労働の割増賃金率等
   ◆ 諸手当
 5. 労務管理
  <半日単位の年休はどう決める?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 「半日」の定義はない
   ◆ 「時間単位年休」の活用も
 6. 社会保険
  <法人番号の指定(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 法人番号とは
   ◆ 何に利用するか
   ◆ 法人番号の通知
 7. 派遣法
  <平成27年改正労働者派遣法のポイント>(第2回)
   ◆ 意見聴取手続き
   ◆ 派遣労働者のキャリアアップ支援
    * キャリアアップ支援に必要な情報の提供
    * 雇入れ努力義務
    * 正社員の募集情報の提供義務
    * 労働者の募集情報の提供義務
   ◆ 労働契約申込みみなし制度


2015年10月20日(火)
Step by step 2015年11月号


Step by step 2015年11月号

目次
 1. 働く既婚女性の率が大幅に上昇(「M字型カーブ」の底の労働力率は7割超)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 本人交付の源泉徴収票への個人番号記載は不要(所得税法施行規則等を改正)
   ◆ 監督を実施した事業場の6割が違法残業(厚労省が監督指導の結果を公表)
   ◆ 年金の生涯給付額、世代間格差が拡大(厚生労働省が試算)
   ◆ 労働基準法改正案は継続審議に
 3. 安全・労働衛生
  <災害統計-事故の型と起因物 職場の安全&衛生>
   ◆ 事故の型
   ◆ 起因物
   ◆ 労働災害の傾向分析と対策の樹立
 4. 参考資料
  <「平均給与」2年連続プラス>(国税庁の「民間給与実態統計調査」)
   ◆ 平均給与
   ◆ 事業所規模別の平均給与
   ◆ 業種別の平均給与
   ◆ 給与階層別分布
   ◆ 納税者数および税額
 5. 労務管理
  <家賃の補助は割増賃金の計算から除外できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 割増賃金の計算から除外できる住宅手当とは
   ◆ 家賃補助の考え方
 6. 社会保険
  <マイナンバー安全管理措置の内容(社会保険の実務サポート)>
   【安全管理措置の具体的内容】
   ① 組織的安全管理措置
   ② 人的安全管理措置
   ③ 物理的安全管理措置
   ④ 技術的安全管理措置
 7. 派遣法
  <平成27年改正労働者派遣法のポイント>
   ◆ 派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進
   ◆ 期間制限のルールが変わりました
    ① 派遣先事業所単位の期間制限
    ② 派遣労働者個人単位の期間制限


2015年9月18日(金)
Step by step 2015年10月号


Step by step 2015年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間(平成27年度 10月1日~7日)
   スローガン 職場発!心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で18円引上げ(地域別最低賃金額改定の答申状況)
   ◆ マイナンバー、金融分野等に利用拡大(改正マイナンバー法が成立)
   ◆ マタハラで事業所名等を初めて公表(妊娠を理由として解雇)
   ◆ 改正労働者派遣法が成立(9月30日施行)
 3. 安全・労働衛生
  <段取り八分と労働安全 職場の安全&衛生>
   ◆ 段取り八分とは
   ◆ 事前調査
   ◆ 施工・作業計画の樹立
   ◆ 日常管理
   ◆ 段取りのマニュアル化
 4. 参考資料
  <6割が「老後の所得保障の充実」を希望>(平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査)
   【社会保障制度改革についての意識】
   ◆ 税や社会保険料の負担水準の感じ方
   ◆ 社会保障制度を維持するための財源
   ◆ 給付の水準についての考え方
   ◆ 負担の水準についての考え方
   ◆ 給付と負担の水準についての考え方
   ◆ 介護保険などの満足度
   【社会保障制度に関する情報についての意識】
   ◆ 社会保障制度に関する情報に接する度合い
   ◆ 社会保障制度に関する情報の入手先
   ◆ 取得した情報の内容に対する満足度
 5. 労務管理
  <協定締結や就業規則は事業場ごとに必要か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 事業場ごとに適用
   ◆ 就業規則の作成・届出
   ◆ 三六協定の締結
 6. 社会保険
  <マイナンバーの安全管理措置(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 安全管理措置の基本的な考え方
   ◆ 取扱事務、情報等の範囲の明確化
   ◆ 基本方針、取扱規程等の策定
 7. 参考資料
  <5割が「老後の生活設計」に不安>(国民生活に関する世論調査)
   ◆ 現在の生活に対する満足度
   ◆ 所得・収入に対する満足度
   ◆ 日常生活での悩みや不安
   ◆ 将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか
   ◆ 働く目的は何か


2015年8月20日(木)
Step by step 2015年9月号


Step by step 2015年9月号

目次
 1. 無期転換ルールの特例、585件を認定(特別措置法施行後の3ヵ月間)
   厚生年金保険料率が引き上げられます
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で18円引上げへ(地域別最低賃金額改定の目安を提示)
   ◆ 過労死ゼロへ具体的取組みを決定(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」)
   ◆ 雇用継続給付の支給限度額を引上げ
 3. 安全・労働衛生
  <健康配慮義務 職場の安全&衛生>
   ◆ 安全配慮義務と健康配慮義務
   ◆ 健康配慮義務を明確にした判例
   ◆ 健康配慮義務と労働安全衛生法の関係
   ◆ 健康配慮義務の具体的内容
   ◆ 「健康職場」を目指して
 4. 参考資料
  <「人並みに働けば十分」、過去最高に>(新入社員の「働くことの意識」調査)
   (公益財団法人 日本生産性本部発表)
   ◆ 強まる“ほどほど志向”
   ◆ 社長志向も専門職志向も低水準
   ◆ デートが残業か
   ◆ 第一志望に入社
   ◆ 会社の選択理由
   ◆ 就労意識(就労意識のランキング)
    (仕事についてのあなたの考えや希望についてお聞きします)
   ◆ 生活価値観
   ◆ 対人関係
 5. 労務管理
  <退職勧奨で注意するべきことは?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 退職勧奨とは
   ◆ 注意点は
   ◆ うまく進めるために
 6. 社会保険
  <マイナンバーの利用範囲等(社会保険の実務サポート)>
   ◆ マイナンバーの利用範囲
   ◆ 特定個人情報とは
   ◆ 特定個人情報ファイルの作成の制限
 7. 参考資料
  <育休取得率、男女とも上昇>(平成26年度雇用均等基本調査(確報版))
   ◆ 企業調査
   (正社員の採用状況、ポジティブ・アクションの推進状況
   ◆ 事業所調査
   (育児休業取得者の割合、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況)


2015年7月21日(火)
Step by step 2015年8月号


Step by step 2015年8月号

目次
 1. 改正労働者派遣法、今国会で成立へ
   派遣期間制限のしくみを見直し
 2. ニュース
   ◆ 精神障害の労災認定が過去最多(平成26年度「過労死等の労災補償状況」))
   ◆ 育休取得率、女性86.6%、男性2.3%(雇用均等基本調査結果速報)
   ◆ 「いじめ・嫌がらせ」が6万件超(個別労働紛争解決制度施行状況)
   ◆ 違法残業で会社役員などを書類送検(東京労働局の特別チーム)
 3. 安全・労働衛生
  <ストレスチェックと精神保健福祉士 職場の安全&衛生>
   ◆ ストレスチェックの実施者
   ◆ 精神保健福祉士とは
   ◆ 精神保健福祉士の職場と仕事
   ◆ ストレスチェックの担い手として
 4. 参考資料
  <90%以上が金銭により解決>(個別労働関係紛争の解決状況)
   ◆ 労働者の性別
   ◆ 労働者の雇用形態
   ◆ 制度利用に係る期間
   ◆ 解決内容
   ◆ 解決金額
 5. 労務管理
  <パート従業員が妊娠、産休は取らせなければならないか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 均等法とマタニティー・ハラスメント
   ◆ 妊娠を「きっかけ」とした雇止めも法違反
   ◆ 必要な措置は取るべき
 6. 社会保険
  <マイナンバー制度のスタート(社会保険の実務サポート)>
   ◆ マイナンバーとは
   ◆ 10月からマイナンバーの通知開始
   ◆ マイナンバーの収集
 7. 参考資料
  <8割が労使関係を「安定的」と認識>(平成26年労使コミュニケーション調査)
   ◆ 労使関係についての認識
   ◆ 重視する労使コミュニケーション事項
   ◆ 職場懇談会
   ◆ 苦情処理のための機関


2015年6月22日(月)
Step by step 2015年7月号


Step by step 2015年7月号

目次
 1. 全国安全週間(平成27年度 7月1日~7日)
   スローガン 危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場
 2. ニュース
   ◆ 基礎年金番号などの情報が流出(日本年金機構に不正アクセス)
   ◆ マタハラ企業、厳格に是正指導へ(厚生労働省が方針示す)
   ◆ 国の労災給付も「療養費」と認める(最高裁が労災療養中の解雇は可能と判断)
   ◆ 「パワハラ」の対策マニュアルを公開(厚労省のポータルサイト)
 3. 安全・労働衛生
  <台車と安全 職場の安全&衛生>
   ◆ 台車と災害
   ◆ 「物」への対策
   ◆ 「人」への対策
   ◆ 両面からのアプローチを
 4. 参考資料
  <男性の育休制度の認知度、低水準>(仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査)
   ◆ 産前産後休業の取得率
   ◆ 育児休業の取得率
   ◆ 育児休業を取得しなかった理由
   ◆ 産休・育休制度が利用できることを知っていたか
   ◆ 男性の育児を目的とした休業の取得状況
   ◆ 男性の育児休業制度に関する認知度
   ◆ 子の看護のために取得した休暇日数
   ◆ 子の看護休暇の取得率
   ◆ 短時間勤務制度等の利用状況
   ◆ 育児休業を取得した有期契約労働者
 5. 労務管理
  <育児短時間勤務の時間帯を指定できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 育児短時間勤務制度の対象となる労働者
   ◆ 育児短時間勤務の考え方
 6. 社会保険
  <複数の適用事業所から報酬を受けるとき(健康保険・厚生年金)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 新に資格取得届を提出
   ◆ 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
   ◆ 保険料の扱い
   ◆ 随時改定の扱い
 7. 参考資料
  <「パート労働法」の相談、大幅増>(平成26年度雇用均等室での法施行状況)
   ◆ 男女雇用機会均等法の施行状況
   ◆ 育児・介護休業法の施行状況
   ◆ パートタイム労働法の施行状況


2015年5月20日(水)
Step by step 2015年6月号


Step by step 2015年6月号

目次
 1. 介護休業を取得しやすい制度に見直しへ(休業の拡大などで「介護離職」の防止を図る)
 2. ニュース
   ◆ 朝型勤務の推進を企業団体等に要請(夏の生活スタイル変革への取組み)
   ◆ 「多様な正社員コース」を新設(キャリアアップ助成金などを拡充)
   ◆ 「最賃引上げ支援マニュアル」を改訂(中小企業・小規模事業者向け)
   ◆ 実施マニュアルと「Q&A」を公開(今年12月施行のストレスチェック制度)
 3. 安全・労働衛生
  <外国人労働者と安全衛生 職場の安全&衛生>
   ◆ 外国人労働者問題啓発月間
   ◆ 外国人指針
   ◆ 外国人労働者の安全衛生
   ◆ 外国人労働者に対する配慮
 4. 参考資料
  <4割の中小企業が「人材不足」>(15年版中小企業白書)
   ◆ 中小企業・小規模企業の動向
   ◆ 販路開拓の取組と売上
   ◆ 販路開拓の課題
   ◆ これからの販路開拓
   ◆ 人材の確保
   ◆ 人材の採用
   ◆ 人材の定着・育成
 5. 労務管理
  <精勤手当は割増賃金の計算基礎に入れるべきか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 割増賃金の計算に算入するべき賃金
   ◆ 精勤手当はどう扱うか
 6. 社会保険
  <雇用保険の給付金が2年以内なら申請可能に(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 雇用保険の給付金の申請期限
   ◆ 申請期限の取扱いの変更
 7. 参考資料
  <死亡・死傷・重大災害ともに増加>(平成26年の労働災害発生状況)
   ◆ 概況
   ◆ 死亡災害発生状況
   ◆ 死傷災害発生状況
   ◆ 重大災害発生状況


2015年4月20日(月)
Step by step 2015年5月号


Step by step 2015年5月号

目次
 1. 勤務と死亡等との関連を追跡調査(過労死等防止対策大綱の骨子案)
 2. ニュース
   ◆ ストレスチェック制度の実施規定を整備(改正安衛法関係の省令案要綱を答申)
   ◆ 募集・採用での障害者差別を禁止(障害者雇用で2つの指針)
   ◆ 派遣労働者数、1.4%減少(製造業派遣は大幅増加)
   ◆ 改正労基法案を国会提出(平成28年4月から施行へ)
 3. 安全・労働衛生
  <世界禁煙デーと改正安衛法 職場の安全&衛生>
   ◆ 世界禁煙デー
   ◆ 改正安衛法ー受動喫煙防止措置の努力義務化ー
   ◆ 職場における取組み
 4. 参考資料
  <「能力開発費」は増加の見込み>(平成26年度能力開発基本調査)
   ◆ 企業調査
    ・能力開発の実績・見込み
    ・教育訓練の費用
    ・能力開発の考え方
   ◆ 事業所調査
    ・教育訓練の実施状況
    ・人材育成に関する問題点
    ・技能継承の取組状況
 5. 労務管理
  <労働条件(給与額)はいつまでに通知すればよいか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 労働条件の明示義務
   ◆ 労働契約の締結時
   ◆ 見込み額のまま採用ではトラブルの原因に
 6. 社会保険
  <65歳以降に退職したときの給付(雇用保険)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 高年齢継続被保険者
   ◆ 高年齢求職者給付
   ◆ 実務上のポイント
 7. 資料
  <本年4月より労災保険の料率が変わりました>
   ◆ 労災保険率表(平成27年4月1日改定)


2015年3月20日(金)
Step by step 2015年4月号


Step by step 2015年4月号

目次
 1. 新卒募集企業に、定着促進取組みの情報提供を義務化へ(雇用促進を図る改正法案要綱を答申)
 2. ニュース
   ◆ 協会けんぽの保険料率改定(4月分(5月納付分)から)
   ◆ 23業種で労災保険率を引下げへ(平成27年度から改定)
   ◆ 警告なくてもセクハラ懲戒処分は有効(最高裁が逆転判決)
   ◆ 健康保険、標準報酬月額の上限を引上げ(改正法案を国会提出)
 3. 安全・労働衛生
  <新入社員とメンタルヘルス 職場の安全&衛生>
   ◆ 新入社員と会社の期待
   ◆ 新入社員のストレス
   ◆ ストレスを抱えた新入社員への理解
   ◆ メンタルヘルス不調の新入社員には
   ◆ 職場環境の整備
 4. 参考資料
  <男女間の賃金格差、過去最小に>(平成26年賃金構造基本統計調査)
   ◆ 一般労働者の賃金
    ・賃金、前年比
    ・学歴別にみた賃金
    ・産業別にみた賃金
    ・企業規模別にみた賃金
    ・雇用形態別にみた賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <給与明細書に労働時間数を記載しなければならないか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 給与明細書の記載項目
   ◆ 賃金台帳の記載項目
 6. 社会保険
  <短時間勤務で減額となった時の標準報酬月額の改定(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 標準報酬月額の随時改定
   ◆ 短時間勤務の適用
   ◆ 産前産後休業・育児休業終了後の短時間勤務
 7. 参考資料
  <1年以上の失業者、100万人割れ(労働力調査詳細集計(速報))>
   ◆ 雇用者の状況
   ◆ 完全失業者の状況


2015年2月20日(金)
Step by step 2015年3月号


Step by step 2015年3月号

目次
 1. 年休5日消化を企業に義務づけへ(労基法等改正で労政審が建議)
 2. ニュース
   ◆ 年金額、0.9%引き上げ(平成27年度改定)
   ◆ 妊娠・出産などを契機とした不利益扱いも禁止(均等法等の解釈通達を改正)
   ◆ 高度専門職、年収1,075万円を基準(無期契約転換申込権の除外者)
   ◆ 27年度の雇用保険料率は据え置き
 3. 安全・労働衛生
  <非正規労働者の安全・衛生 職場の安全&衛生>
   ◆ 非正規労働者の増加と労働災害発生
   ◆ 非正規労働者の安全衛生上の問題点
   ◆ 非正規労働者の安全衛生活動を推進する上で有効な方策
   ◆ 非正規労働者の安全衛生対策の推進のために
 4. 参考資料
  <5割の事業場で違法残業>(「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果)
   ◆ 重点監督実施状況
   ◆ 主な指導状況
   ◆ 監督指導事例(1.測量業、2.製造業、3.建設業)
 5. 労務管理
  <派遣労働者への「直接雇用の申込み」はどのように行う?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 派遣期間の制限
   ◆ 直接雇用の申込みの義務
   ◆ 雇用契約申込みの際の労働条件提示
 6. 社会保険
  <整骨院等での治療と健康保険(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 保険医療機関以外の療養給付
   ◆ 柔道整復師(整骨院・接骨院)にかかる場合
 7. 参考資料
  <昨年の給与、4年ぶりにアップ(平成26年毎月勤労統計調査結果速報)>
   ◆ 賃金
   ◆ 労働時間
   ◆ 雇用


2015年1月19日(月)
Step by step 2015年2月号


Step by step 2015年2月号

目次
 1. 地方拠点の雇用促進を税制で後押し(厚労省関係の27年度税制改正)
 2. ニュース
   ◆ 1年以内に1回以上の実施を(ストレスチェック制度の実施方法で報告書)
   ◆ 是正した企業が1割増加(賃金不払残業の是正結果)
   ◆ 利用目的を具体的に特定することを提示(「マイナンバー制度」の事業者向け指針を公表)
 3. 安全・労働衛生
  <降雪による労働災害防止 職場の安全&衛生>
   ◆ 冬季特有の労働災害
   ◆ 通路、作業床の凍結、積雪による転倒災害防止
   ◆ 交通労働災害防止
   ◆ 除雪作業中の労働災害防止
   ◆ 冬季特有の労働災害を乗り切るために
 4. 参考資料
  <83%の企業が「賃上げ」実施>(賃金引上げ等の実態に関する調査)
   ◆ 賃金の改定の実施状況
   ◆ 賃金の改定額および改定率
   ◆ 定期昇給(定昇)、ベースアップ(ベア)の実施状況
   ◆ 賃金カットの実施状況
   ◆ 賃金の改定事情
 5. 労務管理
  <年休取得日の通勤手当は不支給にできるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 年次有給休暇の賃金の扱い
   ◆ 通勤手当の扱い
 6. 社会保険
  <労災保険の特別支給金(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 特別支給金は「上乗せ給付」
   ◆ 休業特別支給金の額
   ◆ 休業特別支給金の特徴
 7. 参考資料
  <「やせ」の女性、過去最高に(平成25年国民健康・栄養調査)>
   ◆ 肥満およびやせの状況
   ◆ 食生活の状況
   ◆ 運動の状況
   ◆ 睡眠の質の状況
   ◆ 喫煙の状況等
   ◆ 受動喫煙の状況等



2014年12月19日(金)
Step by step 2015年1月号


Step by step 2015年1月号

目次
 1. 謹賀新年
 2. ニュース
   ◆ 無期転換ルールの特例法を公布(定年退職後の継続雇用者などが対象)
   ◆ 派遣法改正案と女性活躍推進法案は廃案に(衆議院の解散で)
   ◆ 大卒内定率、前年同期比4.1ポイント増(10月1日現在の就職内定状況)
   ◆ 大卒・高卒初任給、前年を上回る(26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果)
   ◆ 平成26年の初任給と対前年増減率(厚生労働省発表))
 3. 安全・労働衛生
  <CSRと安全衛生 職場の安全&衛生>
   ◆ CSRとは
   ◆ 労働安全衛生分野の記載がある企業
   ◆ 報告書の記載項目
   ◆ 報告書への記載の効果
   ◆ 企業の姿勢が判明
   ◆ 企業イメージの向上
 4. 参考資料
  <年休取得率48.8%、やや上昇>(平成26年就労条件総合調査)
   ◆ 年次有給休暇の取得状況
   ◆ 変形労働時間制
   ◆ 時間外労働の割増賃金率
 5. 労務管理
  <宴会での言動もセクハラになるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 職場におけるセクシュアルハラスメントとは
   ◆ 宴会は「職場」なのか
   ◆ 適切な対応
 6. 社会保険
  <高額療養費制度の変更(平成27年1月)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 被保険者の所得区分の変更
   ◆ 限度額適用認定証の扱い
 7. 参考資料
  <障害者雇用、11年連続過去最高に(平成26年民間企業における雇用状況)>
   ◆ 雇用されている障害者数、実雇用率
   ◆ 企業規模別の状況
   ◆ 産業別の状況
   ◆ 法定雇用率未達成企業の状況



2014年11月20日(木)
Step by step 2014年12月号


Step by step 2014年12月号

目次
 1. 配偶者の年収の「壁」を解消へ(社保審が女性の就労促進策を検討)
 2. ニュース
   ◆ 通勤手当の非課税限度額を引上げ(マイカー通勤者などが対象)
   ◆ 妊娠後の降格を認めた二審判決を差戻し(マタハラ訴訟で最高裁)
   ◆ 標準報酬月額の上限引上げを提案(社保審の医療保険部会)
   ◆ 夏の賞与、前年比3.1%アップ(毎月勤労統計調査)
 3. 安全・労働衛生
  <労働者死傷病報告と労災かくし 職場の安全&衛生>
   ◆ 労働者死傷病報告
   ◆ 労災かくしとは
   ◆ 休業4日以上の場合は迅速に
   ◆ 「労働者死傷病報告」の記載内容は正確に
   ◆ 思わぬ疑いをかけられないために
 4. 参考資料
  <「夫は外、妻は家庭」、5割が反対>(女性の活躍推進に関する世論調査)
   ◆ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方への意識
   ◆ 女性の活躍が進んだ時の社会・組織等の姿
   ◆ 女性の活躍を進めるに際しての障害
   ◆ 女性が働き続けるために、家庭・社会・職場で必要なこと
   ◆ 出産等で離職した女性が、再び家事以外で活躍するには
   ◆ 男性が家事・育児を行うことについてのイメージ
 5. 労務管理
  <試用期間を有期契約にすることはできるか(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 試用期間の性格
   ◆ 有期労働契約としての試用期間
 6. 社会保険
  <資格取得時の本人確認事務の変更等(平成26年10月)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 資格取得時の本人確認
   ◆ 外国籍の被保険者の「ローマ字氏名届」の提出
 7. 参考資料
  <98.1%が雇用確保措置を実施(高年齢者の雇用状況)>
   ◆ 雇用確保措置の実施状況
   ◆ 雇用確保措置の内訳
   ◆ 継続雇用制度の内訳
   ◆ 継続雇用先の内訳
   ◆ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
   ◆ 経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況



2014年10月20日(月)
Step by step 2014年11月号


Step by step 2014年11月号

目次
 1. 平均給与、3年ぶりに増加(平成25年民間給与実態統計調査)
   11月は労働保険適用促進強化期間
 2. ニュース
   ◆ 過重労働の重点的な監督指導を実施(今年11月をキャンペーン期間に)
   ◆ 手当金の支給額算定を年間ベース基準に(傷病・出産手当金の見直し案を提示)
   ◆ 女性活躍推進で数値目標などを義務づけ(法案要綱を妥当と答申)
 3. 安全・労働衛生
  <脚立からの墜落防止 職場の安全&衛生>
   ◆ 脚立による墜落災害
   ◆ 脚立についての規則
   ◆ 設置場所の注意
   ◆ 作業場の注意
   ◆ 朝礼等での指示
 4. 参考資料
  <採用選考で、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」を重視>
   (平成25年若年者雇用実態調査))
   ◆ 若年者の雇用・採用状況
    ・ 若年労働者がいる事業所の割合
    ・ 若年労働者の採用状況
    ・ 正社員の採用選考にあたり重視した点
   ◆ 若年労働者の育成状況
    ・ 若年労働者の育成方針
    ・ 若年労働者の育成方法
   ◆ 正社員への転換について
    ・ 正社員へ転換させる制度
    ・ 若年労働者を正社員へ転換させた実績
   ◆ 若年労働者の定着について
    ・ 自己都合により退職した若年労働者
    ・ 定着のための対策
 5. 労務管理
  <契約社員から中途退職の申し出があった場合?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 契約期間途中の退職
   ◆ 十分な話し合いでトラブル回避
 6. 社会保険
  <育児休業給付の取扱いの変更(平成26年10月1日)(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 従来の支給要件
   ◆ 支給単位期間中の就業時間数も対象に
   ◆ 支給申請の変更点と注意点
 7. 参考資料
  <メンタルヘルス対策実施、13ポイント上昇(平成25年労働安全衛生調査)>
   ◆ メンタルヘルス対策
   ◆ リスクアセスメント
   ◆ 職場のパワハラ防止対策
   ◆ 受動喫煙防止対策
   ◆ 高年齢労働者の労働災害防止対策
   ◆ 腰痛予防に関する事項



2014年9月19日(金)
Step by step 2014年10月号


Step by step 2014年10月号

目次
 1. 全国労働衛生週間(平成26年度・10月1日~7日)
   ◆ スローガン みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で16円引上げ(地域別最低賃金額改定の答申状況)
   ◆ 中小企業等へ新たな税制優遇(「若者育成認定企業」が対象)
   ◆ 人手不足4分野で新たな対策を実施へ(介護・保育・看護・建設)
   ◆ 毎年11月30日が「年金の日」とされました
 3. 安全・労働衛生
  <健康診断による健康管理 職場の安全&衛生>
   ◆ 健康診断の種類と検診項目
   ◆ 健康診断の実施計画
   ◆ 事後措置
 4. 参考資料
  <安全で安心な職場をつくるために>
   ◆ 職場でこのようなことはありませんでしたか?<労働災害の例>
    ・ 転倒
    ・ 急な動き、無理な動き
    ・ 墜落、転落
    ・ その他
   ◆ 労働災害の発生状況と原因
   ◆ 労働災害が起こるとどうなるのでしょうか?
   ◆ 労働災害を防ぐためにどのようなことをすればよいのでしょうか?
   ◆ 主な安全活動の内容
   ◆ 安全活動をするためにはどうすればよいのでしょうか?
 5. 労務管理
  <妊娠中の社員から「母健連絡カード」を提出されたら?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 労働基準法における母性保護規定
   ◆ 均等法における母性健康管理の措置
   ◆ 母性健康管理指導事項連絡カードとは
 6. 社会保険
  <被保険者資格証明書と資格喪失の確認(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 被保険者資格証明書の申請・交付
   ◆ 資格取得・資格喪失等の確認請求
 7. 参考資料
  <「ポジティブ・アクション」の取組、大幅減(平成25年度雇用均等基本調査・確報版)>
   ◆ 企業調査
   ◆ 事業所調査



2014年8月18日(月)
Step by step 2014年9月号


Step by step 2014年9月号

目次
 1. パートの相談窓口明示を義務づけ
   (改正パート労働法施行規則を公布)
   ◆厚生年金保険料率が引き上げられます
 2. ニュース
   ◆ 全国平均で16円引上げ(地域別最低賃金額改定の目安を提示)
   ◆ 労災死亡者数が2割増加(厚労省が緊急対策を実施へ)
   ◆ 最低賃金の違反率が10%超える(監督指導の結果を公表)
   ◆ 雇用継続給付の支給限度額を引下げ(8月1日から)
 3. 安全・労働衛生
  <経営トップによる安全衛生方針の表明 職場の安全&衛生>
   ◆ 経営トップによる安全衛生方針の表明の必要性
   ◆ 経営トップによる安全衛生方針の内容
   ◆ 安全衛生方針の文書化
   ◆ 安全衛生方針の周知
 4. 均等法
  <男女雇用機会均等法施行規則等の見直し>
   ◆ 「間接差別」の対象範囲が拡大
    ・ これまで
    ・ 改正後
   ◆ 間接差別とは
   ◆ 職場におけるセクシャルハラスメント対策の指針をより分かりやすく!
   ◆ コース等別雇用管理についての指針の制定
 5. 労務管理
  <最低賃金に引き上げるのはいつからか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 最低賃金とその発効日
   ◆ 発効日が給与計算期間の途中にある場合
   ◆ 注意点は
 6. 社会保険
  <教育訓練給付の拡充(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 「専門実践教育訓練」の新設
   ◆ 拡充対象となる講座は
   ◆ 新制度の支給要件
   ◆ 給付の内容
 7. 参考資料
  <7割超が「健康」を実感 (健康意識に関する調査)>
   ◆ 幸福感・健康意識等
   ◆ 健康行動
   ◆ 食生活



2014年7月18日(金)
Step by step 2014年8月号


Step by step 2014年8月号

目次
 1. 「改正労働安全衛生法」が成立
   (ストレスチェック制度を創設)
 2. ニュース
   ◆ 脳・心臓疾患の労災認定、3年ぶり減少(平成25年度 労災補償状況)
   ◆ 11月を「過労死等防止啓発月間」に!(過労死防止法が成立)
   ◆ 労働者派遣法の改正案は廃案に(通常国会が閉会)
   ◆ 女性の育休取得率、7.3ポイント低下(25年度雇用均等基本調査結果速報)
   ◆ 出産一時金、「42万円」を維持へ(社会保障審議会(部会)で了承)
 3. 安全・労働衛生
  <3Mによる安全チェック 職場の安全&衛生>
   ◆ 3Mとは
   ◆ 3Mによるチェック
   ◆ チェックシートの作成と改善
   ◆ 3Mによる安全チェックを用いた改善策の実行
 4. 参考資料
  <「パワハラ」関係相談、2年連続トップに!>
   (平成25年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況)
   ◆ 総合労働相談の状況
    ・ 相談内容
   ◆ 都道府県労働局長による助言・指導
    ・ 助言・指導の実施状況
    ・ いじめ・嫌がらせ(上司からの暴言等)に係る助言・指導の例
   ◆ 紛争調整委員会によるあっせん
    ・ あっせん申請の内容
    ・ あっせんの実施状況
    ・ 整理解雇に係るあっせんの例
 5. 労務管理
  <残業時間の端数切捨ては問題か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 時間外労働等の割増賃金
   ◆ 切り捨てだけでは問題
   ◆ 遅刻、早退時間の端数切り上げは
 6. 社会保険
  <海外勤務者の報酬の取り扱い(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 「報酬」とは
   ◆ 海外勤務者に支払われる給与
   ◆ その他の注意点
 7. 助成金
  <「受動喫煙防止対策助成金」のご案内>
   ◆ 対象となる事業主
   ◆ 助成内容
   ◆ よくある質問



2014年6月23日(月)
Step by step 2014年7月号


Step by step 2014年7月号

目次
 1. 全国安全週間
   (平成26年度 7月1日~7日)
   ◆ 健康保険・厚生年金保険 算定基礎届の提出
 2. ニュース
   ◆ 「いじめ・嫌がらせ」が2年連続最多(25年度 個別労働紛争解決制度施行状況)
   ◆ 国民年金関連の改正法が成立(保険料納付猶予の対象拡大)
   ◆ 厚生年金、30年後は2割目減りも(将来の厚生年金・国民年金の財政見通しを公表)
   ◆ 過労死防止法案が衆院通過(国に防止対策等の実施を義務づけ)
 3. 安全・労働衛生
  <交通労働災害防止のためのガイドライン 職場の安全&衛生>
   ◆ 交通労働災害が死亡災害に占める割合
    ・ ガイドラインのポイント
   ◆ 各職場での実践
 4. 参考資料
  <「マタニティ・ハラスメント」に関する相談が増加>
   ◆ 男女雇用機会均等法の施行状況
    ・ 労働局長による紛争解決の援助
    ・ 紛争解決の援助事例
    ・ 雇用均等室が行った是正指導
   ◆ 育児・介護休業法の施行状況
    ・ 労働局長による紛争解決の援助
    ・ 雇用均等室が行った是正指導
   ◆ パートタイム労働法の施行状況
    ・ 雇用均等室が行った是正指導
 5. 労務管理
  <年俸制でも残業手当は必要か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 時間外労働等の割増賃金
   ◆ 年俸制であっても支払いは必要
   ◆ 年俸額に割増賃金を含める場合
 6. 社会保険
  <2年を超えて遡る雇用保険の資格取得手続き(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 2年超え遡及の適用
   ◆ 資格取得日の確認
   ◆ 雇用保険加入状況のチェックを
 7. 参考資料
  <社員と会社の認識にギャップ(ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査)>
   ◆ 長時間残業の削減
   ◆ 年次有給休暇(年休)の取得促進




2014年5月21日(水)
Step by step 2014年6月号


Step by step 2014年6月号

目次
 1. 新たな労働時間制度の導入を検討
   (産業競争力会議で雇用制度改革を議論)
   ◆ 労働保険の年度更新
 2. ニュース
   ◆ 「改正次世代法」が成立(法律の有効期限を10年間延長)
   ◆ 働く障害者への配慮を例示(障害者のための職場環境整備の指針案)
   ◆ 下請会社は100%社会保険加入を(日本建設業連合会が提言)
 3. 安全・労働衛生
  <熱中症とその対策 職場の安全&衛生>
   ◆ 熱中症とは?
   ◆ 特に発症が懸念される人
   ◆ 熱中症対策
   ◆ 早期の対応を
    ・ 手当の方法
 4. 改正パート労働法
  <パートタイム労働法が変わります!>
   ◆ パートタイム労働法改正のポイント
    Ⅰ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
    Ⅱ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
    Ⅲ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
    Ⅳ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の
      義務の新設
 5. 労務管理
  <休日の地域行事への参加は労働時間か?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 労働時間とは
   ◆ 地域行事への参加は労働時間か
   ◆ 参加者の扱いは
 6. 社会保険
  <70歳以上の被保険者の手続き(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 70歳になったときの手続き
   ◆ 70歳以降の手続き
 7. 参考資料
  <「安定志向型」の新人が増加(新入社員 春の意識調査)>
   ◆ 処遇・仕事に対する意識
   ◆ 転職に対する意識
   ◆ 将来に対する意識




2014年4月22日(火)
Step by step 2014年5月号


Step by step 2014年5月号

目次
 1. 「雇用指針」を発表、雇用ルールの理解に活用
   (労働関係の裁判例を類型化)
 2. ニュース
   ◆ 改正雇用保険法が成立(育児休業給付を4月1日から拡充)
   ◆ 求人票と異なる労働条件への対策を強化(厚労省が求人ホットラインを開設)
   ◆ 標準報酬月額の平均、5年ぶりに増加(協会けんぽの24年度事業年報)
   ◆ 昨年の年末賞与、0.3%アップ(毎月勤労統計調査)
 3. 安全・労働衛生
  <安全管理者の職務 職場の安全&衛生>
   ◆ 安全管理体制と安全管理者
   ◆ 実行されることが大事
 4. 参考資料
  <正社員の解雇規制緩和、4割が肯定的(日本的雇用・人事の変容に関する調査)>
   ◆ 正社員の雇用・活用について
    ・ 仕事と賃金がミスマッチしている年齢層
    ・ 正社員の解雇規制緩和に対する意見
   ◆ 賃金制度の動向
    ・ 定昇制度の有無
    ・ 今後の定昇制度維持についての考え
    ・ 役割・職務給の導入・定着が進む
   ◆ 60歳超雇用への取り組み
    ・ 60歳以降の雇用延長への対応
    ・ 高年法改正に伴う影響
    ・ 再雇用者の賃金設定根拠
 5. 労務管理
  <複数の口座への給与振込を拒否できるか?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 賃金の口座振込に関する要件
   ◆ 1人1口座の限定
   ◆ 振込手数料の控除
 6. 社会保険
  <労災保険の転院手続きと通院費の請求(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 病院等を変更するとき
   ◆ 通院にかかった費用の請求
   ◆ 通院費の請求方法
 7. 参考資料
  <育児休業給付金の支給率を引き上げ(平成26年4月1日以降に開始する育児休業から)>
   ◆ 支給率が変わりました
   ◆ 支給額には上限額、下限額などがあります



2014年3月24日(月)
Step by step 2014年4月号


Step by step 2014年4月号

目次
 1. 有期雇用者の無期転換ルールに特例を設置へ
   (高度専門労働者・定年後継続雇用者が対象)
 2. ニュース
   ◆ 正社員との差別禁止対象者の範囲を拡大(パート労働法改正案を国会提出)
   ◆ 平成26年4月から70歳以上の一部負担金が段階的に見直されます
   ◆ テレワーク導入に助成金(「職場意識改善助成金」の対象を拡大)
   ◆ 外国人留学生の採用、半数以上が前向き(外国人留学生の採用意識調査結果)
 3. 安全・労働衛生
  <新入社員への安全衛生教育 職場の安全&衛生>
   ◆ 新入社員への安全衛生教育
   ◆ 新入社員の労働災害
   ◆ 雇い入れ時教育
   ◆ 特に重要な教育
   ◆ 日々の安全教育
 4. 参考資料
  <所定内給与、4年ぶりの減少(平成25年賃金構造基本統計調査)>
   ◆ 一般労働者の賃金
    ・ 賃金、前年比
    ・ 学歴別にみた賃金
    ・ 産業別にみた賃金
    ・ 企業規模別にみた賃金
    ・ 雇用形態別にみた賃金
   ◆ 短時間労働者の賃金
 5. 労務管理
  <育児休業中の計画年休日の賃金の扱いは?(トラブル回避の対応術)>
   ◆ 育児休業と年次有給休暇の関係
   ◆ 年次有給休暇の計画的付与の場合
 6. 社会保険
  <健康保険の任意継続被保険者(社会保険の実務サポート)>
   ◆ 退職後の医療保険制度
   ◆ 任意継続被保険者の要件は
   ◆ 保険給付は
   ◆ 保険料は
   ◆ 被保険者資格を喪失するときは
 7. 参考資料
  <非正社員、93万人増加(労働力調査詳細集計(速報))>
   ◆ 雇用者の状況
   ◆ 完全失業者の状況


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